パナソニックプラズマディスプレイ株式会社

11月1日に臨時株主総会で解散を決議し、同日大阪地裁へ特別清算を申請していたパナソニックプラズマディスプレイ(株)(資本金 1000万円、茨木市松下町1-1、代表清算人渡辺利幸氏)は、今月10日に同地裁より特別清算開始命令を受けた。

申請代理人は柴野高之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458)ほか1名。

当社は、2000年(平成12年)7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手 家電メーカーであるパナソニック(株)グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディス プレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場(第1~2工場)および2003年以降開発を 進めてきた尼崎工場(第3~5工場)を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などにより2014年3月期は年売上高約202億円まで減少。プラズマディスプレイパネル事業の継続が困 難となり、2014年3月末をもって事業活動を停止していた。その後、当社が所有する工場資産などの処分を進めていたが、処分が完了したことにより、10 月31日に親会社であるパナソニック(株)の取締役会で当社を解散することを決議し、今回の措置となった。

負債は債権者1社に対し約5000億円(パナソニック(株)からの借入金)。

千代田産業有限会社

千代田産業(有)(資本金3500万円、宇都宮市上戸祭町42-6、代表朴末秀氏)は、10月28日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は竹澤一郎弁護士(宇都宮市桜4-1-28、竹澤一郎法律事務所、電話028-621-9016)。債権届け出期間は11月28日までで、財産状況報告集会期日は2017年1月27日午後1時30分。

当社は、1980年(昭和55年)1月設立の遊技場経営業者。設立当初は、「小山ゴールドレーン」と称するボウリング場の経営でスタートした。その後、創業者が積極的な事業多角化を図り、「パーラーさくらんぼ」「パーラークイーンエリザベス」の屋号で北関東エリアにパチンコ店を出店し、また「ゴールドレーン」の店名でボウリング場を複数運営。最盛期はグループ企業10社以上を経営し、当社はその中核企業の一社として、2004年10月期に年収入高約280億3600万円を計上していた。

しかし、積極的な設備投資により金融負債が嵩む一方、想定どおりの利用客を確保できなかったため、収入高は減少傾向で推移。また、主力金融機関が事実上経営破たんしたことをきっかけに、2006年には当社に対する債権が整理回収機構に譲渡された。経営不振に陥るなか、店舗運営をグループ別会社に移管するなど、様々な対策を講じたが、2010年10月期の年収入高は約40億6700万円までダウン。採算性も悪く赤字計上が続くなか、金融負債が大きな負担となっていた。2013年5月には、グループの中核企業の1社である東海産業(有)(旧・進基商事(有))が破産手続き開始決定を受けていた。こうしたなか、10月28日までに店舗運営をグループ会社に移管したのち、今回の措置となった。

負債は申立時点で債権者約17名に対し約54億4200万円。

エヌエー工業株式会社<旧:日本圧延工業株式会社>

エヌエー工業(株)(資本金2億2777万1750円、伊丹市南本町6-4-6、代表清算人池上由樹氏、旧商号:日本圧延工業(株))は、10月31日に神戸地裁伊丹支部へ特別清算を申請した。

申立人は池上由樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-3-9 、堂島法律事務所、電話06-6201-0444)。

当社は、1935年(昭和10年)3月に設立。アルミニウムの地金から圧延品の成型加工を手がけ、インパクト製品の素材であるアルミニウムおよび同合金スラグの製造を中心に、合金コイル、合金版・円盤、アルミニウムブスバーなどの製造も行っていた。コンデンサーケースやHDDのハブ材、自動車部品など多種多様な用途で使用され、アルミスラグ製品では国内シェア70%以上を占めるトップメーカーにまで成長。高い技術力を背景に受注を確保し、90年11月期には年売上高約69億900万円を計上。92年10月からは大蔵省(当時)の品質ならびに技術面の厳重な検査をパスして1円貨幣用素材の指定納品業者となるなど、業界内でも一定の地位を確立していた。

しかし、中国や韓国などの低価格製品との競争激化に加え、リーマン・ショック後は自動車、電機・電子業界向けの受注が大幅に減少したことで2012年11月期の年売上高は約28億円にダウン。売上減少に伴う工場の生産効率悪化や、製品の低価格化、設備投資に伴う多額の借入金などが重荷となり、2014年11月期まで4期連続で当期純損失を計上していた。この間、大幅なリストラに加え、生産設備の見直しや新規取引先の開拓などに努めていたことで2015年11月期は黒字に転換。一方で、金融債務負担は解消されていなかったことや後継者不在だったことからメーンバンクの協力を得て再建計画を策定。スポンサーを選定し、第二会社方式による再建を目指していた。その後、スポンサーが決定したことで会社分割により新会社を設立し、8月1日に事業を譲渡するとともに商号を日本圧延工業(株)から現商号に変更。9月30日に株主総会の決議により解散していた。

負債は金融債務のみで約54億4700万円。

株式会社シービコーポレーションなど2社

(株)シービコーポレーション(資本金2000万円、大阪市中央区備後町3-5-4、代表清算人山本淳弁護士)と、関係会社の(株)シービ商事(資本金1000万円、同所、同代表清算人)は、10月27日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

申立人は山本淳弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456)。

(株)シービコーポレーションは、1975年(昭和50年)8月創業、83年(昭和58年)7月に法人改組した婦人ニット製品卸売業者。ワンピースやスーツなどのニット製品、セーター類、服飾雑貨を取り扱い、20代前半からOL層向けの「DonPelieno」、ミセス向けの「SCHEREL」などの自社ブランドを中心に一部仕入商品も販売。市場ニーズにマッチしたファッション適応度の高い商品企画力、海外協力工場との提携による低コストで高品質な製品を強みとして、全国の有名百貨店や専門店を販路として営業を展開、2007年2月期には年売上高約60億円を計上していた。

しかし、大手量販店や海外ファストファッションとの競合激化、個人消費低迷による商品単価の低下などにより、2015年2月期の年売上高は約30億円にまでダウン。損益面では低調な収益計上を余儀なくされていた。その後、物流の見直しをはじめコスト削減に注力したものの、売上高が伸び悩み収益改善も厳しい状態が続いたことから、今年9月30日開催の株主総会決議により解散し、今回の措置となった。

(株)シービ商事は、1989年(平成元年)5月に設立された婦人服・雑貨類の卸売業者。(株)シービコーポレーションの仕入窓口としてスタートし、2007年2月期には年売上高約50億円を計上していた。

しかし、同社の業況悪化に伴い売上高は減少傾向で推移し、2010年2月期からは為替デリバティブ損失もあり連続欠損計上を余儀なくされていた。こうしたなか、同社に連鎖する形で9月30日開催の株主総会決議により解散し、今回の措置となった。

負債は申立時で(株)シービコーポレーションが約9億1500万円、(株)シービ商事が約25億8400万円、2社合計で約34億9900万円。