株式会社松本日栄

(株)松本日栄(資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名)は、11月6日長野地裁松本支部より再生手続き開始決定を受けた。

債権届出期間は12月7日まで、債権の一般調査期間は2016年1月19日~2月2日、再生計画案の提出期限は同3月7日。監督委員には石曽根清晃弁護士(松本市大手4-6-6、石曽根清晃法律事務所、電話0263-33-1429)が選任されている。事件番号は平成27年(再)第1号。

当社は、1977年(昭和52年)5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、90年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。

しかし、その後は規制強化などを背景とした市場の縮小や同業者間の競合激化などから業績が低迷。近年は従来の拡大路線から一転、店舗の売却や不採算店の閉鎖を行うなどしてスリム化を進めていた。市場の縮小が進行する中、顧客ニーズに対応するため低貸し玉コーナーを拡大し集客確保に努めるほか、金融機関から支援を受けながら立て直しを図ってきたが、県外からの大型店進出が続くなど経営環境は厳しさを増し、2014年10月期の年収入高は約62億1600万円にとどまっていた。

今年春以降も経営改善に取り組み、不採算店舗の閉鎖を進める一方、金融機関との交渉などを行ってきたが具体的な改善の方向性を見出せなかったため、10月29日に山下瑞木弁護士ほか(東京都千代田区飯田橋4-7-11、山崎・秋山・山下法律事務所、電話03-3230-1056)を代理人として長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けていた。

11月4日午後3時より、「松本めいてつショーホール」(松本市鎌田)において債権者説明会を開催し、多数の債権者が出席。会社側は、申し立てに至った経緯や現段階における再生計画の方針、今後のスケジュールなどについて説明を行った。今回、再生手続き開始決定が下されたことで、今後は民事再生法に基づいて手続きが進行。裁判所に再生計画案が提出された後、債権者集会が招集されることとなるが、そこで債権者から一定の同意を得られれば、再生計画は認可され、具体的な再建がスタートすることとなる。

申請時の負債は保証債務を含め約46億6700万円。今年県内で発生した法的整理では最大である。

株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド

(株)オプティファクター(資本金2000万円、品川区西五反田1-1-8、登記面=渋谷区東1-10-9、代表児泉一氏)と、関連会社の(株)エム・アイ・ファシリティズ(資本金1500万円、品川区東五反田1-20-7、同代表)、(株)メディカル・リレーションズ・リミテッド(資本金9800万円、新宿区西新宿6-6-3、同代表、2005年7月設立)および海外関連会社のメディカル・トレンド・リミテッド(資本金1米ドル、英領バージン諸島、2010年12月設立)、オプティ・メディックス・リミテッド(資本金1米ドル、英領バージン諸島、2004年3月設立)の5社は、11月6日に東京地裁へ自己破産を申請した〈なお、エム・アイ・ファシリティズとメディカル・リレーションズ・リミテッドについては11月6日付で破産手続き開始決定を受けている。破産管財人は澤野正明弁護士(千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5500)〉。

(株)オプティファクターは、2000年(平成12年)9月に設立。中小医療法人などが保有する診療報酬債権(請求権)を買い取り、関係3ファンド(メディカル・リレーションズ・リミテッド、メディカル・トレンド・リミテッド、オプティ・メディックス・リミテッド)に売却。さらに同3ファンドは、証券会社を通じて同債権を「レセプト債」として広く投資家に販売。また、(株)エム・アイ・ファシリティズ(2005年9月設立)は、経営支援コンサルティングなどを展開し、グループで事業を拡大してきた。

しかし、会社側の説明によると、2013年に創業者が死去したのち、決算書に実態が不明又は実在性の確認できない債権や売り上げが多額に計上されていることや、3ファンドが有するべき現預金や医療報酬債権等のうち、実在性のあることが確認できた資産の合計額が明らかに僅少であることが判明。現代表は、ファンドの財務状態を改善するため、診療報酬債権等の取得に向けた積極的な営業、社債の利率や手数料の減額等による経費圧縮等、財務状態の健全化に努めたものの、負債の規模が過大(今年10月現在の3ファンドの発行済債権残高は約227億円)であったため、財務状態を大幅に改善することができない状況が続いていた。

こうしたなか、今年10月29日に証券取引等監視委員会の調査を受ける事態となり、これ以上社債の新規発行を行うことは困難と判断。起債を行わなければ、その後に償還期限を迎える社債の償還・利払いを継続的に行うことが困難であること、また、3ファンドの譲受債権の対象医療機関に対する安定的な資金供給ができなくなる状況となり、グループの事業継続を断念した。

