株式会社相互開発事業(旧商号:加賀観光ホテル)

(株)相互開発事業(資本金1000万円、加賀市片山津温泉ウ41、登記面=大阪市中央区伏見町3-2-4、代表清算人池田佳史氏)は、3月15日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は1957年(昭和32年)10月に温泉旅館の経営を目的に(株)加賀観光ホテルの商号で設立。加賀温泉郷のひとつである片山津温泉内にて温泉旅館「加賀観光ホテル」を運営していたほか、2006年7月に同業者から譲り受けた温泉旅館を「季がさね」としてオープン。2つの旅館の運営を行い、加賀温泉郷のなかでもトップクラスの規模を誇り、2007年3月期には、年収入高約15億8600万円を計上していた。

ただし、過剰な設備投資によって負債が膨らむなかで業績は悪化、2013年3月期の年収入高は約11億8000万円までダウンしていた。また、慢性的な赤字体質に陥っており、大幅な債務超過状態にあった。このため、2013年6月より経営コンサルタント会社に旅館の運営を任せていたが、独自での再建は困難であると判断。2014年4月に別途新会社を設立し、同年10月1日付けで同社に吸収分割して経営事業に関する権利義務すべてを承継させ、同時に当社は現商号に変更、2015年3月に登記面の本店住所を現所に変更し、31日に株主総会の決議により解散していた。

負債は金融債務を中心に約50億円が見込まれる。

なお、温泉旅館は別会社が事業継続し、営業中。

トータル・アイ株式会社

トータル・アイ(株)(資本金1億6450万円、名古屋市中区錦1-7-28、代表北一浩氏ほか2名、従業員16名)と子会社の山一(株)(資本金8000万円、同所、代表岩崎泰典氏ほか1名、従業員43名)は、3月23日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山田尚武弁護士(名古屋市中区錦2-2-2、弁護士法人しょうぶ法律事務所、電話052-223-5555)。

トータル・アイ(株)は、1998年(平成10年)8月設立の各種雑貨卸売業者。アイデア商品、玩具、雑貨、寝装寝具、健康グッズ、家電、自動車用品等の各種商品の卸を手がけていた。自社で企画・開発を行ったポータブルソーラーパワーシステム、シーリングファン、トランシーバーなどを中国をはじめとした海外企業に製造委託して輸入販売するほか、携帯電話用品やシリコン雑貨といった小物雑貨類も取り扱っていた。大手量販店や雑貨店を中心に一部通信販売業者にも販路を設け、2015年7月期には年売上高約30億8200万円を計上していた。

しかし、大半が輸入製品のため、円安の進行によって仕入コストは上昇、収益面では厳しい状況が続いていた。借入負担も重いことから資金繰りが悪化し、今回の措置となった。

山一(株)(旧・マルト長谷川)は、1884年(明治17年)創業、1949年(昭和24年)3月に法人改組。トータル・アイ(株)の100%子会社で、トラベルバッグを主体とした鞄や雨具の卸売を手がけていたが同様の措置となった。

負債は、トータル・アイ(株)が約15億9400万円、山一(株)が約24億1700万円で、2社合計で約40億1100万円。

※山一(株)の代表名の「崎」は、正しくは大の部分が立(立つ崎)です。

株式会社太洋社

(株)太洋社(資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面=中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名)は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は深山雅也弁護士(新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840〈破産管財人コールセンター〉)。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、53年(昭和28年)8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。

しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売の落ち込みが顕著となるなか、2015年6月期の年売上高は約171億2100万円に減少。同期までに10期連続減収、6期連続経常赤字を余儀なくされるなど、業況悪化に歯止めがかからない状態が続いていた。

この間、本社不動産の売却や人員削減等の合理化で立て直しを図っていたが、2015年6月には業界4位の栗田出版販売(株)(東京都千代田区)が民事再生法の適用を申請。以降は当社に対する周囲の警戒感が高まり、大口得意先の帳合変更も相次ぐなか、2016年2月5日に自主廃業に向けた準備に入ったことを表明。しかし、その後の資産精査により書店からの売掛金回収が当初想定通りに進まない可能性が高まるなか、主要販売先の(株)芳林堂書店(現・(株)S企画、東京都豊島区)が2月26日に破産手続き開始決定を受けたことで同社に約8億円の焦げ付きが確定。その他の取引先に対しても約2億円の未回収が生じたことにより、自主廃業を断念、今回の措置となった。

申請時の負債は約43億7635万2218円。

株式会社日食

(株) 日食(資本金2億円、大阪市北区野崎町9-10、代表中村光孝氏ほか1名、従業員215名)は、3月15日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より保全管理命令を受けた。

申請代理人は澤田有紀弁護士(大阪市北区梅田3-1-3、弁護士法人みお綜合法律事務所、電話06-6348-3055)。保全管理人には山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6313-0381)が選任されている。

当社は、1955年(昭和30年)2月に設立された輸入食品販売業者。海外ブランドを中心とした各種食料品の卸(60%)、小売(40%)を手がけ、ウエッジウッドやピーターラビット、ダマン・フレールなどの紅茶類、ペニンシュラ、ウォーカー、パイアールなど菓子類を中心にワインやチーズなど、多数の海外ブランド食材を取り扱っていた。全国の百貨店や雑貨店、スーパー、食品問屋などへ販路を拡大し、90年1月期には年売上高約151億8800万円を計上していた。

近年はオリジナル商品も展開し、小売業にも進出。チーズやワイン、生パスタなどを取り扱い、全国の大手百貨店やショッピングセンター、アウトレットなどに直営店59店舗を展開するなど積極的に事業領域を拡大していた。

しかし、安定した業績を確保する一方で、在庫負担は重く、開店資金などの設備資金や運転資金などにより金融債務は70億円以上に膨張し、取引金融機関は18行まで拡大していた。さらに近年の急激な円安に伴う収益悪化や固定費増加などにより資金繰りは余裕がない状態が続いていた。このため、小売店舗の拡大による収益改善や金融機関との関係強化などに努めていたものの、今年に入り一部で不明瞭な決算操作が発覚したことで信用低下を招き、急激に資金繰りが悪化。ここに来て、先行きの見通しが立たないことにより、今回の措置となった。なお、保全管理人の管理のもと、在庫処理による販売を行いながら、一定期間は事業を継続する。

負債は約108億円。