株式会社シンエイ

(株)シンエイ(資本金8800万円、台東区寿3-19-8、代表大野裕次郎氏)は、7月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山宮慎一郎弁護士(港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所、電話03-6438-5511)。監督委員は上田智司弁護士(千代田区九段北4-1-5、上田法律事務所、電話03-3222-0776)。

当社は、1949年(昭和24年)2月の設立。長年の業歴を有する大手婦人靴卸業者で、パンプスやブーツ、サンダル等の婦人靴の卸を主体に一部小売も手がけていた。東京地区のみならず全国でも業界トップクラスにランクされ、高い知名度を有し、ピーク時の93年1月期には年売上高約292億9100万円を計上していた。

自社ブランドの「Riz」や「Marie」を主体に、その派生ブランドや年齢層、コンセプトに合わせた形で展開。日本全国の百貨店との取引口座および売場を確保しているのが特徴で、主要販路である百貨店および有名専門店に派遣する店員の社員教育にも注力するなど、売上拡大に努めていた。

しかし、近年は個人消費の低迷が顕著となるなか、商品を問わず百貨店に対する卸販売は低調に推移。売り上げは年々落ち込み、2015年1月期の年売上高は約114億円にまで落ち込んでいた。損益面も直近2期で赤字を余儀なくされるなど厳しい収益環境が続くなか、ここに来て7月末の資金繰りのメドが立たなくなり、今回の措置となった。

負債は債権者約200名に対し約63億円。

なお、債権者向け説明会を8月5日(金)13時30分よりCIVI研修センター秋葉原(東京都千代田区)にて開催する予定。

埼玉県厚生農業協同組合連合会

埼玉県厚生農業協同組合連合会(出資総額18億4230万円、熊谷市末広1-62、代表清算人五月女直樹氏)は、7月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。

当法人は、1934年(昭和9年)12月に創業された医療利用組合病院が前身で、48年(昭和23年)10月に農協系の病院として法人改組した。かつては、熊谷総合病院、幸手総合病院の2つの病院を経営、地域の中核的な病院として、2009年3月期には年収入高約67億800万円を計上していた。

その後、2011年に幸手総合病院を閉鎖して新たに久喜総合病院を開業。また、2013年には熊谷総合病院を新築するなど業容拡大に努めていた。しかし、厳しい経営環境が続くなか、設備投資負担が重く、医師の確保が困難になってきたことなども重なり、2014年3月期は年収入高約110億円としていたものの、当期純損失約14億8600万円に陥るなど苦しい状況に追い込まれていた。

こうしたなか、再建の見込みが立たなくなったことで自主再建を断念し、今年1月には両病院を売却することを発表。2016年6月30日には総会の決議により解散し、清算手続きを進めていた。

負債は約65億3374万円。

なお、『熊谷総合病院』は、社会医療法人北斗(北海道帯広市)が経営支援し、新たに設立された医療法人熊谷総合病院が運営。『久喜総合病院』は、一般社団法人巨樹の会(佐賀県武雄市)へ売却し、『新久喜総合病院』として運営。両病院ともに新体制下で運営がスタートしている。

公益財団法人山梨県林業公社

公益財団法人山梨県林業公社(甲府市武田1-2-5、代表理事荒井洋幸氏、従業員8名)は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は野間自子弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、三宅坂総合法律事務所、電話03-3500-2912)ほか2名。監督委員には石川善一弁護士(山梨県甲府市相生1-20-13、石川善一法律事務所、電話055-222-0200)が選任されている。

当法人は1965年(昭和40年)9月に山梨県の全額出資により設立した林業公社。国の「拡大造林政策」に沿って、県や公庫、信金借入金を財源として森林整備を行い、伐採収入で返済することとし、森林土地所有者から受託して県内の人工林(国有林・県有林を除く)の約9%に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行ってきた。設立当初は国産木材価格が上昇傾向にあったが、輸入木材の拡大などによって国内木材価格は下落が続き、収益が悪化。2015年3月期の年売上高は約5億8800万円にとどまっていた。こうしたなか、新規募集の中止、事業費の削減、低利資金への借り換えなど経営健全化に向けた対策を講じていた。

しかし、円高傾向による海外からの低価格木材の輸入増加により、国産木材価格が長期低迷するなか、分収林の販売収益は好転する見込みはなく、その資産価格の低下によって200億円を越える大幅な債務超過に陥っていた。このため、山梨県は2011年に当法人を2017年3月に解散することを決定していた。金融機関からの借入金については、県が損失補填契約を締結しており、これに第三セクター等改革推進債を活用する方針で、同債の活用には債務処理の公平性・透明性を確保する見地から、法的な債務処理手続きを行う必要があり、今回の措置となった。

負債は債権者約15名に対し約260億4400万円(うち山梨県が約194億6700万円、金融債務が約65億7400万円)。