株式会社太洋社

(株)太洋社(資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面=中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名)は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は深山雅也弁護士(新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840<破産管財人コールセンター>)。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、53年(昭和28年)8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。

しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売の落ち込みが顕著となるなか、2015年6月期の年売上高は約171億2100万円に減少。同期までに10期連続減収、6期連続経常赤字を余儀なくされるなど、業況悪化に歯止めがかからない状態が続いていた。

この間、本社不動産の売却や人員削減等の合理化で立て直しを図っていたが、2015年6月には業界4位の栗田出版販売(株)(東京都千代田区)が民事再生法の適用を申請。以降は当社に対する周囲の警戒感が高まり、大口得意先の帳合変更も相次ぐなか、2016年2月5日に自主廃業に向けた準備に入ったことを表明。しかし、その後の資産精査により書店からの売掛金回収が当初想定通りに進まない可能性が高まるなか、主要販売先の(株)芳林堂書店(現・(株)S企画、東京都豊島区)が2月26日に破産手続き開始決定を受けたことで同社に約8億円の焦げ付きが確定。その後、96.5%の書店(事業廃止を決めた書店は除く)で帳合変更のメドが立ったものの、一連の帳合変更に伴い約2億円の未回収が生じるなか、ここに来て自主廃業を断念し、自己破産申請に至った。

負債は2015年12月期末時点で約76億2900万円だが、その後に変動している可能性がある。

なお、出版取次業者の倒産では栗田出版販売(株)(負債133億8200万円)に次いで過去2番目の負債額。

日本ロジテック協同組合

日本ロジテック協同組合(出資金9990万円、中央区佃1-11-8、代表理事軍司昭一郎氏)は、3月11日付で事後処理を小林公明弁護士(千代田区四番町7-16、みなつき法律事務所、電話03-5214-3585)など5名に一任、自己破産申請の方向で検討を進めている。

当社は、2007年(平成19年)11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者(PPS)の許認可取得に伴い、2010年7月より電力供給会社から電力を一括購入し仕入価格を下げたうえで組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。上場企業との業務提携のほか、子会社を通じて発電施設の建設を行うなど業容を拡大し、地方自治体や公共施設、ホテル・旅館など約703団体(2015年3月末時点)を組合員として、2015年3月期には年収入高約555億9000万円を計上していた。

しかし、業績の急拡大に伴って資金需要も増加するなか、発電所設立を目的とした子会社への実質的な資金投入も多額にのぼり、現預金は僅少にとどまるなど内部留保が脆弱化していた。加えて、近時は特定規模電気事業者に対する電力会社からの回収の厳格化が進んだことから、急速に資金繰りが悪化。取引先への支払にも支障を来たす事態に陥っていたほか、2015年5月には経済産業省に対する納付金の滞納が表面化するなど、大きく信用を毀損する事態が発生していた。こうしたなか、10月には新たな上場会社と業務提携を結ぶ一方で、翌11月には既存の提携先との関係を解消するなど、体制が混乱。加えて、2016年4月からの電気事業者法制度改革に伴い、小売電気事業者の認可が下りず、現事業の継続が困難となったことから今回の事態となった。

なお、現在事業は継続中だが、3月31日をもって電力共同購買事業を終了する予定。

負債は2015年3月期末時点で約71億6000万円だが、その後に増加している可能性がある。

関急不動産株式会社

関急不動産(株)(資本金2400万円、大阪市大正区三軒家東5-6-7、代表清算人澤井重竜氏)は、3月1日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は谷村佳郎弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、誠心法律事務所、電話06-6130-8257)。財産状況報告集会などの各期日は5月23日午後2時。

当社は、1970年(昭和45年)2月に三和住建(株)の商号で設立された不動産売買業者で、74年7月に現商号に変更。倉庫会社や物流会社などを有する関急グループの不動産デベロッパー部門として、戸建住宅販売や土地売買を手がけていた。その後、バブル期には多数の不動産を所有して不動産賃貸も手がけ、89年3月期には年売上高約8億2000万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊とともに所有不動産の価値が下落したことで金融機関からの多額の借入金が重荷となり、業績は急激に悪化。96年までに所有不動産を売却し、実質的に営業を停止。その後は残務処理などを行っていたが、2008年12月9日の株主総会で解散を決議。金融債務返済の目途が立たないことから、今回の措置となった。

負債は金融債務のみで約140億円。

株式会社ヴァンネット

(株)ヴァンネット(資本金1000万円、新宿区西新宿6-5-1、代表高橋淳氏)は、3月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は今村哲弁護士(港区西新橋1-20-3、リソルテ総合法律事務所、電話03-3502-2357)。

当社は、2000年(平成12年)7月に設立された、日本国内で唯一のワイン投資ファンドの組成・運営会社。2001年4月から2014年6月までの間に合計25本のワイン投資ファンドを組成し、延べ1989名の出資者から総額約77億4600万円の出資金を集めて運用を行ってきた。

そうしたなか、2015年12月3日に代表が過年度のワインの買い付け・売却に関して虚偽の報告をしていた事実が判明。12月25日付で、関東財務局長より、不正又は著しく不当な行為を行なっている状況があるとして、第二種金融商品取引業の登録取り消しと、業務改善命令を受けていた。

その後、弁護士による調査を実施した結果、投資対象のワイン商品在庫が激減していた事実が明らかとなり、今回の措置となった。

なお、現在未償還のファンドは合計14本、未償還の出資金総額約36億7372万1900円で、未償還出資者は523名。

負債は債権者約530名以上で、約40億円を超える見込み。