株式会社大鳥

2014年8月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)大鳥(旧・(株)金馬車、資本金1億円、水戸市河和田町丹下二ノ牧3891-10、代表高濱正敏氏)は、10月8日に債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、12月26日に同地裁より保全管理命令を受けていたが、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。また、同社から分割設立された(株)金馬車(資本金2900万円、日立市幸町2-1-10、代表兼管財人三森仁弁護士)は、12月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令を受けていたが、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。

加えて、関係会社の(株)関東大鳥(旧・(株)関東金馬車、資本金100万円、水戸市河和田町丹下二ノ牧3891-10、代表高濱正敏氏)は、同じく10月8日に債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、当社側では12月3日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、同月26日に東京地裁より会社更生法による保全管理命令を受け、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。

更生管財人は三森仁弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1、あさひ法律事務所、電話03-5219-2258)。

(株)大鳥(旧・(株)金馬車)は、1978年(昭和53年)1月に設立した遊技場経営業者。「金馬車」の店舗名で茨城県内を中心に遊技場22店舗のほか飲食店やホテルなど経営多角化を進め、ピーク時となる2006年3月期には年収入高約869億円を計上していた。しかし、「5号機問題」やリーマン・ショックの影響で客数が減少、2009年3月期の年収入高は約542億円まで落ち込み、一方では遊技場への投資やホテルの買収などで膨らんだ有利子負債の圧縮が進まず、資産売却などによる経営の立て直しが急務となっていた。借入金やリース債務の返済条件緩和策を講じて窮地を凌いできたものの、東日本大震災で一部店舗が休業を余儀なくされ、回復の見込みがたたないことから、2014年8月1日に会社分割で設立した(株)金馬車に遊技場17店舗の営業を引き継いだ後、同月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。民事再生手続きによって、金融債務の削減を図るべく金融債権者との調整を行っていたものの、一部金融債権者から会社更生法の適用を申し立てられていた。

(株)関東大鳥は、2009年(平成21年)12月に旧・(株)金馬車(現・(株)大鳥)から会社分割して(株)関東金馬車の商号で設立、2014年8月1日に現商号に変更した。旧・(株)金馬車が経営する遊技場「金馬車」のうち4店舗の運営を引き継ぎ、2014年3月期には年収入高約55億円を計上していたが、(株)大鳥が民事再生法の適用を申請したことによって、当社の動向にもその後、注目が集まっていた。

負債は、(株)大鳥が約96億円、(株)金馬車が約19億円、(株)関東大鳥が約17億円、3社合計で約132億円。

株式会社レイネツ(旧・丸茂工業株式会社)

(株)レイネツ(旧・丸茂工業(株)、資本金4800万円、常滑市小林町1-30、代表清算人加々美博久氏)は2014年12月25日に名古屋地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

申請代理人は鈴木教夫弁護士(東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)。

当社は、1953年(昭和28年)12月設立の元・老舗鍛造部品メーカー。熱処理から鍛造・加工まで一貫した体制のもと、国内の自動車や二輪車メーカー、住設機器などの鍛造を手がけていた。

本社工場と豊田工場の2拠点で操業、最盛期の2006年8月期は年売上高約95億8700万円をあげていた。しかし、リーマン・ショック後の景気減速や東日本大震災発生によるサプライチェーンの寸断などによって業績は大きく悪化。この間、急速な減収によって赤字体質が慢性化し、多額の減価償却費や固定費などが収益を圧迫していた。さらに借入金に依存した資金繰りが続き、2013年8月期の年売上高は約66億800万円まで落ち込んだうえ、当期純損失は約9600万円に達したことなど、大幅な債務超過に陥って体力を消耗していた。

また、過去の損失を隠蔽してきた経緯もあって取引先の間には信用不安が蔓延し、資金繰り悪化に拍車が掛かったため、中小企業金融円滑化法の利用や中小企業再生支援協議会主導の再建を進めていた。2014年6月30日に会社分割による再建スキームのなかで、鍛造事業は新会社・丸茂工業(株)(2013年5月設立、同所、代表子安芳夫氏)に移管のうえ、当社は2014年11月30日に株主総会の決議により解散、今回の措置となった。

負債は約44億400万円。

株式会社千葉国際カントリークラブ

(株)千葉国際カントリークラブ(資本金1000万円、長生郡長柄町山之郷754-32、代表武田清久氏、従業員20名)は、1月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は熊谷信太郎弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員は小林克典弁護士(東京都千代田区麹町4-2-1、麹町パートナーズ法律事務所、電話03-3234-2941)。

当社は、1975年(昭和50年)6月に設立され、ゴルフ場「千葉国際カントリークラブ」(千葉県長生郡)の運営を手がけていた。クラブコースは、桜コース、竹コース、松コースの3コースが設営され、丘陵コースが中心。東京都内をはじめ首都圏からのアクセスにも優れたゴルフ場として一定の利用客を確保し、92年3月期には年収入高約25億7600万円を計上していた。

しかしその後は、業界環境の悪化から当社業績も年々低迷。この間、客単価の低下などもあり収益面も厳しく、財務面は債務超過状態が続くなか、2014年3月期の年収入高は約8億円にまで落ち込んでいたうえ、赤字決算が続いていた。

申請時の負債は、債権者約8625名に対して約56億9153万円。

なお、1月9日付で、PGMホールディングス(株)(東証1部)が、同社子会社と当社との間でスポンサー基本契約を締結したことを公表している。