神戸市住宅供給公社

神戸市住宅供給公社(神戸市中央区雲井通5-3-1、石井陽一理事長)は、5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は井口寛司弁護士(神戸市中央区江戸町98-1、電話078-393-1350)。監督委員には安藤猪平次弁護士(神戸市中央区明石町48、電話078-391-4848)が選任されている。

当社は、1965年(昭和40年)11月、同年6月に施行された地方住宅供給公社法に基づき、神戸市の出資により設立され、神戸市内一円に多くの住宅を建設、供給してきた。積極的に大規模開発・供給型の分譲事業を手がけ、94年度には年収入高は約460億円を計上していたが、借入金も470億円にのぼっていた。

しかし、当公社の役割は民間事業者が担い手となるなか、バブル崩壊後の長引く不況や阪神・淡路大震災後の住宅の供給過剰により住宅の売れ残りが大量に生じたことから、経営状況は悪化。2001年度には、従来の大規模開発・供給型の新規分譲事業から撤退した。2002年12月に「財務改善緊急2ヵ年計画」を策定。事業用地、完成在庫住宅の早期処分および特優賃事業の収益改善を緊急課題として取り組み、その後も中期経営計画(2007年度~2009年度)で累積損失の縮減を目指してきたが、外部監査で多額の借入金について「自力では到底返済不可能」との指摘を受けていた。

この間、主力事業を分譲事業から賃貸管理事業にシフト。2010年度は、年収入高約83億9600万円、当期利益約2億円を計上。主力の賃貸管理事業で、特定優良賃貸住宅制度に基づき、住宅所有者から20年間借り上げて入居者に転貸する「借上賃貸住宅管理事業」の赤字が続き、2010年度も同事業は4億円を超える赤字となっていた。2010年3月には中期経営計画を策定し、ニュータウンや保有地の処分など資産処分を進めていたが、依然として長期借入金は400億円を超え、2011年9月には矢田神戸市長が、「破産という形式は避けられないのではないか」と言及、その後、金融機関との協議を進めながら民事再生法による処理方針を打ち出していた。

負債は債権者約11965名に対し約503億500万円。

なお、4月1日に賃貸住宅事業を神戸市都市整備公社に引き継いでいる。

株式会社泉石油店

(株)泉石油店(資本金1000万円、南あわじ市福良乙70、代表泉光代氏)と、関係会社の(有)井上良モータース(資本金300万円、南あわじ市福良甲520-3、代表泉和良氏)は、4月30日に神戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は安藤猪平次弁護士(神戸市中央区明石町48、六甲法律事務所、電話078-391-4848)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は8月11日午後1時30分。

(株)泉石油店は、1907年(明治40年)3月創業、51年(昭和26年)12月に法人改組。淡路島内の運送・漁業関連・海運・土木工事業者などを対象に、ガソリンや重油・軽油・灯油など各種燃料販売を手がけるほか、南あわじ市や洲本市でガソリンスタンドを経営、2003年6月期には年売上高約108億円を計上し、島内トップの燃料販売業者として高い知名度を有していた。

しかし、81年9月に開設した石油タンク基地や小型タンカーなど設備投資に伴う借入金負担が重く、元売り直営スタンドやセルフ式スタンドとの競合などから業況が悪化。2005年9月30日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた。その後は業容を大幅に縮小したため、調達条件は改善せず、さらなる競合もあり収益面で苦戦が続くなか、再生債務の弁済原資を確保できず事業継続を断念した。

(有)井上良モータースは、1966年(昭和41年)5月に設立した自動車整備・販売業者で、2002年に(株)泉石油店の100%出資子会社となっていた。

負債は現在調査中ながら、(株)泉石油店が約30億円、(有)井上良モータースが約500万円、2社合計で約30億500万円の見込み。

株式会社長崎製作所

(株)長崎製作所(資本金2000万円、藤沢市遠藤2012-2、代表長崎民郎氏、従業員35名)は、5月11日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は山岸洋弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2911)。

当社は、1985年(昭和60年)8月に設立されたプラント機器をはじめとした各種部品、機械装置の設計、製作業者。大手メーカーなどを得意先にステンレス、アルミ材の精密加工、溶接、製缶・板金技術をベースとした大型部品や機械装置の製作から組み立てまで一括受注していた。2005年8月に現在の本社工場を開設し大型部品関連の受注に対応出来るようになり、さらには大手専門商社と資本提携を行い、ベトナムに現地法人を設立し2010年から稼働させるなど事業を拡大させ、2014年6月期には年売上高約71億3200万円まで拡大していた。

しかし、材料費が高騰するなかで収益確保が追いつかず、2014年6月期の欠損によって債務超過に陥っていた。利幅を重視した選別受注に務め、内製化による外注費の削減や経費削減など販管費の抑制に努めるなどの施策を行っていたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、事業継続を断念し今回の措置となった。

負債は債権者約200名に対し約39億円。

※商号ならびに代表名の「崎」という字は、正しくは大の部分が立(立つ崎)です

エフエルワイ株式会社(旧:中小企業レジャー機構)

エフエルワイ(株)(旧商号:中小企業レジャー機構(株)、資本金500万円、品川区西五反田3-6-33、代表清算人本橋優一氏)は、4月22日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、2009年(平成21年)7月の設立。日本振興銀行(株)(東京都千代田区)の融資先で形成されていた中小企業振興ネットワークに所属。2009年12月1日に設立されたアミューズメント施設運営会社の株式を、家庭用ゲームソフトメーカーから44億7200万円で買収し、持ち株会社として運営していた。

しかし、2010年9月10日にメーンバンクの日本振興銀行(株)が民事再生法の適用を申請。その後、当社については2015年1月30日開催の株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

負債は、2013年5月期末時点で約69億6020万円だが、その後に変動している可能性がある。