株式会社シンコー

(株)シンコー(資本金1億3150万円、石巻市渡波下榎壇84-3、登記面=石巻市万石町3-23、代表丹野耕太郎氏ほか1名、従業員30名)は、2月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は及川毅弁護士(登米市迫町佐沼中江4-1-1、弁護士法人及川毅法律事務所、電話0220-44-4220)。監督委員には佐藤美砂弁護士(仙台市青葉区一番町1-17-24、ひかり法律事務所、電話022-262-6118)が選任された。

当社は、1987年(昭和62年)7月に設立された水産加工業者。冷凍カキフライを中心に、サンマやサケ、ホッケ、サバ、赤魚、穴子、白子、ホタテ、ホヤ、昆布、ワカメ、もずくなど幅広い水産品を取り扱い、切り身や漬け込み、パック詰めなどの加工をすべて自社工場で手がけ、ピークとなる2009年6月期の年売上高は約17億9100万円を計上していた。

しかし、水産需要の低迷やデフレ、原料高などで業績が悪化。さらに2011年3月に発生した東日本大震災で津波被害を受け、2011年6月期の年売上高は約11億300万円、災害損失により約5億9500万円の当期純損失を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥っていた。

その後、国や県から復旧費の4分の3の補助を受ける「グループ補助金」を活用し、2013年1月に約28億円をかけて本社工場を復旧させるとともに宮城県登米市に大型の豊里工場を新設。生産能力を大幅に増強させ、2013年6月期の年売上高は約5億2900万円を計上していた。

しかし、2013年11月に宮城県の調査によって上記グループ補助金の不正受給が発覚。県から不正分の補助金返還を迫られたほか、補助金適正化法違反の疑いで当社と代表が刑事告訴されていた(その後取り下げ)。その後も県より2013年11月に約1億3000万円、2014年3月に約6億2000万円の返還命令受けたが、返済期日までに返還できず、信用は失墜していた。

豊里工場の稼働率低迷が続くなか、原発事故による風評被害も影響し、2015年6月期の年売上高は約4億3700万円に減少し、当期純損失を計上していた。対外信用が失墜するなか、受注キャンセルなどが発生し、一部取引先に対する支払遅延が発生するなど資金繰りが悪化。その後も補助金返還をめぐり県側との協議を進めていたが、先行きの見通しが立たず、自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は債権者約80名に対し約37億円。

なお、債権者説明会が2月29日午後2時30分から「石巻グランドホテル」(石巻市)にて開催される予定。

株式会社道環

コープ協同開発(株)(資本金4億9000万円、札幌市西区発寒11条5-10-1、代表清算人會田彰氏)とコープ協同不動産(株)(資本金7500万円、同所、同代表清算人)、(株)道環(資本金5000万円、同所、同代表清算人)の3社は、2月26日に札幌地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は實重洋祐弁護士(札幌市中央区大通西10、伊東・實重法律会計事務所、電話011-271-2475)。

コープ協同開発(株)は、生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)の出資により1987年(昭和62年)12月に設立。不動産賃貸、管理業務を手がけ、コープさっぽろの店舗や施設を当社名義で所有し、コープさっぽろを主体にテナントへ賃貸を行い、2006年3月期には年収入高約19億4100万円を計上していた。

この間の不動産取得に際しては、親会社であるコープさっぽろからの借入金に依存していたが、借入金負担や固定資産除去損失などの計上で赤字が長期にわたり続いたことなどから、2015年3月期での累積損失は約84億5200万円に達していた。

コープ協同不動産(株)は、1978年(昭和53年)8月に設立。コープ協同開発(株)と同様にコープさっぽろを対象に不動産賃貸業務を行っていたが、借入金負担などから欠損計上が続き、2015年3月期での累積損失は約37億円に達していた。

(株)道環は、1985年(昭和60年)3月に設立。2006年にコープさっぽろが事業統合した生活協同組合道央市民生協(苫小牧市、2009年7月破産)がかつて所有していた店舗不動産の管理のほか、一部、コープさっぽろの店舗を所有し賃貸していたが、借入金負担に加えて不動産売却損の計上などから連続欠損を余儀なくされ、2015年3月期での累積損失は約111億3000万円に達していた。

