株式会社アウトバーン

株)アウトバーン(資本金1000万円、荒川区東日暮里5-32-10、代表吉野浩氏)、佐倉興産(株)(資本金4000万円、荒川区東日暮里5-5-7、同代表)、(株)Abbey Road(資本金30万円、荒川区東日暮里5-32-10、同代表)の3社は3月31日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、4月8日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は矢島匡弁護士(港区赤坂2-2-21、矢島匡法律事務所、電話03-6459-1105)。債権届け出期間は5月7日までで、財産状況報告集会期日は7月2日午前10時。

(株)アウトバーンは、2008年(平成20年)4月に佐倉興産(株)の事業継承を目的として設立。佐倉興産(株)は、1973年(昭和48年)8月に設立し、75年より(株)アウトバーンの商号で紳士・婦人カジュアルウエアの企画・製造、卸、小売りを手がけ、「VANS.」「DJ.HONDA」「PIKO」などのライセンスブランドや「KILIWATCH」などのインポートブランド、またオリジナルブランドを展開し、2003年7月期には年売上高約140億5900万円をあげていたが、同業他社との競合や卸売部門における受注が減少し、2007年9月に民事再生法の適用を申請、その後、2008年5月に現商号の佐倉興産に変更していた。

事業継承を受けた(株)アウトバーンは、オリジナルブランド「ディリッシュ」「グラズム」やライセンスブランドのメンズカジュアルウエアを扱い、主に小売店で販売、2009年7月期には年売上高約14億円を計上していた。その後、国内小売店や韓国など海外への卸事業に転換したが改善せず、2011年7月期の年売上高は約4億円までダウン。経費削減に努めていたものの、売り上げは横ばいの状態が続き、黒字化を果たせず、円安の影響などもあり、佐倉興産(株)とともに今回の措置となった。
(株)Abbey Roadは、2011年(平成23年)8月に設立。衣料品の製造を手がけていたが、連鎖した。

負債は、(株)アウトバーンが債権者約48名に対し約31億7600万円、佐倉興産(株)が債権者約20名に対し約31億5200万円、(株)Abbey Roadが債権者約3名に対し約3800万円で、3社合計で約63億6600万円。

奥村遊機株式会社

奥村遊機(株)(資本金1000万円、名古屋市昭和区鶴舞2-2-18、代表福岡尉敏氏ほか1名、従業員214名)は、4月14日に名古屋地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、西脇明典弁護士(名古屋市中区錦1-20-8、西脇法律事務所、電話052-232-3760)。

当社は、1947年(昭和22年)12月創業、57年(昭和32年)6月に法人改組した老舗の遊技機メーカー。自社オリジナルのCR機主体のパチンコ機を製造し、北海道から九州まで各地に営業所を構え、全国のパチンコホールを得意先に96年5月期には年売上高約335億7100万円を計上していた。

「CRうる星やつら」などのヒット機を手がけた時期もあったが、近年はパチンコ人口の減少に加え、同業者との競合激化やヒット商品に恵まれなかったことから受注の伸び悩みが続き、2014年5月期の年売上高は約133億500万円にダウン。2期連続で大幅な欠損計上を余儀なくされ、苦しい資金繰りが続いていた。

今期に入ってからも受注に回復はみられず、先行きの見通しが立たず、事業継続を断念した。

負債は、2014年5月期末時点で約71億5400万円だったが、申請時点では約50億6000万円。

株式会社トライデント

(株)トライデント(資本金3000万円、豊島区南池袋2-22-1、代表村上由紀男氏)は、4月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は岡林俊夫弁護士(渋谷区代々木2-10-4、弁護士法人岡林法律事務所、電話03-5333-2355)。

当社は、1978年(昭和53年)8月に設立。ジョギングシューズを中心とした各種スポーツシューズ、サンダルの輸入卸を手がけ、台湾の事務所に商品開発部門を置き資材関係を調達、仕入れ面は中国が大半を占めていた。自社ブランドとして「トップレックス」のほか、「ベルレイ」「RS-GT」「RI-LA-KUTSU」などを取り扱い、2000円~3000円の価格帯で大手量販店やスーパーストア関係に展開し、2004年8月期には年売上高約68億3700万円を計上していた。

しかし、中国の提携工場の生産管理や製品体制が整備されておらず、納品の遅れが発生していたほか、景気悪化の影響による個人消費の冷え込みから売れ行きが悪化。2014年8月期の年売上高は約42億円に落ち込んでいた。この間、平成に入ってから契約した為替デリバティブ取引において、リーマン・ショック後の円高進行により20億円超の損失を計上。さらに、近年の急速な円安に伴う仕入れコストの上昇が収益を圧迫し、金融支援も限界となったことで、今回の措置となった。

負債は約40億円の見込み。

株式会社コバヤシ・ファシリティーズ

(株)コバヤシ・ファシリティーズ(資本金4000万円、横浜市神奈川区金港町6-3、代表小林敏氏)と、関連会社の(株)ケア・ファシリティーズ(資本金1000万円、横浜市磯子区杉田5-7-7、同代表)、(株)メディカル・ファシリティーズ(資本金100万円、横浜市神奈川区金港町6-3、同代表)、(株)ファーマシー・ファシリティーズ(資本金100万円、横浜市神奈川区金港町6-3、同代表)は、4月1日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は増田尚弁護士(川崎市幸区堀川町580、多摩川法律事務所、電話044-540-1521)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月30日午後1時30分。

(株)コバヤシ・ファシリティーズは、2000年(平成12年)10月に設立された一般建築工事業者。当初横須賀地区に営業基盤を築き、中層クリニックビルなどに多くの実績を残していたが、近年はグル-プ会社と連携した住宅型有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅の設計・施工、施設の運営管理が軌道に乗り業容を拡大。2013年11月期には年売上高約34億600万円を計上していた。

しかし、その後は建築コスト高騰により建築段階での赤字が増大。支払先行でつなぎ資金が不足するなか、2014年に入ってから取引先に対して支払いの延期を散発。度重なる支払延期で一時的に工事がストップするなど、多くの業務・現場に支障が出るようになった。資金調達難に陥るなかで、今年に入り投資ファンドの支援や類似業態企業との提携スキームもまとまらず、今後の見通しが立たなくなり3月16日に同地裁に自己破産を申請していた。

(株)ケア・ファシリティーズは、2005年(平成17年)7月に設立された介護施設運営業者、(株)メディカル・ファシリティーズは、2011年(平成23年)6月に設立された経営コンサルタント業者、 (株)ファーマシー・ファシリティーズは2012年(平成24年)7月に設立され不動産管理業を営んでいたが、3社とも同社に連鎖した。

負債は(株)コバヤシ・ファシリティーズが2014年11月期末時点で約29億円、(株)ケア・ファシリティーズが2013年5月期末時点で約1億2000万円、(株)メディカル・ファシリティーズと(株)ファーマシー・ファシリティーズが2社合計推定8000万円、4社合計で約31億円が見込まれる。