株式会社ファームなど2社

(株)ファーム(資本金3020万円、西条市大町1705-1、代表森貞幸浩氏)と、関連会社の赤城高原開発(株)(資本金1億円、前橋市苗ケ島町2331、代表山添隆弘氏)の2社は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は野村茂樹弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか。監督委員は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。

(株)ファームは、1964年(昭和39年)創業、68年(昭和43年)7月に法人改組した農村型テーマパークの運営会社。関係会社を含めたグループ全体で、「とうほくニュージーランド村」(岩手県)、「赤城高原牧場 クローネンベルク」(群馬県)、「信州塩尻農業公園 チロルの森」(長野県)、「滋賀農業公園 ブルーメの丘」(滋賀県)、「岡山農業公園 ドイツの森クローネンベルク」(岡山県)などの運営を全国で展開し、ピーク時の2002年4月期には約92億6500万円の年収入高を計上していた。

しかし、その後はレジャーの多様化や個人消費の低迷で集客力が低下。一部のテーマパークを閉鎖するなど業容縮小を余儀なくされたほか、多額の有利子負債が収益を圧迫していた。この間、関係会社でガソリンスタンドやスーパーの経営を手がけるなど事業の多角化を進めていたが軌道に乗らず、相次いで撤退。グループ全体でも財務体質が悪化するなか、2013年4月期には整理回収機構の支援のもとで企業再生スキームに沿って大幅な債務カットを実施、経営再建を進めていた。

しかし2015年4月期の年収入高は約31億4500万円にとどまっていたうえ、今年に入ってから年収入高が計画を大きく下回るなど業況は改善せず、ここにきて自主再建を断念した。

負債は(株)ファームが約51億円、赤城高原開発(株)が約7億円、2社合計で約58億円。

株式会社プラスハート

(株)プラスハート(資本金3660万円、大阪市中央区北浜1-9-9 北浜長尾ビル1階、代表松尾正司氏、従業員320名)は、5月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)。監督委員には密克行弁護士(大阪市中央区高麗橋2-5-10、密総合法律事務所、電話06-6221-0460)が選任されている。

当社は、1998年(平成10年)9月に設立された雑貨販売業者。「Plus Heart」「pitch」「トゥレジュール」「NiGLs」などの店舗名で、ルームウエアやバッグ、アクセサリー、キッチングッズ、インテリアなどの雑貨の小売を手掛け、一部FC店向けに卸業務も行っていた。20代前半から30代の女性をメインターゲットとして、北海道から九州まで全国に直営店舗93店舗、FC店28店舗(2016年4月時点)の店舗網を確立。オリジナルギフトも手掛けるなど自社企画商品が約10%を占め、取扱商品数は5000アイテムと多岐にわたっていた。大型商業施設内への店舗展開で事業を拡大すると、2011年8月期には年売上高約63億9100万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、顧客の低価格志向からリーズナブルな商品展開を余儀なくされ客単価が伸び悩んだことから売り上げは漸減し、2015年8月期には年売上高約58億1100万円までダウン。さらに店舗設備に伴う金融債務の膨張や不採算店舗の増加から収益面は低調に推移し、在庫の固定化により財務面は悪化。この間、一部取引先に支払い条件変更要請を行うなど資金繰り改善に努めていたものの奏功せず、2016年に入って金融機関に対してリスケを要請していた。このリスケ要請に伴う資産査定において、架空在庫の計上など粉飾決算が発覚したことで再建が難航。ここに来て先行きの見通しが立たないことから民事再生法による再建を目指すこととなった。

負債は2015年8月期末時点で約38億3300万円。

木村メタル産業株式会社

木村メタル産業(株)(資本金3500万円、小牧市舟津柏瀬116-1、登記面=小牧市舟津柏瀬29-1、代表木村光彦氏、従業員150名)は、5月10日に名古屋地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。

申請代理人は眞下寛之弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-32、佐藤綜合法律事務所、電話052-218-3721)ほか3名。

当社は、1982年(昭和57年)4月創業、97年(平成9年)7月に法人改組した産業廃棄物処理業者。本社工場のほか、岐阜県関市内に3拠点、埼玉県熊谷市や福岡県北九州市に事業所を展開、主に家電製品を解体処理のうえ選別・粉砕後の金や銀、銅やバナジウムなどの非鉄金属を処理するリサイクル事業を手がけていた。このほか中古パソコンの販売事業も展開し、ネット販売や直営事業も併営。顧客の拡大とともに業容を伸展させ、2015年5月期は年売上高約67億6118万円を計上、当期純利益約1億993万円を確保していた。

しかし、2006年に建設した「関エコテクノロジーセンター」など過年度の設備投資や運転資金需要の高まりから借入金が高水準で、資金繰りに余裕を欠いていた。また、最近になって海外取引先との係争事案が発生したことが風評を呼び信用不安が高まり、ここへきて仕入れ量が減少したほか、相場の下落によって薄利を強いられて資金繰りは一段と多忙化し、資金調達余力も限界に達したため、今回の措置となった。

負債は約38億886万円。