株式会社ファームなど2社

(株)ファーム(資本金3020万円、西条市大町1705-1、代表森貞幸浩氏)と、関連会社の赤城高原開発(株)(資本金1億円、前橋市苗ヶ島町2331、代表山添隆弘氏)の2社は、6月6日に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。

(株)ファームは、1964年(昭和39年)創業、68年(昭和43年)7月に法人改組した農村型テーマパークの運営会社。関係会社を含めたグループ全体で、「とうほくニュージーランド村」(岩手県)、「赤城高原牧場 クローネンベルク」(群馬県)、「信州塩尻農業公園 チロルの森」(長野県)、「滋賀農業公園 ブルーメの丘」(滋賀県)、「岡山農業公園 ドイツの森クローネンベルク」(岡山県)などの運営を全国で展開し、ピーク時の2002年4月期には約92億6500万円の年収入高を計上していた。

しかし、その後はレジャーの多様化や個人消費の低迷で集客力が低下。一部のテーマパークを閉鎖するなど業容縮小を余儀なくされたほか、多額の有利子負債が収益を圧迫していた。この間、関係会社でガソリンスタンドやスーパーの経営を手がけるなど事業の多角化を進めていたが軌道に乗らず、相次いで撤退。グループ全体でも財務体質が悪化するなか、2013年4月期には整理回収機構の支援のもとで企業再生スキームに沿って大幅な債務カットを実施、経営再建を進めていた。

2015年4月期の年収入高は約31億4500万円にとどまっていたうえ、今年に入ってから年収入高が計画を大きく下回るなど業況は改善せず、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

申立書に基づく負債は、(株)ファームが約51億2728万円、赤城高原開発(株)が約7億894万円、2社合計で約58億3622万円。

株式会社滋賀ゴルフ倶楽部

(株)滋賀ゴルフ倶楽部(資本金3000万円、甲賀市水口町嶬峨字大谷1115-1、代表中島壽博氏ほか1名、従業員47名)は、6月20日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で保全処分並びに監督命令および調査命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)ほか4名。監督委員兼調査委員には多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)5月に大手百貨店の支援のもと、ゴルフ場の運営を目的に設立。77年11月に「滋賀ゴルフクラブ」(滋賀県甲賀市・全18ホール)をオープンした。なだらかな丘陵地に広がるフラットなコースで、当初、約1240名の会員を抱えていた。しかし、親会社である大手百貨店が2000年7月に民事再生法の適用を申請したことに伴い、当社も資金繰りが悪化し、同年9月に大津地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

その後、2005年7月には再生手続きが終結。石川遼選手が2008年に初優勝した関西オープンゴルフ選手権の会場としても著名で、新名神高速道路の信楽ICから車で約20分、甲賀土山ICからは約10分とアクセスもよく、2009年3月期には年収入高約5億5800万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷の影響を受け、来場客数の減少を余儀なくされ、2016年3月期には年収入高約4億2600万円に落ち込んでいた。こうしたなか、債権者に対する預託金の返還および別除権協定に基づく弁済を行ってきたものの、資金繰りが悪化するなか、このまま預託金返還や債権の弁済に応じると早期に資金繰りが困難となるため、会社更生手続きにより再建を目指すこととなった。

負債は債権者約1200名に対し約39億8800万円。

なお、今回の会社更生手続きは現経営陣が従前通り経営を継続する形式(DIP型)で進める予定で、今後はスポンサー企業をつけて立て直しを図る意向。

玉野レクリエーション総合開発株式会社

玉野レクリエーション総合開発(株)(資本金2億5000万円、玉野市滝1640-1、代表下垣慶紀氏、従業員18名)は、6月14日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に同地裁より弁済禁止の仮処分決定および監督命令を受けた。

申請代理人は、石井克典弁護士(岡山市北区南方1-6-5、石井克典法律事務所、電話086-235-1410)、監督委員には松井健二弁護士(岡山市北区蕃山町3-7、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221)が選任されている。

当社は、1986年(昭和61年)6月に設立されたゴルフ場運営業者。玉野市、地元企業が官民一体となって地域活性化を目的に設立され、初代代表取締役社長には玉野市長(当時)の杉本通雄氏が就任していた。89年3月に総事業費61億円をかけてゴルフ場「瀬戸大橋カントリークラブ」(18ホール)と遊園地「王子ファンシーランド」を開業し、折からの瀬戸大橋開通による観光ブームにも乗ってゴルフ会員を獲得し、相応の利用客数を確保していた。

しかし、その後はブームの一巡に加えて景気悪化の影響を受けて利用客の減少が続き、94年6月には、不採算に陥っていた遊園地部門の運営を第三者に移譲・賃貸する形で分離するなどの合理化を進めていたが、2003年3月期の年収入高は4億円を下回るまでに減少し、採算性も低調に推移。このようななか、一部の会員からの預託金返還請求訴訟を受けるなど対応が困難な状況となり、自主再建を断念して裁判所の管理下で再生を目指すこととなった。

負債は約43億円の見込み。

なお、6月17日午後3時より玉野市総合保健福祉センター(玉野市奥玉1-18-5)にて債権者説明会を開催予定。

株式会社エストゥ<旧・東昭建設(株)>

(株)エストゥ(旧商号・東昭建設(株)、資本金7100万円、宇都宮市昭和1-7-10、旧本店所在地=矢板市扇町2-5-17、代表前田光弘氏)は、6月8日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は杉田明子弁護士(宇都宮市滝谷町11-14、弁護士法人佐藤貞夫法律事務所、電話028-633-3840)。債権届け出期間は7月8日までで、財産状況報告集会期日は9月30日午後1時30分。

当社は、1948年(昭和23年)10月創業、49年(昭和24年)10月に法人改組された土木建築工事業者。大型店舗や公共工事を手がける当地屈指の地場ゼネコンの一社で、大手量販店やホテルなど数々の施工実績を残し、93年5月期の年売上高は約80億円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の発生などで事業環境が悪化し、近年の年売上高は20億円を割り込む状況が続き、資金不足を金融債務で賄っていたことで資金繰りが徐々にひっ迫。2013年2月には主要取引銀行が当社に対する債権をオフバランスするほか、1億円を上回る不良債権の発生などもあり、近時は支払遅延も表面化していた。2015年5月期の年売上高は約18億6900万円にとどまるなか、千葉県に本社を置く大手建設会社の傘下に入ることが決定し、今年5月12日に事業を新会社である(株)東昭建設(資本金9800万円、矢板市扇町2-5-18、代表島田秀貴氏)に移管、今回の措置となった。

負債は債権者約171名に対し約55億3415万円。当初の負債額については約8億4100万円と公表されていたが、著しい金融債務の乖離があった為今回の負債額となった。