株式会社三貴

(株)三貴(資本金9000万円、台東区浅草橋5-25-10、代表木村和巨氏、従業員60名)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は金森仁弁護士(千代田区永田町2-14-2、電話03-3581-9491)。監督委員は川島英明弁護士(千代田区神田駿河台3-3、電話03-3296-1691)。

当社の前身である旧・(株)三貴は、1965年(昭和40年)4月に設立された。「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」「銀座ジュエリーマキ」の名称で宝飾品店を経営し、ピーク時の店舗数は計1200店(アパレル部門含む)を展開。TV等の広告戦略で急成長を遂げ、95年2月期には年売上高約1853億3300万円をあげるなど、国内最大手の宝石・貴金属小売業者として高い知名度を確立していたが、90年代後半から売り上げはジリ貧となり、店舗設備投資や過大な在庫負担からピーク時には約1500億円もの借入金を抱え厳しい業容となっていた。加えて、メーン銀行が経営破綻するなど金融環境も悪化したことから、金融債務を残して債権債務と営業権を現・(株)三貴<休眠状態だった(株)ルシュプールディアマンクチュールドマキから商号変更>に譲渡。資産売却などを経て、2002年10月に東京地裁より特別清算の開始決定を受けていた。

事業を承継した当社は、「じゅわいよ・くちゅーるマキ」「ジュエリーマキ」など5つのブランドで店舗展開し、2004年2月期には年売上高約244億9400万円をあげていた。

しかし、不採算店閉鎖や消費低迷に販売価格低下も加わり、2008年8月期(決算期変更)の年売上高は約205億3100万円に減少、景気の急減速に伴い売り上げ不振に歯止めがかからず、2009年1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後は自主再建を進め、2009年8月18日には再生計画の認可決定が確定し、2012年8月22日には認可決定後3年が経過し、東京地裁から再生手続き終結決定を受けていた。

この間、不採算店舗の閉鎖を進めるなか、宝飾品の取り扱いに加え、健康食品の販売にも注力。業況改善に努めていたが、2013年8月期の年売上高は約44億9900万円に落ち込み、店舗閉鎖等に伴う特別損失計上から約8億6600万円の当期純損失を計上、大幅な債務超過に陥っていた。以降も余裕のない資金繰りが続くなか、今年5月にはさらに18店舗を閉鎖するなど、急速に業容を縮小。取引先への支払いにも支障をきたす事態となり、ここに来て支え切れず今回の措置となった。

負債は約120億円。

株式会社神戸ワイン

(株)神戸ワイン(資本金14億円、神戸市北区大沢町上大沢2150、代表清算人深尾秀和氏)は、7月1日に神戸地裁へ特別清算を申請し、同日、同地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は神田靖司弁護士(神戸市中央区海岸通6、電話078-332-3251)。

当社は、1984年(昭和59年)10月に設立。神戸市が93.1%出資する第三セクターで、設立当初は神戸ワイン販売に係わる酒類販売免許取得を目的としていたが、その後、神戸市北区にあるレジャー施設「神戸フルーツ・フラワーパーク」の運営を手がけるようになった。同施設は約100ヘクタールの敷地を持つ“花と果実”のテーマパークとして93年4月に開園。ホテル、温泉、遊園地、バーベキュー場などを併設した複合施設としての認知度は高く、99年3月期には年売上高約36億5100万円を計上していたが、同期で4億円超の赤字となるなど収益面については慢性的な赤字が続いていた。

