医療法人社団翔健会

(医)社団翔健会(熱海市伊豆山字七尾原1173-175、代表西田佳史氏、従業員70名)は、3月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5 霞ヶ関ビル4階、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)。財産状況報告集会期日は6月5日午後1時30分。

当法人は、1992年(平成4年)4月設立、当初は熱海市水口町で医療業務を行っていた。本店建物の耐震面での問題もあって、2003年7月に現所在地に新病院を開設、本店移転した経緯がある。本店である「熱海温泉病院」は、病床数170床(内医療保険病床113床)の規模であり、付帯業務として、「熱海温泉長寿苑そよ風」も併設、老人福祉事業も行っていた。また、熱海市中心部で無床診療所「熱海温泉クリニック」も経営し、病院、医院経営による診療報酬83%、介護報酬17%の営業比率で、ピーク時の2008年3月期では、年収入高約15億2900万円、当期純利益約5100万円を計上していた。

しかし、2010年11月、介護報酬をめぐって看護師の水増し等で約4億3000万円の不正受給が発覚、熱海市や伊東市等約20余りの市町村から、加算金を含め約6億3000万円の返還請求を受けた。介護報酬指定業者取り消しとなったことで信用が失墜、以後患者数は低迷し、直近の2011年3月期では年収入高約10億5100万円に落ち込み、当期純損失約6億8700万円と大幅欠損を余儀なくされた。2011年5月には西田佳史氏を新理事長に招き、経営の建て直しを図ったが、本店病院建設による金融依存度が高く、前期の欠損により財務内容は債務超過に転落するなど、資金繰りがひっ迫していた。こうしたなか、東海北陸更生局静岡事務所の監査により、2006年7月から2011年1月までの4年6月カ月間、看護師数を水増しして入院基本料を請求、保険医療の診療報酬を不正受給していたことを公表。不正受給額は約20億円に上り、4割の加算金等を含め約28億円を返還しなければならず、経営の継続が困難となり2月10日に自己破産を申請していた。

負債は、今回の不正受給返還額約28億円を含め約53億円の見込み。

株式会社スカイウエイカントリー倶楽部

(株)スカイウェイカントリー倶楽部(資本金7500万円、成田市幡谷字桜谷津941-1、代表坂本巖氏、従業員48名)は、3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は樋口收弁護士(東京都港区赤坂2-11-7、敬和綜合法律事務所、電話03-3560-5051)ほか。監督委員は大貫裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500)。

当社は、1978年(昭和53年)6月に設立され、78年11月にオープンしたゴルフ場「スカイウェイカントリークラブ」(18ホール)の経営を行っていた。同ゴルフ場は丘陵・林間コースで、東関東自動車道の成田ICから約10キロと好立地で、92年3月期には年収入高約10億円を計上していた。

しかし、近隣のゴルフ場との集客競争は熾烈で、近年は入場者数が伸び悩み、収益も低調に推移。2014年3月期の年収入高は約4億3000万円に落ち込み、連続欠損計上を余儀なくされ、今回の措置となった。

負債は申請時点で約51億8000万円。

なお、3月31日付で(株)アコーディア・ゴルフ(東証1部)が、当社のゴルフ場事業の再生を支援するスポンサーに就任することについて、当社との間でスポンサー契約書を締結したことを発表。再生計画案の認可決定確定後に当社に出資等を行い、ゴルフ場事業を引き続き運営することを合意している。

インテグレート・メディカル・システム株式会社

インテグレート・メディカル・システム(株)(資本金3000万円、大阪市北区梅田1-3-1、代表清算人永沢徹氏)は、2月23日開催の株主総会で解散を決議し、3月17日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

申立人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。

当社は、1987年(昭和62年)4月に、病院経営を手がける徳洲会グループの仕入れ窓口を担う企業として設立。同グループ傘下の病院や診療所向けに、各種医療機器や医療消耗品を販売し、99年12月期の年売上高は約260億円を計上していた。

その後は、グループの別法人に同事業を移管したことで、徳洲会グループ企業に対する不動産賃貸業務が中心となっており、2013年3月期の年収入高は約9億円となるなど業容は大幅に縮小していた。こうしたなか、グループの内部体制強化やコンプライアンス強化を進めるなかで、関連会社を整理していく方針のもと、その一環として当社を清算することになった。

負債は、申請時点で約137億円。

株式会社鷹彦

(株)鷹彦(資本金5000万円、久慈郡大子町初原19-9、登記面=東京都中央区銀座7-14-7、代表高山祥一氏)と関係会社の(株)湘南力(資本金1000万円、同所、登記面=東京都町田市つくし野1-21-29、同代表)、(株)鷹彦スリーカントリーゴルフサービス(資本金1000万円、同所、登記面=久慈郡大子町芦野倉308、同代表)は、3月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は長島良成弁護士(東京都千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321)。

(株)鷹彦は、1985年(昭和60年)1月に設立されたゴルフ場の経営業者。1976年に倒産した高山晃一開発(株)が経営していたビッグファイブカントリークラブの開発権などを継承した。87年に「鷹彦スリーカントリー倶楽部」としてオープン、尾崎将司プロがコースを監修し一時は副社長にも就任していたことから話題となり、95年3月期には年売上高約7億3100万円を計上していた。

その後は、バブル崩壊後の客足の伸び悩みや会員権相場の落ち込みが影響。預託金の償還に対応しきれず、償還期限を40年延長するなどしていた。さらに99年には、ゴルフ場の運営管理を93年(平成5年)1月にゴルフ場内のレストランや飲食サービス部門の運営を目的に設立された(株)鷹彦スリーカントリーゴルフサービスに、ゴルフ場不動産を99年(平成11年)8月に設立された(株)湘南力に譲渡していた。

しかし、その後も経営環境は改善せず、2001年には自治体からゴルフ場の土地の一部を差し押さえられるなど厳しい状況が続いていた。利用者の減少にも歯止めがかからず、スポンサー交渉を行っていたものの、奏功せず今回の事態となった。

負債は、預託金を含む約203億円が見込まれ、今後膨らむ可能性がある。

なお、スポンサーの支援によりゴルフ場の営業は継続する方針。債権者集会は、7月13日の予定。