株式会社カネトモ

(株)カネトモ(資本金1500万円、札幌市中央区大通西19-2-1、代表松井鴻光氏、従業員5名)と関連会社の(株)ケーユー(資本金100万円、同所、登記面=釧路市末広町2-18、同代表)は、3月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全及び監督命令を受けた。

申請代理人は野間昭男弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、三宅坂総合法律事務所、電話03-3500-2742)ほか3名。

(株)カネトモは、1966年(昭和41年)11月に設立。当初は、ギフト商品、インテリア用品などの卸業務を手がけていたが、バブル期の不動産投資が活発化し始めた時期に道内でビジネスホテルの経営に進出。88年以降、「ホテルパコ」の名称で帯広、函館、札幌、釧路、旭川など道内各地に相次いでビジネスホテルをオープンし、当時としては低価格な宿泊料金と充実したサービスを売り物として積極的な広告宣伝に努めていた。その後、札幌市内でマンション分譲事業を手がけるなど業容の拡大を図り、2006年9月期には年収入高約121億6700万円を計上していた。

しかし、主力のビジネスホテルは道内外からの新規業者の参入が相次ぎ、宿泊料金やサービスを巡る熾烈な競争が続いたことなどから業況の頭打ちを余儀なくされ、2012年2月期(決算期変更)の年収入高は約21億9500万円にとどまり、金融機関からの借入金負担もあって余裕のない資金繰りが続いていた。この間、一部のビジネスホテルの営業権を第三者へ譲渡するほか、ホテルの現場運営を行う関連会社を別途設立して従業員を移籍させるなど、経営のスリム化を図っていたが、業況の改善には至らず、今回の措置となった。

(株)ケーユーは、2010年(平成22年)3月に(株)カネトモより会社分割を受けて設立され、「ホテルパコ釧路」の運営を行っていたが、今回、同様の措置となった。

負債は(株)カネトモが約46億円、(株)ケーユーが26億5000万円、2社合計で約72億5000万円。なお、現在、(株)リオ・ホールディングス(東京都千代田区)及びそのグループ企業を支援先の候補として交渉を開始している。

マルホン工業株式会社

3月12日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したマルホン工業(株)(資本金1億円、愛知県春日井市桃山町1-127、代表和泉靖氏ほか2名、従業員165名)の負債は、2014年6月期末時点では約73億円だったが、申請時の負債は約103億9447万円だったことが判明した。

当社は、1950年(昭和25年)年創業、69年(昭和44年)11月法人改組した遊技機製造業者。60年以上の業歴を有する名古屋地区では中堅クラスに位置する遊技機メーカーで、各部品を外注先から調達し、組立てを行っていた。全国に支社や営業所を設置し、商社経由を主体としながら直接販売分を含め全国約3000店のホールに納入し、2010年6月期には年売上高約243億7800万円を計上していた。

しかし、パチンコホールでの顧客離れのほか、パチンコホール自体の減少による各パチンコメーカーとの遊技機設置争い、パチンコホールの設備投資の負担増加による新台入れ替えサイクルの長期化など取り巻く環境は厳しさを増していた。開発力に乏しく目立ったヒット作にも恵まれないなか、東日本大震災以降は売り上げが激減し、2014年6月期の年売上高は約60億円までダウン、3期連続の欠損計上となっていた。遊休資産の売却や一部の営業拠点を閉鎖しながら立て直しを図っていたが、一部取引先からの支援が受けられなくなったことから資金繰りのメドが立たなくなり自力再建を断念、民事再生法による再建を目指すこととなった。

申請代理人は寺本吉男弁護士(東京都中央区銀座2-5-5、寺本法律会計事務所、電話03-5250-3921)ほか1名。

エスケイ株式会社

エスケイ(株)(資本金1000万円、広島市中区十日市町1-1-9、代表柴田修身氏)は、2月23日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は中井竜弁護士(広島市中区東白島町14-15、弁護士法人広島総合法律会計事務所、電話082-227-1100)。債権届け出期間は3月25日までで、財産状況報告集会期日は5月18日午前10時30分。

当社は、1949年(昭和24年)9月に土木工事を目的に設立。建築工事をはじめ各種工事許可を取得して、国土交通省、広島県をはじめとした官公庁関連の道路整備や庁舎建築のほか、マンション建築などの民間工事など、幅広い工事を受注して業容を拡大し、中堅の地場ゼネコンに成長していた。その後、不動産開発に着手し、工業団地の分譲なども手がけ、96年5月期には年売上高約117億6900万円を計上していた。

しかし、その後は不動産部門への投資が先行して借入金が重荷となり、財務内容が悪化していたため、2002年5月に会社分割により新会社へ不動産部門を移行して工事専業に転換していた。しかし、その後は公共投資の予算削減や民間設備投資の冷え込みなどで売り上げが減少するなか、2009年1月に章栄不動産(株)(広島市中区)が民事再生法の適用を申請(負債約292億円)したため、大口の不良債権が発生、同年5月期の年売上高は約56億2700万円、当期純損失約26億4300万円を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥った。このため、金融機関の支援を受けながら2009年5月に会社分割により工事部門を別会社へ移管した後、実質的な営業を停止して資産の売却による債務の圧縮を図っていた。

負債は、グループ会社の保証債務約60億円を含めて約75億円。