株式会社セトウチデリカ

(株)セトウチデリカ(資本金1億6700万円、今治市富田新港1-2-5、代表藤田浩一氏、従業員100名)は、5月30日に松山地裁今治支部に民事再生法の適用を申請していたことが判明した。

申請代理人は菊池潤弁護士(松山市喜与町1-5-5、菊池潤法律事務所、電話089-932-5282)ほか1名。

当社は、1999年(平成11年)6月に設立された惣菜メーカー。2007年6月に破産した(有)セトウチフーズの基盤を承継して設立され、積極的な設備投資を実施して商品の生産体制を整え、大手スーパーや量販店への販路を構築していた。また、冷凍加工食品部門では大手冷食メーカーの外注指定業者となるなど、大手顧客との取引比率を高めて供給量を伸ばし、最盛期の2012年6月期には年売上高約56億円を計上していた。

しかし、一方で納入先の大手量販店では同業者間の価格競争は激しさを増し、当社に対する販売単価の引き下げ要請が根強く、原材料相場の高値で推移するなか、収益性は低位に止まっていた。また、過年度から売り上げの水増しや在庫調整による粉飾決算が行われ、経営実態は収益力の乏しい事業展開となっていた。加えて、過年度の設備投資によって多額に膨れた有利子負債が財務面を圧迫し、厳しい資金運営を強いられていた。

そのため、2013年2月にはチルド・冷凍加工食品を製造していた広島工場を閉鎖するなど、リストラによる収益性の改善を進める一方で、各取引行に対して追加融資を求めていた。しかし、明確な主力行が不在のなか、取引銀行が多行に及んでいたため銀行間の対応の足並みを揃えられず、追加支援を得られなかった。また、2013年3月には愛媛県中小企業再生支援協議会に経営再建の支援を要請したものの抜本的な再建計画の策定には至らなかった。さらに、2013年9月には当社および代表者が消費税法違反と地方税法違反の容疑で松山地裁に起訴されるなど社会的信用が大きく失墜していた。こうしたなか、単独での事業継続は難しいと判断し、1月6日に債務整理を弁護士へ一任して再建に向けた計画策定を進め、今回の民事再生法の適用申請に至った。

負債は、2013年6月期末時点で約42億円だが、変動している可能性がある。

一般社団法人京都府森と緑の公社

一般社団法人京都府森と緑の公社(京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104-2、代表理事小田一彦氏)は、6月5日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は古家野泰也弁護士(京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1、電話075-223-2788)ほか。

当法人は、1967年(昭和42年)9月設立の森林整備など行う京都府出資の第3セクター。96年8月に「社団法人京都府造林公社」から「社団法人京都府森と緑の公社」に変更、2014年4月に現名称となった。森林資源の備蓄を進める国の拡大造林政策のもと、森林所有者との分収造林契約により計画的な造林を実施。森林所有者に代わって地理的条件の悪い山間奥地の森林を対象として、補助制度や公庫資金融資制度の措置を活用し、これまで約4652ヘクタールの分収造林事業を推進してきた。

しかし、分収造林事業は伐期まで収入が見込めず、伐採収入があるまでの間は、借入金に依存した事業運営を余儀なくされる構造的な問題により、長期債務が増加。2014年3月期の年収入高(経常収益)は約3億7000万円を計上し、利益を確保(正味財産期末残高の増減)していたが、同期末時点で225億5500万円の借入金を抱えていたことから見通しが立たず、大幅債務超過に陥る可能性があることから今回の措置となった。

この間、京都府は昨年2月に当法人の解散方針を決定し、今年5月14日には、当法人と造林契約を結んでいる森林277カ所のうち約9割に当たる244カ所を京都府が引き継ぎ、27カ所は採算がとれない山として、樹木を立木のまま森林所有者に返還することで合意したことを表明。さらに5月15日の当法人の理事会において、京都地裁へ民事再生法の適用を申請することを決定。6月3日の総会で報告後、今月中に申請する予定としていた。

負債は約228億円。

株式会社日本フィナンシャル・ポート

(株)関西フィナンシャル・ポート(資本金5000万円、港区西麻布2-24-11、登記面=大阪府大阪市西区京町堀1-4-16、代表松平敏幸氏、設立2007年6月)、(株)日本フィナンシャル・ポート(資本金1000万円、同所、登記面=千代田区飯田橋1-3-7、代表藤原和男氏、設立2007年3月)、(株)ウィンテグレータ(資本金2億6000万円、同所、登記面=大阪府大阪市北区神山町1-3、代表藤原和男氏、設立2004年3月)、(株)セールスサポート・ファイナンス(資本金1000万円、同所、登記面=中央区日本橋小伝馬町10-1、代表奥野喜彦氏、設立2007年3月)、(株)店舗バンク(資本金1000万円、同所、登記面=千代田区飯田橋1-3-7、代表奥野喜彦氏、設立2007年6月)の5社は、5月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は鈴木雅芳弁護士(港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855)。債権届け出期間は7月2日までで、財産状況報告集会期日は9月1日午前11時。

5社は主に日本振興銀行の融資先で構成される「中小企業振興ネットワーク」に加盟する中小企業向けに金融事業などを展開していたが、日本振興銀行が2010年9月に民事再生法の適用を申請。事業継続が困難となり、今回の事態となった。

負債は(株)関西フィナンシャル・ポートが約86億8600万円、(株)日本フィナンシャル・ポートが約50億2100万円、(株)ウィンテグレータが約2億9400万円、(株)セールスサポート・ファイナンスが約17億3600万円、(株)店舗バンクが約5億6600万円で、5社合計で約163億300万円。

セントラルゴルフマネジメント株式会社

セントラルゴルフマネジメント(株)(資本金2000万円、加東市秋津1990-89、代表岩城克至氏)は、6月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中村誠広弁護士(大阪市北区天神橋2-3-8、電話06-6354-3334)ほか3名。

当社は、1977年(昭和52年)11月に設立されたゴルフ場経営業者。会員制のゴルフ場「レークスワンカントリー倶楽部」(加東市秋津、27ホール)のほか、山口県美祢市にもパブリックの「レークスワンカントリー倶楽部美祢コース」(18ホール)を経営し、93年12月期には年収入高約21億円をあげていた。

しかし、バブル経済崩壊以降は、法人・個人ともに来場者数が減少し、2008年9月期(決算期変更)の年収入高は約8億7900万円に低迷、減損会計を適用したことで約26億5700万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。その後もリーマン・ショックや東日本大震災発生による自粛ムードなどから来場者数はさらに落ち込み、2013年9月期の年収入高は約6億3000万円にとどまるなど、厳しい経営状況が続いていた。

負債は約50億円の見込み。