江守グループホールディングス株式会社

4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した江守グループホールディングス(株)(資本金17億9428万1600円、福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏)は、5月1日に再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は6月4日までで、再生債権の一般調査期間は7月9日から7月16日。再生計画案の提出期限は7月29日までとなっている。

当社は、1906年(明治39年)3月創業、58年(昭和33年)5月に法人改組。2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。

このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。

負債は子会社の銀行取引などの保証債務を含め約711億円。

東中国開発株式会社

4月17日に大阪地裁より再生手続き廃止決定を受け、その後の動向が注目されていた東中国開発(株)(資本金4億9970万円、美作市瀬戸276-3、代表井上義朗氏、従業員30名)は、5月18日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小谷隆幸弁護士(大阪市北区西天満1-7-4 協和中之島ビル5階、小谷隆幸法律事務所、専用電話06-6363-5103<応対時間 11:00~12:00、13:00~16:00>)。

当社は、1972年(昭和47年)3月に設立されたゴルフ場の運営業者。75年10月にゴルフ場「日本原カンツリー倶楽部」をオープン、丘陵地を生かした林間の2コース(合計36ホール・13708ヤード)を運営し、2010年3月期には年収入高約3億5800万円を計上していた。

しかし、近年はプレイ料金の低価格化に歯止めがかからず、2014年3月期の年収入高は約2億5000万円にまで減少、連続して欠損を計上するなど財務基盤は累損を抱えて資本食い込みの状況にあった。こうした中、会員から預託金の償還請求が相次ぎ、資金繰りが悪化して自主再建が困難となり、2014年9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた。同年10月8日に再生手続き開始決定を受けて裁判所の管理下で再建を進めていたが、再生計画に沿った運営が困難な状況に陥っていた。

なお、ゴルフ場は新たなスポンサー企業のもとで営業を継続している。

公益財団法人奈良県林業基金

公益財団法人奈良県林業基金(奈良市高畑町1116-6、代表理事荒井正吾氏ほか1名)は、5月25日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は以呂免義雄弁護士(奈良市西御門町2、新奈良法律特許事務所、電話0742-25-0098)ほか1名。

当法人は、1983年(昭和58年)12月に財団法人奈良県林業基金として設立。森林所有者による造林が進みにくい地域において、土地所有者と分収造林契約を締結して森林整備を行い、2014年3月期には経常収益約8000万円を計上していた。

しかし、伐採収入があるまでは借入金に依存した事業運営を余儀なくされる分収造林事業の構造的な問題に加えて、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、極めて厳しい経営状況に陥っていた。

この間、新規造林の休止、職員の配置転換の見直しなどの経営改善策を講じてきたものの、将来得られる木材の売買収入で累計債務を償還することが困難な見込みとなったことから、2014年5月に2016年度末に解散することを決議。これに伴い、森林資産の時価評価を実施したところ、実質的に大幅な債務超過に陥っていたことから今回の措置となった。

負債は2015年3月末時点で金融債務を中心に約105億500万円の見込み。

なお、今後については分収造林事業を整理したうえで、奈良県への事業譲渡を行った後、2017年3月末に当法人は解散する予定。

株式会社長崎製作所

(株)長崎製作所(資本金2000万円、藤沢市遠藤2012-2、登記面=東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー41階、代表長崎民郎氏)は、5月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は窪田英一郎弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-17、窪田法律事務所、電話03-6452-9280)。債権届け出期間は6月17日までで、財産状況報告集会期日は9月28日午前10時。

当社は、1985年(昭和60年)8月に設立されたプラント機器、食品機器はじめ各種部品、機械装置の設計、製作業者。2005年8月に現在の本社工場を開設し大型部品関連の受注に対応出来るようになり、さらには大手専門商社と資本提携を行い、ベトナムに現地法人を設立し2010年から稼働を開始するなど事業を拡大させ、2014年6月期には年売上高約71億3200万円まで拡大していた。

しかし、材料費の高騰や近年の急激な業況拡大のために収益力の確保が追いつかず、2014年6月期の欠損によって債務超過に陥っていたこともあり、次第に資金繰りに窮するようになり、事業継続を断念し5月11日に東京地裁に自己破産を申請していた。

負債は債権者約200名に対し約39億円。

※商号ならびに代表名の「崎」という字は、正しくは大の部分が立(立つ崎)です