藤信興産株式会社

藤信興産(株)(資本金5000万円、豊明市沓掛町田楽ケ窪1-98、代表浅野高浩氏、従業員20名)は、1月27日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は佐藤昌巳弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-32、佐藤綜合法律事務所、電話052-232-8537)。監督委員には森美穂弁護士(名古屋市中区丸の内2-10-19、森法律事務所、電話052-202-5155)が選任された。

当社は、1970年(昭和45年)8月設立のゴルフ場経営業者。76年11月にゴルフ場「青山高原カントリークラブ」(パー72、6496ヤード(レギュラーティー)、三重県津市)をオープン。大自然を活かしたコースレイアウトで、勾配を6%以内に留めるなど年配の方にも楽しくプレーできるような設計となっており、相応の顧客を有していた。また、株主の学校法人の付属病院内でテレビカードの販売や洗濯機のレンタルも行い、1992年6月期には年収入高約35億5000万円を計上していた。

しかし、その後はゴルフ人口の伸び悩みやメンバーの高齢化もあって収入高は伸び悩む傾向が続き、2015年6月期の年収入高は約17億円に減少していた。ここへきて会員からの預託金返還請求が相次ぎ、見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。

負債は約51億9800万円。

なお、債権者説明会は2月3日午前10時より『ウィルあいち』(名古屋市東区上竪杉町1、電話052-962-2511)で開催される予定。

株式会社サンモリッツ

(株)サンモリッツ(資本金5000万円、佐野市牧町544、代表清算人宮田延侑氏)は、1月15日に宇都宮地裁足利支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1970年(昭和45年)3月に設立。当初は、都内に本店を置き、ゴルフ場開発等に係わる不動産業者として運営されていたが、91年8月に(株)サンモリッツカントリークラブを吸収合併してから本格的にゴルフ場経営業者に参入。「サンモリッツカントリークラブ」(佐野市、75年オープン、18H)の運営を手がけ、96年3月期には年収入高約9億4100万円を計上していた。

しかし、その後の長引く景気低迷から利用者は減少。同業他社との競合による単価引き下げもあり、収入不足から預託金の返還が思うように進まない状況となっていた。2003年頃には預託金返還は完全にストップし、所有不動産の売却、管理業務やメンテナンスの方式を変え、支出圧縮等の経営努力を行ったが状況は改善せず、2013年3月期の年収入高は約2億5000万円にダウン。2013年4月には、ゴルフ場運営事業から撤退し、同事業を関連会社である(株)サンモリッツエンタープライズ(佐野市)に移管。以降は、実質的に事業を停止し、2015年11月20日の株主総会の決議で解散していた。

負債は推定50億円。

なお、事業を継承した(株)サンモリッツエンタープライズも2015年12月20日に実質的に事業を停止しており、ゴルフ場は閉鎖されている。

株式会社エンタープライズ自由ケ丘

(株)エンタープライズ自由ケ丘(資本金3000万円、大分市京が丘南1-824-14、代表工藤英俊氏)は、1月15日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は内田健弁護士(大分市城崎町2-1-5、内田・阿部法律事務所、電話097-534-5514)。

当社は、1992年(平成4年)3月に地場建築工事業者が大分市南部エリアにおける1600区画を超える大型住宅団地「自由ケ丘団地」の開発と販売を目的に設立。しかし、隣接施設を所有する企業との間で開発を巡るトラブルが生じ、長期間にわたり計画は頓挫。地場建築工事業者は、2003年12月に開発を断念し(その後、特別清算)、用地取得にともなう借入金の債務保証をしていた地場建設業者4社が当社の株式を買い取り、事業を肩代わりすることとなった。2004年8月以降、大分市内における自社分譲のほか、ハウスメーカーなどを通じた代理分譲にも力を入れ、2013年8月期には年売上高約6億2400万円を計上していた。

しかし、周辺の生活インフラが整わない中で分譲は苦戦。広告宣伝も奏功せず、営業損益段階から赤字が続き、債務超過が拡大していた。開発資金として調達した借入金については、元本返済据え置きと金利減免措置を受ける一方、2015年9月には保有する未造成の土地を売却するなどの改善策にも取り組んだものの、原価割れ分譲の状況が続くことが予想され、採算改善は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は約152億円。

株式会社サンク

昨年10月31日に事業停止し自己破産申請の準備に入っていた(株)サンク(資本金9900万円、大阪市西区西本町1-10-10、代表鳴瀧順史氏、従業員58名)は、1月14日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は川原俊明弁護士(大阪市北区西天満2-10-2、弁護士法人川原総合法律事務所、電話06-6365-1065)。破産管財人には塩路広海弁護士(大阪市中央区難波3-7-12、塩路法律事務所、電話06-6634-6020)が選任された。

当社は、1991年(平成3年)2月に設立。電子決済端末の販売およびレンタルを行い、設置店舗より利用手数料やカード発行手数料を得て、2013年8月期には年売上高約17億9800万円を計上。決済機器端末のオーナーになれば設置した飲食店からのレンタル料や月々の報酬が得られると持ちかけ、全国の出資者から100億円前後を集金していた。

しかし、旧幹部が多額の委託報酬金を不当に取得したことで、過払金として会社側から返還請求を求める事態が発生。加えて、新型決済端末機開発に多額の費用を投じたにもかかわらず、同端末が完成しなかったことや、国税局から立ち入り・査察により事業継続に必要な書類、資料の大半が押収されたことで、業務推進に多大な支障が発生していた。そうしたなか、マルチ商法の疑いがあるとして、詐欺罪で大阪府警に刑事告訴されたとの報道が2015年9月25日になされ、当社に対する信用不安が発生。資金調達が困難となり、今回の措置となった。

負債は債権者約4016名に対して約111億3817万円。