株式会社ケイディ

(株)ケイディ(旧商号=共和ダイカスト(株)、資本金1600万円、登記面=千代田区大手町1-8-1、代表清算人今井康夫氏)は、4月12日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は綾克己弁護士(千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140)。

当社は、1933年(昭和8年)創業、60年(昭和35年)6月に法人改組。トランスミッション部品やステアリング部品、足回り部品、エンジン回り部品などの自動車部品関係を中心に、アミューズメント機械部品、ガス器具部品、編み機部品などの製造を手がけていた。埼玉県内に深谷工場と寄居工場を有し、設計から金型製造、金属加工、部品組み立てまで一貫生産のラインを備え、自動車製造関連企業などを得意先として2008年5月期には年売上高約60億2400万円をあげていた。

しかし、リーマン・ショック以降は自動車関連の受注が大幅に減少し、2010年5月期の年売上高は約36億7500万円にダウン。その後も、東日本大震災や得意先の海外シフト、日中関係の悪化など自動車業界の動向が大きく変化するなかで業績は好転せず、設備投資や2013年11月から稼働したタイの関係会社設立に伴う金融債務などが重荷となっていた。

そうしたなか、中小企業再生支援協議会の支援下で再建を進めることとなり、スポンサー企業が決定したうえで、2015年6月に新共和ダイカスト(株)を設立。同年10月に吸収分割により当社の事業を同社に移管するとともに新共和ダイカスト(株)は共和ダイカスト(株)に、当社は(株)ケイディにそれぞれ商号変更し、本店事務所を埼玉県大里郡寄居町から現所に移転。今年2月18日開催の株主総会の決議で解散していた。

負債は約55億円の見込み。

なお、共和ダイカスト(株)は通常通り営業を行っている。

株式会社CFSなど3社

(株)CFS(千代田区岩本町1-3-2、代表津島博昭氏)と関係会社の合同会社シンフォニアインベストメンツ(同所、同代表)、(株)ITS(同所、同代表)は、4月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小川義龍弁護士(新宿区四谷1-18、小川綜合法律事務所、電話03-5368-6391)。債権届け出期間は5月18日までで、財産状況報告集会期日は7月26日午後1時30分。

(株)CFSは、2011年(平成23年)8月の設立。代表の証券業界での長年の経験を生かして、金融に特化した金融取引自動化のためのソフトウェアの企画・開発、および保守・管理を行っていた。FX(外国為替証拠金取引)や日経225ベース裁定取引などの自動売買ソフトを主力商品とし、個人顧客を中心に法人との直接取引、また販社を通じての販売を行っていた。

しかし、自動売買システムの草分けとして業界内での知名度は高かったものの、関係会社とともにグループで行っていたアービトラージと呼ばれる裁定取引の自主運用に失敗。巨額の損失を余儀なくされることとなった。このため、2016年3月9日に営業活動を停止し、今回の措置となった。

負債は(株)CFSが債権者約24名に対し約13億4400万円、合同会社シンフォニアインベストメンツが債権者約28名に対し約3億7800万円、(株)ITSが債権者約43名に対し約16億5800万円で、3社合計で約33億8000万円。

デューなつめ澄懐館株式会社

デューなつめ澄懐館(株)(資本金1000万円、名古屋市中区栄3-20-6、代表宇津井文惠氏ほか1名)は、4月15日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は杉田勝彦弁護士(名古屋市中区錦2-15-15、石原総合法律事務所、電話052-204-1001)ほか2名。

当社は、1992年(平成4年)2月設立のスポーツクラブ経営業者。関連の高級クラブの会員を対象にサウナ、プールなどのあるスポーツクラブの経営を手がけ、2001年6月期には年収入高約1億1000万円を計上していた。

しかし、不況による企業の接待交際費などの経費削減の影響からジリ貧経営が続いていた。ビルの建設資金の残債が負担となっていたうえ、近時の年収入高は約3000万円にまで落ち込み、赤字計上を強いられるなど余裕のない経営が続いていた。今年3月には会社分割により飲食店部門を関連会社に移し、経営のスリム化を図っていたが、自主再建は困難との判断から今回の措置となった。

負債は、2015年6月期末時点で約33億7300万円だが流動的。

なお、今後は関連会社に事業を移管し継続していく予定。

日本ロジテック協同組合

日本ロジテック協同組合(出資金9990万円、中央区佃1-11-8、代表理事軍司昭一郎氏)は、4月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日開始決定を受けた。

破産管財人は渡邊顯弁護士(港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、<問い合わせ先>電話03-6204-2700ならびに03-3534-0051)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。

当社は、2007年(平成19年)11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者(PPS)の許認可取得に伴い、2010年7月より電力供給会社などから電力を一括購入し仕入価格を下げたうえで組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。上場企業との業務提携のほか、子会社を通じて発電施設建設を計画するなど業容を拡大し、地方自治体や公共施設、ホテル・旅館など約703団体(2015年3月末時点)を組合員として、2015年3月期には年収入高約555億9000万円を計上していた。

しかし、業績の急拡大に伴って資金需要も増加するなか、発電所設立を目的とした子会社への実質的な資金投入も多額にのぼり、現預金は僅少にとどまるなど内部留保が脆弱化していた。加えて、近時は特定規模電気事業者に対する電力会社からの回収の厳格化が進んだことから、急速に資金繰りが悪化。取引先への支払にも支障を来たす事態に陥っていたほか、2015年5月には経済産業省に対する納付金の滞納が表面化するなど、信用を大きく毀損する事態が発生していた。加えて、2016年4月からの電気事業者法制度改革に伴い、財務の脆弱性を指摘され小売電気事業者の認可申請を取り下げざるを得なくなり、現事業の継続が困難となったことから3月11日付で事後処理を弁護士に一任、同月31日をもって電力共同購買事業を終了していた。

負債は約163億円(2016年3月31日現在)で、今年最大。

なお、新電力会社としては最大の倒産となる。