その後も施設内容に変化が乏しいことなどから利用客が伸び悩み、2010年3月期の年売上高は約14億3700万円にまで減少。翌2011年3月期からは同じエリアに出店している大型ショッピングモールやアウトレットモールへの顧客を取り込み来場者数が徐々に回復、2013年3月期の年売上高は約16億7800万円に持ち直していた。収益状況についても改善傾向であったものの、採算ラインには至らず、同期末で約44億1000万円の繰越損失を抱える厳しい状況にあった。2014年3月期も年売上高は約15億7900万円にとどまり、この間、今年1月には不採算であった施設内のホテル棟を民間企業に売却したことに伴い約3億5300万円の当期純損失を計上。3月18日開催の臨時株主総会で解散を決議、3月末をもってフルーツ・フラワーパークの指定管理業務を終了し、神戸市の外郭団体である一般財団法人神戸みのりの公社へ移管。6月には神戸市議会で、当社への貸付金とその利息分約34億円の債権放棄が可決され、26日には解散していた。

負債は約35億6200万円。

株式会社きむら食品

(株)きむら食品(資本金4800万円、燕市吉田東栄町14-33、代表木村金也氏、従業員185名)は、7月11日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7790)ほか7名。監督委員は高野泰夫弁護士(新潟市中央区西堀通四番町259-58、電話025-224-9504)。

当社は、1951年(昭和26年)6月に創業、54年(昭和29年)1月に法人改組された餅・米飯製造業者。当初は餅製造としてスタートし、その後に扱い品目を白玉粉や米菓・米飯の製造に拡大。積極的な設備投資を進め、多品種少量生産が可能な生産ラインを有し、自社ブランドの「うさぎ生切り餅」を中心に、海老、ヨモギ、豆、胡麻を原材料に加えた「色とりどり餅」、北海道十勝産の黒豆を使用した「豆餅」のほか、しゃぶしゃぶ用餅、カップ麺向けの業務用など幅広い製品を展開。商社経由で大手スーパーなどへ販売し、2009年6月期には年売上高約62億7900万円を計上していた。

しかし、この間の95年4月に工場集約を目的に約9億円を投下して新潟県西蒲原郡弥彦村の工業団地内に土地を購入していたものの、計画が実現に至らず資金が固定化。その後、一部は売却したものの借り入れ負担が経営を圧迫していた。近時は大手スーパーや生協向けに餅や米飯のプライベートブランド製品の製造も手がけるほか、一部海外への輸出も行うなど販路拡大に努めていたが、価格競争や同業者とのシェア争いが激化するなか、2013年3月期(2011年に決算期変更)の年売上高は約57億3700万円に落ち込み、低収益を余儀なくされていた。

2013年6月には、同業の越後製菓(株)(長岡市)から、切り餅をきれいに焼くための特許が侵害されたとして、製品の製造販売の差し止めおよび約45億3000万円の損害賠償請求の訴訟を起こされたことや、過去の不適切な会計処理が判明したことで対外信用が悪化。資金繰りがひっ迫するなか、民事再生手続きによる再建を図ることとなった。

負債は約49億3357万円。

岐阜北開発株式会社

岐阜北開発(株)(資本金6000万円、岐阜市奥475、登記面=東京都千代田区丸の内1-7-12、代表清算人門田正美氏)は6月24日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は1973年(昭和48年)2月設立。開発面積約153万平方メートル、27ホールを擁する丘陵コースのゴルフ場「岐阜北カントリー倶楽部」(79年5月オープン)の経営を手がけ、正会員は2974名に達していた。市街地からのアクセスに比較的優れた立地で、地元財界の出資による信用背景から安定した集客を示し、2009年1月期には年収入高約5億3700万円をあげていた。

しかし、近年は同業他社との集客の熾烈化や消費不振、プレーフィーの値下げなどの影響から、2014年1月期の年収入高は約4億4800万円に落ち込んでいた。

この間、赤字体質の慢性化により未処理損失が累積して大幅な債務超過に転落。そのため、到来する預託金の償還に対応できないとの判断から事業継続を模索するなかで、今年1月に新会社である(株)岐阜北カントリー倶楽部を設立。同社に事業と資産を継承させ、当社は4月30日の株主総会の決議により解散していた。

負債は預託金約55億円を含む約77億円。

なお、ゴルフ場は新会社のもと営業を継続している。