負債は、(株)オプティファクターが約61億3200万円(2014年8月期末時点)、(株)メディカル・リレーションズ・リミテッドが約44億4700万円(2015年4月期末時点)、メディカル・トレンド・リミテッドが約56億6700万円(2015年3月期末時点)、オプティ・メディックス・リミテッドが約129億3100万円(2014年12月期末時点)、(株)エム・アイ・ファシリティズは調査中で、グループ合計(4社判明分合計)で約291億7700万円。

株式会社オプティファクター

(株)オプティファクター(資本金2000万円、品川区西五反田1-1-8、登記面=渋谷区東1-10-9、代表児泉一氏)と、関連会社の(株)エム・アイ・ファシリティズ(資本金1500万円、品川区東五反田1-20-7、同代表)、(株)メディカル・リレーションズ・リミテッド(資本金9800万円、新宿区西新宿6-6-3、同代表、2005年7月設立)および海外関連会社のメディカル・トレンド・リミテッド(資本金1米ドル、英領バージン諸島、2010年12月設立)、オプティ・メディックス・リミテッド(資本金1米ドル、英領バージン諸島、2004年3月設立)の5社は、11月6日に東京地裁へ自己破産を申請した〈なお、エム・アイ・ファシリティズとメディカル・リレーションズ・リミテッドについては11月6日付で破産手続き開始決定を受けている。破産管財人は澤野正明弁護士(千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5500)〉。

(株)オプティファクターは、2000年(平成12年)9月に設立。中小医療法人などが保有する診療報酬債権(請求権)を買い取り、関係3ファンド(メディカル・リレーションズ・リミテッド、メディカル・トレンド・リミテッド、オプティ・メディックス・リミテッド)に売却。さらに同3ファンドは、証券会社を通じて同債権を「レセプト債」として広く投資家に販売。また、(株)エム・アイ・ファシリティズ(2005年9月設立)は、経営支援コンサルティングなどを展開し、グループで事業を拡大してきた。

しかし、会社側の説明によると、2013年に創業者が死去したのち、決算書に実態が不明又は実在性の確認できない債権や売り上げが多額に計上されていることや、3ファンドが有するべき現預金や医療報酬債権等のうち、実在性のあることが確認できた資産の合計額が明らかに僅少であることが判明。現代表は、ファンドの財務状態を改善するため、診療報酬債権等の取得に向けた積極的な営業、社債の利率や手数料の減額等による経費圧縮等、財務状態の健全化に努めたものの、負債の規模が過大(今年10月現在の3ファンドの発行済債権残高は約227億円)であったため、財務状態を大幅に改善することができない状況が続いていた。

こうしたなか、今年10月29日に証券取引等監視委員会の調査を受ける事態となり、これ以上社債の新規発行を行うことは困難と判断。起債を行わなければ、その後に償還期限を迎える社債の償還・利払いを継続的に行うことが困難であること、また、3ファンドの譲受債権の対象医療機関に対する安定的な資金供給ができなくなる状況となり、グループの事業継続を断念した。

負債は、(株)オプティファクターが約61億3200万円(2014年8月期末時点)、(株)メディカル・リレーションズ・リミテッドが約44億4700万円(2015年4月期末時点)、メディカル・トレンド・リミテッドが約56億6700万円(2015年3月期末時点)、オプティ・メディックス・リミテッドが約129億3100万円(2014年12月期末時点)、(株)エム・アイ・ファシリティズは調査中で、グループ合計(4社判明分合計)で約291億7700万円。

株式会社ニューグリーンステイくじゅう

(株)ニューグリーンステイくじゅう(資本金1億8800万円、竹田市久住町白丹3866、代表飯田昌義氏、従業員19名)は、11月4日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか8名。監督委員には松田健太郎弁護士(大分市中島西1-1-28、まつだ総合法律事務所、電話097-535-1515)が選任されている。

当社は1989年(平成元年)9月に滞在型リゾート施設の建設を目的として、地元自治体のほか、大手企業、地元企業などが出資する形で設立された。97年に開場した「久住高原ゴルフ倶楽部」(18ホール、7180ヤード)の経営のほか、オートキャンプ場(150区画)の運営・管理、温泉施設を備えたコテージ(85室)の賃貸なども手がけ、2001年3月期には年収入高約3億3300万円を計上していた。

しかし、景気低迷の影響によりゴルフ場稼働率が低下するなか、他のゴルフ場との競合からプレー単価も下落。慢性的な赤字経営を余儀なくされるなか、2005年には金融機関に対して借入金の返済リスケジュールを要請するほか、会員に対して預託金償還期限の延長を要請するなどで運転資金を確保してきた。その後も経営状態は好転せず、2013年3月期の年収入高は約1億9500万円にダウン。さらに、コテージの賃料について、運営委託先とのトラブルが浮上したほか、一旦、猶予を受けた預託金償還期限が迫り、自主再建を断念した。

負債は約63億円(うち預託金約40億4000万円)が見込まれる。

なお、ゴルフ場、オートキャンプ場、コテージの営業は継続中。