吉田ゴルフ開発株式会社

吉田ゴルフ開発(株)(資本金6000万円、鹿児島市本城町366、代表押川雅幸氏)は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は加々美博久弁護士(港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)ほか3名。監督委員は竹村葉子弁護士(新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。

当社は1989年(平成元年)6月に設立されたゴルフ場経営会社。95年3月にグランドオープンした「ゴールデンパームカントリークラブ」(18H、鹿児島県鹿児島市本城町)の経営を手がけ、2000年3月期には年収入高約7億円をあげていた。

しかし、その後は集客の伸び悩みと同業他社との競争などから資金繰りは徐々に悪化。預託金償還期間の延長を実施したものの、その後の収入は伸び悩み、2016年3月期の年収入高は約4億2500万円にダウン。債務超過に陥っていた。

負債は債権者約2094名に対し預託金約54億円を含む約166億8700万円。

なお、9月2日(金)午前10時から「鹿児島市民文化ホール」(鹿児島県鹿児島市与次郎2-3-1)で債権者説明会を開催する予定。ゴルフ場の営業は継続している。

負債規模は、消費者金融業の(株)栄光(負債209億円、8月破産、横浜市)に次いで今年3番目の大型倒産となる。

株式会社TNDウエアハウス

(株)TNDウエアハウス(資本金9000万円、江東区木場2-17-13、代表林功氏)は、8月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し監督命令を受け、17日に再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は渡邊剛弁護士(千代田区内幸町2-2-1、小笠原六川国際総合法律事務所、電話03-5501-7211)ほか。監督委員には鈴木道夫弁護士(中央区銀座6-13-6、橋元綜合法律事務所、電話03-5565-1830)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)2月に設立。72年に東京納品代行(株)に商号を変更し、百貨店向けに納品代行事業を手がけ、2007年1月期には年収入高約187億5600万円を計上していた。

しかし、設備投資、海外不動産や子会社に対する投資負担などで一時年商を上回る借入金を抱えたことから、所有不動産の売却などにより金融債務を圧縮。金融機関の支援のもとで不良債権と借入金の圧縮に取り組んできた。その一環として、新会社として東京納品代行(株)を設立し、2009年1月期に納品代行事業および商品管理事業を新会社に承継、当社は現商号に変更し、不動産賃貸業を手がけていた。

そうしたなか、ジャスダック上場(当時)のインスパイアー(株)に対して当社代表が第三者割当増資を引き受けていたが、同社は2014年9月に上場廃止、2015年10月に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていた。これにより、株式取得に伴う借入金などの負債を抱え資金繰りが逼迫、今回の措置となった。

負債は約31億円。

株式会社エス・エフ・シー

(株)エス・エフ・シー(資本金1500万円、横浜市中区日本大通11、代表小笠原有則氏)は、8月12日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は桑原康孝弁護士(横浜市中区住吉町1-2、よこはま第一法律事務所、電話045-228-2088)。債権届け出期間は9月15日までで、財産状況報告集会期日は11月22日午後1時30分。

当社は、1989年(平成元年)5月に設立されたシステム開発、ビジネスアプリケーションソフトウエア開発及びコールセンター請負業者。主力得意先の大手食品会社とは会計システムの開発及び保守管理業務で大口の受託契約を結んでいた。

しかし、2011年9月の税務調査で経理担当役員による売上げの架空計上等による粉飾決算が発覚。取引行には2015年3月に不正経理処理の事実を報告するとともに資金支援を要請したが不調に終わったため、同年4月7日、横浜地裁へ民事再生法の適用を申請、14日に再生手続き開始決定を受けた。その後事業を3分割し3社に譲渡したうえで再生計画案を提示したが、今年7月15日の債権者集会で否決されたため、同日横浜地裁は再生手続の廃止を決定、職権により破産手続きを開始した。

負債は債権者約106名に対し約43億1800万円。

多胡運輸株式会社

多胡運輸(株)(資本金1200万円、高崎市箕郷町上芝541-2、代表多胡茂美氏、仮代表上野猛氏)は、8月4日に前橋地裁高崎支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は都木幹仁弁護士(高崎市昭和町224-1、ぐんま法律事務所、電話027-326-6001)。財産状況報告集会期日は11月9日午前11時。

当社は1975年(昭和50年)創業、92年(平成4年)11月に法人改組。群馬県内で燃料輸送大手の協力会社として、2008年8月期には年収入高約3億6000万円を計上していた。

しかし、2008年8月に首都高速道路でガソリンを積載していた自社のタンクローリーがカーブを曲がり切れずに横転・炎上し、橋桁などが熱で熔解して大きく損傷した。

その際、加入していた保険会社からの限度額となる賠償金10億円に加えて、資産の整理売却などによる賠償を企図したが、損害額が多額であったため補いきれず、道路を管理する首都高速道路(株)などから損害賠償請求を起こされていた。また、運営に関して利害関係人からの裁判所に対する申立により、2016年2月に弁護士である上野猛氏が仮代表に就任した。その後、2016年7月に当社と運転手に対し32億8900万円の支払い判決があり、今回の措置となった。

負債額は4社(事故の被害会社)に対し約33億円。

なお、社会ニーズの強い燃料輸送業務を行っていたことから、運送事業に関しては、経理事務などを担当していた系列会社(以前は当社代表取締役多胡茂美氏が全株出資)に2011年に移管、所有していた土地に関しても同年末に同社が取得している。