池島アーバンマイン株式会社

池島アーバンマイン(株)(資本金8000万円、長崎市池島町776-1、代表堀江慎一氏)は、9月12日に長崎地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は荒井正児弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7764)ほか2名。

当社は2007年(平成19年)2月、三井松島産業(東証一部)の連結子会社として設立した。同社グループが経営していた旧池島炭鉱の跡地における合金鉄製造事業および廃自動車シュレッダーダスト(ASR)の再資源化リサイクル事業を企図、2009年8月に約29億円を投じてリサイクル工場を完成させた。合金鉄製造事業では、製造工場などから排出される金属くずや廃材、メッキ廃液などをニッケル合金にリサイクルして販売。また、ASR再資源化リサイクル事業では、座席(シート)などのシュレッダーダストを回収、金属スクラップや製鋼用保温材などにリサイクルして販売し、2012年3月期は年収入高約5億5000万円を計上していた。

しかしこの間、合金鉄製造事業において主要設備である電気炉のトラブルが発生するなどで損失を余儀なくされ、減損処理もあって大幅な債務超過に転落していた。そうしたなか、円高やニッケル市況悪化の影響なども重なり、収支改善の見通しが立たないとして2012年7月に合金鉄製造事業を休止。売上高が落ち込むなか、再資源化リサイクル事業についてもASR搬入量減少などで採算を維持できなくなり、2014年12月に事業を停止していた。その後も事業再開を模索したものの具体化せず、今回の事態となった。

負債は債権者約6名に対し約40億8700万円。

なお、長崎県では今年に入り最大の倒産。九州・沖縄地区では、(株)ヤマイ[熊本市・6月民事再生法・負債71億円]に次ぐ4番目の大型倒産となった。

伊豆ゴルフ開発株式会社

伊豆ゴルフ開発(株)(資本金9000万円、江東区佐賀1-11-11、代表清算人有木賢操氏)は、9月1日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)ほか1名。

当社は、1984年(昭和59年)5月に設立。86年8月に開場した「伊豆ゴルフ倶楽部」(静岡県伊豆市)と、併設するホテル「モンベルテ」の経営を主体に展開。「伊豆ゴルフ倶楽部」は、95万平方メートルの用地に18ホールを有する会員制のゴルフ場で、コース内にデザート(砂漠)、ドライリバー、3メートルの深さのグラスバンカーなど様々なトラップが点在。米国ゴルフ雑誌などで世界の名コース・ベスト100や日本のベスト20コースに選ばれ、バブル期には法人を中心に会員数約900人を誇っていた。

97年3月期の年収入高は約8億3000万円を計上していたが、近年は同業者との競合で来場者が減少。販管費圧縮に努めていたが、回復のメドが立たず、2014年6月にゴルフ場及びホテルの営業権を伊豆ハイツゴルフクラブ&レジデンス(株)(登記面:東京都中央区)に譲渡。当社は2014年9月25日の株主総会の決議により解散していた。

負債は債権者約559名に対し預託金約30億円を含む約100億1200万円。負債規模は、吉田ゴルフ開発(株)(負債166億8700万円、8月、民事再生法、鹿児島県)に次いで、今年2番目となるゴルフ場の大型倒産となった。

なお、営業権を承継した伊豆ハイツゴルフクラブ&レジデンス(株)は、預託金を承継していないほか、ゴルフ場は「伊豆ハイツゴルフ倶楽部」として営業を継続している。

池島アーバンマイン株式会社

池島アーバンマイン(株)(資本金8000万円、長崎市池島776-1、代表堀江慎一氏)は、9月9日開催の取締役会で破産手続き開始の申し立てを行うことを決議した。

当社は2007年(平成19年)2月、三井松島産業(東証1部)の連結子会社として設立した。同社グループが経営していた松島炭鉱の跡地における合金鉄製造事業および廃自動車シュレッダーダスト(ASR)の再資源化リサイクル事業を企図、2009年8月に約29億円を投じてリサイクル工場を完成させた。合金鉄製造事業では、製造工場などから排出される金属くずや廃材、めっき廃液などをニッケル合金にリサイクルして販売。また、ASR再資源化リサイクル事業では、座席(シート)などのシュレッダーダストを分別のうえ、金属スクラップや製鋼用保温材などにリサイクルして販売し、2012年3月期は年収入高約5億5000万円を計上していた。

しかしこの間、合金鉄製造事業において主要設備である電気炉のトラブルが発生するなどで大幅損失を余儀なくされ、減損損失の計上もあって大幅な債務超過に転落していた。そうしたなか、円高やニッケル市況悪化の影響なども重なり、収支改善の見通しが立たないとして2012年7月に合金鉄製造事業を休止。売上高が落ち込むなか、再資源化リサイクル事業についてもASR搬入量減少などで採算を維持できなくなり、2014年12月に事業を停止していた。その後も事業再開を模索したものの具現化せず、今回の事態となった。

負債は約40億8700万円。

株式会社タケツープロデュース

ハイエリア(株)(資本金2000万円、大阪市中央区鎗屋町1-3-10、代表清算人稲田正毅氏)と、(株)タケツープロデュース(資本金1000万円、同所、同代表清算人)は、8月23日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

ハイエリア(株)は、1992年(平成4年)5月に不動産業者の(株)タケツーのグループ再建のため、金融機関などが共同出資して設立された経緯を持つ。阪神間、および東京でグループ会社のタケツープロデュースが企画した新築分譲マンションや戸建て住宅の開発を手がけ、10~100戸内外の中規模マンションを得意としていた。阪神間でのマンション販売が好調で、高齢者施設を売却した2009年6月期には年売上高約140億8300万円を計上していた。

しかし、その後はリーマン・ショックの影響によりマンション販売が鈍化したことで、2010年6月期の年売上高は約41億8200万円に減少、営業段階からの欠損計上を余儀なくされていた。また、前身の企業グループがバブル期からの多額の負債を抱えていたことで財務は脆弱であり、長らく返済のリスケジュールを受けていた。このため、メーンバンク主導のもと再建計画を策定し、債務圧縮を進めていた。所有不動産を売却したことで債務の削減に一定のメドがつき、今年2月29日の株主総会で解散を決議していた。

(株)タケツープロデュースは、2007年(平成19年)12月の設立。グループ内で開発する不動産の企画立案を手掛けていたが、ハイエリア同様、金融債務の圧縮が進んだことから、2015年4月30日の株主総会で解散を決議。今回の措置となった。

負債は、申請時点でハイエリア(株)が債権者1名に対し約92億7000万円、(株)タケツープロデュースが約31億6000万円で、2社合計で約124億3000万円。