株式会社笛吹

(株)オプト(資本金9000万円、笛吹市御坂町金川原831-1、登記面=都留市玉川642、代表田原守紀氏、従業員130名)と、関係会社の(株)笛吹(資本金9470万1200円、笛吹市境川町大坪630、代表田原勝代氏、従業員50名)は、4月30日付けで事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか3名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

(株)オプトは、水晶ブランク製造を目的に1988年(昭和63年)9月に設立。2003年5月に都留市玉川にシリコン加工工場を新設し、太陽光パネルに利用するシリコンウエハ加工を主力事業としていた。2005年3月に笛吹市御坂町下黒駒の工場を買収、2006年8月にも笛吹市御坂町金川原の工場を買収するなど生産規模を相次いで増強し、ヨーロッパ各国で再生エネルギーの固定買取制度が導入されたことを背景に、ピークとなった2008年8月期には、年売上高約342億1200万円を計上していた。

しかし、こうした太陽光パネルの需要増加に呼応して、海外企業が相次いで生産規模を拡大したため競争が激化し、受注単価は年々下落を余儀なくされていた。また、この間の2010年2月には、法人税法違反(脱税)の罪で当社役員などが逮捕され、実刑判決を受ける問題も発生し、2014年8月期の年売上高は約15億6800万円にまで縮小していた。最近では、スマートフォンに使用されるガラス部品の加工を請け負うなどで業況改善を目指していたが、回復の見込みが立たないことから今回の事態となった。

(株)笛吹は、2005年(平成17年)6月の設立。(株)オプトが使用したクーラントオイル・シリコンインゴット端材の再生・販売を行っていたが、(株)オプトに連鎖した。

負債は(株)オプトが約65億円(うち金融債務約56億円)、(株)笛吹が約40億円(同約26億円)で、2社合計で約105億円。

株式会社オプト

(株)オプト(資本金9000万円、笛吹市御坂町金川原831-1、登記面=都留市玉川642、代表田原守紀氏、従業員130名)と、関係会社の(株)笛吹(資本金9470万1200円、笛吹市境川町大坪630、代表田原勝代氏、従業員50名)は、4月30日付けで事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか3名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

(株)オプトは、水晶ブランク製造を目的に1988年(昭和63年)9月に設立。2003年5月に都留市玉川にシリコン加工工場を新設し、太陽光パネルに利用するシリコンウエハ加工を主力事業としていた。2005年3月に笛吹市御坂町下黒駒の工場を買収、2006年8月にも笛吹市御坂町金川原の工場を買収するなど生産規模を相次いで増強し、ヨーロッパ各国で再生エネルギーの固定買取制度が導入されたことを背景に、ピークとなった2008年8月期には、年売上高約342億1200万円を計上していた。

しかし、こうした太陽光パネルの需要増加に呼応して、海外企業が相次いで生産規模を拡大したため競争が激化し、受注単価は年々下落を余儀なくされていた。また、この間の2010年2月には、法人税法違反(脱税)の罪で当社役員などが逮捕され、実刑判決を受ける問題も発生し、2014年8月期の年売上高は約15億6800万円にまで縮小していた。最近では、スマートフォンに使用されるガラス部品の加工を請け負うなどで業況改善を目指していたが、回復の見込みが立たないことから今回の事態となった。

(株)笛吹は、2005年(平成17年)6月の設立。(株)オプトが使用したクーラントオイル・シリコンインゴット端材の再生・販売を行っていたが、(株)オプトに連鎖した。

負債は(株)オプトが約65億円(うち金融債務約56億円)、(株)笛吹が約40億円(同約26億円)で、2社合計で約105億円。

株式会社ディーケイシー

(株)ディーケイシー(資本金8000万円、大田区西蒲田7-45-8、代表福本繁夫氏)と、関係会社の(株)DMC(資本金100万円、台東区北上野2-10-11、同代表)の2社は、4月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、28日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は西尾政行弁護士(中央区銀座4-10-3、ライツ法律特許事務所、電話03-3547-3761)。破産管財人は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5408-6160)。

(株)ディーケイシーは、1998年(平成10年)4月に設立。自社で家庭電化製品のインターネット通販サイト「家電専門店まいど」を運営するほか、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどでのオンライン販売を手がけ、液晶テレビ、デジタルビデオカメラ等のAV機器、デジタルオーディオ機器、空気清浄機、エアコン、パソコン、洗濯機、冷蔵庫、美容・健康機器など家電製品全般を取り扱うほか、近年はバッグ等のブランド品やゴルフ用品等の販売を開始。2014年3月期の年売上高は約116億円とし、2013年ヤフーベストストアAV部門で第1位、総合部門・家電部門で第2位になったなどと公表していた。

しかし、今年3月6日付で突如、各通販サイトを同日付で閉店させたことを発表。一部でポイント詐取の不正行為の疑いも指摘されるなか、その後は実質的な活動を停止していた。

(株)DMCは、2009年(平成21年)3月の設立。(株)ディーケイシーに連鎖する形で今回の措置となった。

負債は(株)ディーケイシーが約65億4000万円、(株)DMCが約9億5000万円で、2社合計で約74億9000万円。

株式会社アートヴィレッヂ

(株)アートヴィレッヂ(資本金5000万円、墨田区石原4-15-4、代表赤池輝子氏、従業員100名)は、4月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は相葉和良弁護士(中央区銀座8-15-15、相葉総合法律事務所、電話03-3524-0678)。

当社は、1975年(昭和50年)4月の設立。製造から小売まで手がけるSPA事業を主力に、メンズ、レディースのヤングカジュアルウエアの小売および卸を手がけていた。サーフブランドの老舗「BODY GLOVE」「LOST」など、常時10種類程度のブランドを扱っていた。2001年に直営店を出店したのを皮切りに積極的に新規出店を進め、「Beach Sound」「natuRAL vintage」などの店舗名で全国に展開し、2009年2月期の年売上高は約99億1700万円を計上していた。

しかし、レディース事業の失敗により在庫が膨らみ、財務内容が悪化するなか、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で一部店舗が被災。計画停電の影響などから売り上げが減少したことで資金繰りが悪化していた。その後は金融機関や取引先に支払い条件の変更を要請し、不採算店舗の閉鎖、人員整理、在庫の圧縮など再建計画に取り組んでいたが奏功せず、2014年2月期の年売上高は約41億5200万円にまで落ち込むなか、ここにきて民事再生法による再建を目指すこととなった。

負債は2014年2月期末時点で約39億8000万円だが、その後に変動している可能性がある。