株式会社REAL LIFE JAPAN

(株)REAL LIFE JAPAN(資本金2000万円、仙台市宮城野区扇町1-7-45、代表遠藤剛史氏ほか1名、従業員17名)は、1月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は市川直介弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7719)。

当社は、2003年(平成15年)9月創業、翌2004年(平成16年)3月に法人改組した家電輸入販売業者。主に中国や韓国の工場に製造を委託した小型の液晶テレビやDVDプレーヤーなどの家電品を、自社ブランドや得意先ブランドとして輸入し、家電量販店やホームセンター、通販業者向けに販売。近年は九州に物流センター、東京・大阪に営業拠点を設け、ピークとなる2014年2月期の年売上高は約97億5900万円を計上していた。

しかし、家電品の低価格化が進み低収益で推移。他人資本依存の高い経営を強いられていたところ、2014年4月に不良品が発生し、大量の返品を余儀なくされたほか、昨今の急激な円安による為替差損で赤字が膨らみ、厳しい資金繰りに陥っていた。2014年末には仕入先への支払いが遅延したことから家電品の仕入れがストップし、ここに来て先行きの見通しが立たなくなり1月26日に事業を停止していた。

負債は債権者約85名に対し約30億8200万円(うち金融債務4億7000万円)。

蒲郡海洋開発株式会社

蒲郡海洋開発(株)(資本金139億4700万円、蒲郡市海陽町2-1、代表清算人堀井敦氏)は、2月18日に名古屋地裁豊橋支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1991年(平成3年)11月設立。1987年に『海の軽井沢構想』と称する愛知県蒲郡市東部地区の開発に際し、当初はJR東海や地元建設業者のほか、愛知県や蒲郡市の自治体、トヨタ自動車などの大手有力企業が出資して共同開発を進め、2001年4月に収容能力200隻のマリーナ施設が完成した。その後、分譲マンションなど不動産事業と並行してゲストハウスやホテル、ショッピングモールなどが完成、2002年4月には海のテーマパーク「ラグナシア」をオープン。複数のプールや多彩なアトラクションにより、ピーク時には300万人を超える来場者を集客し、2009年3月期には年収入高約70億2500万円をあげていた。

しかし、施設のコンセプトが夏場を強調した運営だったことから冬場の集客が課題として指摘されていた。さらに、計画時と開業時の経済環境が大きく変化したため、2002年3月、「ラグナシア」の開業前に借入先から196億円の債権放棄を受けた。

その後も集客は伸び悩むなか、2014年8月、旅行業者大手の(株)エイチ・アイ・エスの100%出資による(株)ラグーナテンボスへ「ラグナシア」(イベント開催、アトラクション、遊園地、プール事業)、「ラグーナフェスティバルマーケット」(飲食店、物販部門)、「タラソテラピー」(温浴施設部門)を譲渡し、当社はマリーナ施設の運営に特化、事業領域は大きく縮小していた。

さらに、2014年11月には当社が手がけていたマリーナ運営事業と不動産分譲事業をトヨタ自動車が設立した(株)ラグナマリーナへ事業譲渡。その後、株主総会の決議により、2015年1月1日に解散していた。

なお、当社所有の未分譲地は愛知県が取得し、残りをトヨタ自動車(株)が引き受けた。

負債は2014年3月期末時点で約313億9100万円だが、その後変動している可能性がある。

株式会社ユタカ電機製作所

(株)ユタカ電機製作所(資本金8億円、品川区西五反田7-25-5、代表織田浩之氏、従業員156名)は、2月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、23日に再生手続き開始決定を受けた。

管財人には蓑毛良和弁護士(新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)が選任された。

当社は、1946年(昭和21年)創業、57年(昭和32年)4月に法人改組された電源装置・電子部品の開発・設計・製造業者。創業当初は電磁鉄芯加工が主力であったが、その後、小型トランス製造、定電圧トランス量産、スイッチング電源・無停電電源装置・ハイブリッドIC・高周波トランス製造などに事業領域を拡大してきた。秩父技術センターで新技術の研究開発を行い、当社独自の製品を開発して特許も多数取得。長寿命かつ世界最小クラスのUPS製品を開発するなど、電源分野、特に小型化技術は大手企業に引けを取らない高度な技術力を有し、ピーク時の2001年3月期には年売上高約128億5700万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷の影響などからエンドユーザーの設備投資が減退し、業容が縮小。2014年3月期の年売上高は約55億100万円に減少し、過年度の赤字決算から累損を抱える状況が続いていた。加えて、近時は円安などの影響から材料費の高騰も続いていた。こうしたなか、2015年1月下旬から役員の辞任が相次いでいたほか、2月18日までに、旧経営陣がかつて兼務していたグラス・ワン・テクノロジー(株)(千代田区丸の内1-1-1、代表堀野智氏)が事業を停止するなど、動向が注目されていた。

負債は2014年3月期末時点で約42億6800万円だが、変動している可能性がある。

なお、会社側は従来どおりの取引条件を継続することを条件に通常の商取引債権は全額弁済する方針であり、今後も通常営業を継続。スポンサー選定を行いながら再生手続きを進めるとしている。

グラス・ワン・テクノロジー株式会社

グラス・ワン・テクノロジー(株)(資本金3億5400万円、千代田区丸の内1-1-1、代表堀野智氏)は、2月18日付で債務整理を金谷良弁護士(港区西新橋2-17-2、長谷川総合法律事務所、電話03-3436-2211)ほか3名に一任した。

当社は、2013年(平成25年)3月に国内大手商社の出身者らによって設立された、スマートフォン・タブレット端末用タッチパネル加工、製造業者。2013年9月には工場用地として、佐賀県吉野ヶ里町と進出協定を締結し、同地に工場を設置したほか、同年10月には円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業補助金を経済産業省から交付されていた。また、解散した地元企業の工場を買収し第2工場として、タッチパネル月産400万枚を計画しており、月商9億円以上、通期売上高50億円を目標に掲げ、佐賀第1工場を含め最終的には従業員400名体制とする意向にあった。

しかし、近年スマートフォン向けなどのタッチパネル市場が停滞するなかで競合が激化し、計画が思うように進まず、2014年9月期の年売上高は約2億3000万円にとどまっていた。こうしたなか、受注を伸ばすことができず先行投資した設備の維持費が財務を圧迫。資金繰りが悪化したことから、事業継続を断念し、今回の事態となった。

負債は2014年9月期末時点で約32億7100万円。

なお、当社の事業を譲渡し、譲渡対価を配当金の原資とすることも検討している。