負債はコープ協同開発(株)が約87億円、コープ協同不動産(株)が約43億円、(株)道環が約141億円、3社合計で約271億円。

なお、生活協同組合コープさっぽろは2016年3月期決算において3社に対する債権について引当金として計上する一方、同期においては過去最高となる55億円の経常利益を見込んでおり、今後、7年ほどで解消していく見通し。

コープ協同不動産株式会社

コープ協同開発(株)(資本金4億9000万円、札幌市西区発寒11条5-10-1、代表清算人會田彰氏)とコープ協同不動産(株)(資本金7500万円、同所、同代表清算人)、(株)道環(資本金5000万円、同所、同代表清算人)の3社は、2月26日に札幌地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は實重洋祐弁護士(札幌市中央区大通西10、伊東・實重法律会計事務所、電話011-271-2475)。

コープ協同開発(株)は、生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)の出資により1987年(昭和62年)12月に設立。不動産賃貸、管理業務を手がけ、コープさっぽろの店舗や施設を当社名義で所有し、コープさっぽろを主体にテナントへ賃貸を行い、2006年3月期には年収入高約19億4100万円を計上していた。

この間の不動産取得に際しては、親会社であるコープさっぽろからの借入金に依存していたが、借入金負担や固定資産除去損失などの計上で赤字が長期にわたり続いたことなどから、2015年3月期での累積損失は約84億5200万円に達していた。

コープ協同不動産(株)は、1978年(昭和53年)8月に設立。コープ協同開発(株)と同様にコープさっぽろを対象に不動産賃貸業務を行っていたが、借入金負担などから欠損計上が続き、2015年3月期での累積損失は約37億円に達していた。

(株)道環は、1985年(昭和60年)3月に設立。2006年にコープさっぽろが事業統合した生活協同組合道央市民生協(苫小牧市、2009年7月破産)がかつて所有していた店舗不動産の管理のほか、一部、コープさっぽろの店舗を所有し賃貸していたが、借入金負担に加えて不動産売却損の計上などから連続欠損を余儀なくされ、2015年3月期での累積損失は約111億3000万円に達していた。

負債はコープ協同開発(株)が約87億円、コープ協同不動産(株)が約43億円、(株)道環が約141億円、3社合計で約271億円。

なお、生活協同組合コープさっぽろは2016年3月期決算において3社に対する債権について引当金として計上する一方、同期においては過去最高となる55億円の経常利益を見込んでおり、今後、7年ほどで解消していく見通し。

株式会社ジョイスター

(株)ジョイスター(資本金5000万円、中央市西花輪4377、代表武田明大氏)は、2月12日に甲府地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は柴山聡弁護士(甲府市中央1-8-6、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)。

当社は、1987年(昭和62年)7月に設立したパチンコホール経営業者。同業者が運営するパチンコホールを買収する形で成長を重ね、2004年8月には当時県内最大規模となるパチンコホール「ビックユニー南アルプス店」をオープン、最盛期はスロット専門店を含め4店舗を運営し、ピークとなる2005年6月期の年収入高は約221億5400万円を誇った。

しかし、その後はパチスロの“5号機問題”による遊技客の減少に加え、大手チェーン店の進出による競合激化によって遊技客数の減少が続いていた。加えて、近年は低貸玉遊技の導入で年収入高が減少し、新台入替費用や金融負担もあって厳しい経営を余儀なくされていた。

そうしたなか、2015年5月には会社分割を実施して、パチンコホールの運営から撤退。不動産賃貸業へと業態転換を図るなど“第二会社方式”による経営再建を目指していたが、2016年1月に連帯債務者(個人)が第三者破産による破産開始決定を受けたことに続き、当社も第三者より破産の申し立てを受け、今回の措置となった。

負債は債権者約40名に対して約32億円(内金融債務約21億円)。