(株)H.S.K(旧:八田産業)

(株)H.S.K(旧商号:八田産業(株)、資本金4800万円、大阪市旭区赤川2-4-10、代表松波明宏氏)は、6月13日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は石原麗央奈弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16 アクア堂島西館2階、きっかわ法律事務所、電話06-6346-2970)。財産状況報告集会など各期日は10月23日午後3時。

当社は、1953年(昭和28年)9月に設立されたパチンコホール運営会社。大阪市旭区に2店舗、都島区に2店舗の合計4店舗を有し、地元密着型の展開で同業者にない豪華な景品を多数取り揃えて固定客を獲得、1997年7月期には年収入高約273億4700万円を計上していた。

しかし、近年は業界全体として射幸性の高い遊戯台規制から低価格で長時間利用できるような遊戯台へのシフト、個人消費の低迷による影響が重なり2013年7月期は年収入高約30億円までダウンし採算面も悪化。また、過去の設備投資に伴い資金面では有利子負債が過大となり財務面を圧迫していた。2013年5月には運営全店舗の会社分割手続きを実施し、当社としては完全にパチンコホールの運営は無くなり、事業収入は分割会社からの事務代行業務収入のみとなっていた。こうしたなか、所有不動産の売却により債務の弁済を進めてきたが全額返済には至らず、3月31日に大阪地裁へ自己破産を申請していた。

負債は、金融債務を中心に約32億4900万円。

株式会社岡田商事

(株)岡田商事(資本金5500万円、鹿島市高津原4296-30、代表岡田和人氏)と関係会社の(株)デライト(資本金1100万円、同住所、登記面=長崎県大村市東三城町19、同代表)は、6月10日に佐賀地裁武雄支部から破産開始決定を受けた。

破産管財人は、松尾弘志弁護士(佐賀市中央本町1-10、松尾弘志法律事務所、電話0952-40-0346)

(株)岡田商事は、関係会社が1987年(昭和62年)7月に開始したパチンコホール経営事業の承継を目的に、90年(平成2年)4月に(有)オカダ産業の商号で設立。数度の商号変更を経て、2001年に現組織・商号へ変更した。「ビッグラッキー」や「パーラーバルーン」、「B-MAX」などの店名で、佐賀県内各地にパチンコ・スロット店を相次いで開設するほか、会社分割による買収により店舗網を拡大。ピーク時の2007年3月期には年収入高約185億6200万円を計上し、地場中堅上位業者に成長した。

しかし、同業大手との競合激化や、2007年の改正風営法に基づく出玉性能制限機種(いわゆるパチスロ5号機)への切り替えにともなう顧客離れなどで急速に業績が悪化。店舗施設の建設や遊戯機器などの設備資金で多額の借入を抱える中、借入金返済猶予などの金融支援を受け、再建に着手した。2008年以降は各店舗を会社分割により他社へ譲渡するなどして、2013年2月までにパチンコホール経営事業から撤退していたが、有利子負債の返済の見通しが立たないことから、5月23日には自己破産申請していた。

(株)デライトは2003年(平成15年)9月の設立。(株)岡田商事の関係会社として、「バンバン」の店名で長崎県内に2店舗を経営していたが、所有不動産が差し押さえを受けた(債務者は(株)岡田商事)ことで、2011年10月および11月に会社分割により他社へ事業を譲渡。その後、(株)デライトは事業を停止していた。

負債は、破産申請時点で(株)岡田商事が債権者約31名に対して約38億1000万円、(株)デライトが(株)岡田商事を含む債権者約2名に対して約15億9900万円。

廣済堂開発株式会社

廣済堂開発(株)(資本金1億円、中央区銀座3-7-6、代表守谷牧氏、従業員100名)と関係会社の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部(資本金1億3500万円、中央区銀座3-7-6、登記面=千葉県市原市寺谷666、同代表)、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(資本金1000万円、中央区銀座3-7-6、登記面=埼玉県秩父市堀切136、同代表)の3社は、6月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか3名。監督委員には岡伸浩弁護士(東京都港区西新橋1-5-8、電話03-6257-1037)ほか2名が選任されている。

廣済堂開発(株)は、1966年(昭和41年)3月に東証1部上場の廣済堂グループの不動産管理を目的に設立。78年以降、休眠していたが、84年4月にグループが保有するゴルフ場の経営を目的に事業を再開。85年8月に「ザナショナルカントリー倶楽部」(静岡県富士宮市)をオープンした。その後、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」(千葉県市原市、所有:(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部)、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(埼玉県秩父市、所有:(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)を加え、3ヵ所のゴルフ場の運営を手がけていた。特に、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」は、廣済堂レディスゴルフカップが開催されるなど知名度を有し、廣済堂開発では、2012年3月期には年収入高約17億800万円を計上していた。

しかし、ここ数年は赤字決算が続くなど収益の悪化に歯止めがかからず、債務超過に陥っていたことに加え、グループ会社への貸付金も重荷となっていた。こうしたなか、2013年3月に当社を含めたグループ会社の株全てが廣済堂から別会社に売却されていた。その後も預託金の返還請求が多数なされるなどしたことから、今回の措置となった。

負債は廣済堂開発が債権者約500名に対し約86億8700万円、千葉廣済堂カントリー倶楽部が債権者約2800名に対し約48億6900万円、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が債権者約1400名に対し約24億8600万円で、3社合計で債権者約4700名に対し約160億4200万円。

ソフトウエア興業株式会社

ソフトウエア興業(株)(資本金50億円、千代田区神田須田町2-9-2、代表浦野昇千氏)とグループ会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は関戸麦弁護士(千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7759)。

当社は、1974年(昭和49年)3月創業、翌75年8月に法人改組した通信系、情報系を中心とした広範囲にわたるソフト開発業者。通信系では、デジタル電子交換機ソフト、ISDN、企業LANシステムなどの開発を手がけ、携帯電話業者、カーナビメーカー、デジタル家電メーカーなどを得意先とし、情報系では、金融・流通業務アプリケーションソフト、航空路管制システムなどの開発で、生・損保系企業など金融機関、官公庁、流通、製造業者向けのシステム提供を手がけていた。

多数の優秀なSEを輩出するなど開発力、技術力の高さは業界内外で高く評価されるとともに、組織規模の拡大に伴った分社化を進め、グループ中核企業に成長。新規取引先の増加、既存得意先のシステム変更にともなう大口受注などにより、2008年3月期には年収入高約310億5400万円をあげていた。

しかし、同業者間の競争激化により収益が悪化していたほか、研究開発や不動産購入などによる年商に匹敵する借入金が重荷となっていた。このため資産売却を進めて負債圧縮を図る一方、返済繰り延べなどで繰り回していたが、リーマン・ショックの影響による投資抑制も加わり2010年3月期の年収入高は約191億7800万円にまでダウンしていた。

そうしたなか、2011年6月に当社創業者のほか、当社社員などが法人税法違反(脱税)容疑で逮捕される事態が発生。信用失墜もあり、2012年3月期の年収入高は約113億2800万円にダウン。不動産売却による借入圧縮を進めていたものの、2012年12月、2013年1月に相次いで決済難になっていた。その後も所有不動産売却による負債圧縮を進めてきたが、物件売却が進まなかったことから、債権者より破産を申し立てられていた。

負債は2013年3月期末時点で約191億2400万円だが、その後変動している可能性がある。

なお、関係会社の大阪ソフトハウス(株)、ソフトハウス(株)、蒲田ソフトウエア(株)、ソフトメーカ(株)の4社も同日破産手続き開始決定を受けている。