東神奈川興産株式会社

東神奈川興産(株)(資本金5000万円、横浜市港北区新横浜2-3-19、登記面=横浜市神奈川区西神奈川1-9-5、代表清算人宮原一東氏)とグループ会社の(株)ワイ・シー(資本金500万円、同所、同代表清算人)の2社は、10月17日に横浜地裁より特別清算開始決定を受けた。

東神奈川興産(株)は、1970年(昭和45年)5月の設立。土木建設のコンサルティング業を幅広く展開し、道路の設計および測量、施工管理を主軸に橋梁や上下水道など社会基盤の整備に関わるコンサルティング事業を幅広く展開。また、調査・設計から施工管理、維持管理まで施工以外のすべての建設業務を手がけ、主力得意先である高速道路各社に加え、官公庁などに強固な顧客基盤を有し、2008年4月期の年売上高は約29億300万円を計上していた。

しかし、事業拡大のために行われたIT事業や不動産開発事業などの新規事業への進出が相次いで失敗、加えて長年の不採算事業や業務改善の遅れが過剰な借入債務を招いていた。経営のスリム化を図るため、役員の刷新や全国各地の事務所閉鎖を推し進めるとともに、基盤の再構築に着手していたものの、2013年4月期の年売上高は約24億円まで減少し、約35億4200万円の赤字を計上していた。

その後も自主再建の見通しが立たないために、抜本的なグループの再編を行うこととなり、2013年8月に主要取引先に対し事業再編スキーム(会社分割による新会社への事業移転、旧会社の清算)の骨子を提示。神奈川県中小企業再生支援協議会の下で金融機関が債権放棄に合意し、吸収分割方式により新会社が事業を承継、当社は2014年9月19日開催の株主総会の決議により解散していた。

(株)ワイ・シーは、2010年(平成22年)10月に東神奈川興産(株)のグループ会社として設立。土地・建物の賃貸、ならびに管理・運営を目的としていたが同社に連鎖する形となった。

負債は東神奈川興産(株)が債権者約10名に対し約33億円、(株)ワイ・シーが債権者約1名に対し約1億円で、2社合計約34億円が見込まれる。

株式会社ファイブフォース(旧:中小企業サービス機構)

(株)ファイブフォース(資本金1億円、目黒区上目黒1-18-11、代表清算人中村征博氏)は、9月30日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、2008年(平成20年)12月の設立。日本振興銀行(株)の融資先などで構成される「中小企業振興ネットワーク」の加盟企業として、中小企業向け投資事業等を手がけていた。2009年3月にはインターネットゲーム配信会社の(株)ゴンゾロッソ(東京都)を買収していたが、同年9月に同ネットワーク中核の日本振興銀行(株)が東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

その後、保有していた(株)ゴンゾロッソの株式を他社に売却〈同社はのちに(株)ロッソインデックスへ商号変更〉。日本振興銀行(株)が倒産した影響もあり、以降は実質的な活動が困難となるなか、2010年8月に現商号へ変更し、2014年7月25日の株主総会の決議により解散していた。

負債は2013年10月期末時点で約50億4400万円だが、その後、変動している可能性がある。

ヴィンテージ株式会社(旧商号:ライブドア不動産)

ヴィンテージ(株)(資本金1億500万円、港区西麻布2-24-11、登記面=千代田区飯田橋1-3-7、代表奥野喜彦氏)は、9月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、10月3日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は野田聖子弁護士(中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)。債権届け出期間は11月7日までで、財産状況報告集会期日は2015年1月19日午前11時。

当社は、1977年(昭和52年)4月に創業、80年(昭和55年)7月に法人改組。独立系の中堅金融業者として事業をスタートさせ、不動産担保金融、不動産売買などを手がけていた。2005年には(株)ライブドアフィナンシャルホールディングスが株式の100%を取得し、ライブドアグループに入り、あわせて商号を(株)ライブドア不動産へ変更、2005年3月期には年収入高約23億1900万円を計上していた。

しかし、2006年にはライブドア事件が発覚。この影響で経営体制の見直しがなされるなか、同年8月には現商号へ変更していた。その後、2008年には当社株式は投資ファンドに譲渡され、同ファンド傘下で事業を続けていたが、2010年9月には資金調達面などで取引関係のあった日本振興銀行(株)が民事再生法の適用を申請。同社倒産の影響もあり、当社を取り巻く環境が急速に悪化し、ここ数年は実質的な活動を停止していた。

申請時の負債は約66億3000万円。

マキコーポレーション株式会社

マキコーポレーション(株)(資本金5000万円、中央区日本橋堀留町1-6-5、代表成島淳一氏)は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)。財産状況報告集会期日は2015年2月17日午前10時。

当社は、1989年(平成元年)10月にゴルフ会員権売買を目的として設立されたが、間もなく休眠状態となり、90年9月に事業を再開。東京都貸金業協会への登録(91年)、宅建業者の免許取得(94年)、信販事業部開設(96年)、旅行事業部開設(98年)を経て、98年に(株)マキゴルフコーポレーションから現商号に変更。事業拡張のため本社を台東区へ移転し、ローン事業部を開設。その後は、大口ローン、一般向けローン、学生向けローンなどのローン商品を相次いでスタートさせ、2004年には現本社が入居する自社ビルを取得していた。

その後、2005年にはレジャーホテル事業を開始し、埼玉を中心に事業を展開。また、2006年にはジャスダック上場の通信販売業者とファイナンス分野での事業提携を発表するなどして、2007年9月期には年収入高約17億8400万円をあげていた。

しかし、個人投資家からの資金調達が中心となるなかで、当時の金融情勢悪化やグレーゾーン金利問題による上限金利の見直しなどで収益が悪化し、2007年頃からは新規の貸し付け業務を事実上停止。回収業務のほか、レジャーホテル業務に重点を置いてきたが、同事業の初期投資が負担となるなか、資産デフレの影響から資金繰りはさらに悪化し、2009年4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約106億円)していた。

その後、再生計画認可決定確定(2010年3月)、再生手続き終結(2013年3月)を受けたものの、担保不動産の価値下落や東日本大震災の影響によるホテル稼働率の低下などから経営環境が悪化し、今回の措置となった。

負債は約96億800万円。