株式会社岡田商事

(株)岡田商事(資本金5500万円、鹿島市高津原4296-30、代表岡田和人氏)と、関係会社の(株)デライト(資本金1100万円、同住所、登記面=長崎県大村市東三城町19、同代表)の2社は5月23日に佐賀地裁武雄支部へ自己破産を申請したことが判明した。

申請代理人は、野田部哲也弁護士(福岡市中央区大名2-4-22、電話092-741-5340)。

(株)岡田商事は、関係会社が1987年(昭和62年)7月に開始したパチンコホール経営事業の承継を目的に、90年(平成2年)4月に(有)オカダ産業の商号で設立。数度の商号変更を経て、2001年に現組織・商号へ変更した。「ビッグラッキー」や「パーラーバルーン」、「B-MAX」などの店名で、佐賀県内各地にパチンコ・スロット店を相次いで開設するほか、会社分割による買収により店舗網を拡大。ピーク時の2007年3月期には年収入高約185億6200万円を計上し、地場中堅上位業者に成長した。

しかし、同業大手が店舗近隣へ出店して競合が激化したうえ、2007年の改正風営法に基づく出玉性能制限機種(いわゆるパチスロ5号機)への切り替えにともなう顧客離れが生じ、急速に経営環境が悪化。店舗施設の建設や遊戯機器などの設備資金を借入金で賄っていたほか、グループ会社向けの賃貸不動産取得、貸付金の増加などで有利子負債が膨らんでいたことから、借入金返済猶予などの金融支援を受け、再建に着手した。2008年以降は各店舗を会社分割により他社へ譲渡するなどで、2013年2月までにパチンコホール経営事業から撤退。店舗閉鎖などにともなう整理費用などで、2013年3月期まで4期連続で多額の最終赤字を計上し、債務超過に陥っていた。この間、英会話教室事業にも乗り出していたが、2013年7月までに教室を閉鎖。営業譲渡した店舗向けのタバコ卸事業を行いつつ、金融機関との協議を重ねてきたが、有利子負債の返済の見通しが立たないことから、今回の措置となった。

(株)デライトは2003年(平成15年)9月、(株)岡田商事の関係会社として、他社が手がけていたパチンコ・スロット店の事業譲り受けを目的に設立した。「バンバン」の店名で長崎県内の2店舗を経営していたが、所有不動産が差し押さえを受けた(債務者は(株)岡田商事)こともあり、2011年10月および11月に会社分割により他社へ事業を譲渡。その後、(株)デライトは事業を停止していた。

負債は2社合計約38億円が見込まれる。

和田工業株式会社

5月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた、和田工業(株)(資本金4350万円、墨田区本所3-21-10、代表和田圓氏)は、15日に再生手続き開始決定を受けるとともに、管財人による管理命令を受けた。

管財人には申請代理人の松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5713)が選任された。再生債権の届け出期間は6月11日まで、認否書の提出期限は7月9日、再生計画案の提出期限は8月5日となっている。

当社は、1932年(昭和7年)8月創業、41年(昭和16年)9月に法人改組されたプラスチック容器メーカー。化粧品容器、薬品容器、家電部品等の製造、販売を主に行い、高い技術力を背景に化粧品メーカーや電機メーカーなどを主な販路に、2005年8月期には年売上高約46億6000万円を計上していた。

しかし、得意先各社の海外シフトや同業他社との価格競争、さらにリーマン・ショック以降は、資金繰りが厳しさを増していた。このため、中小企業再生支援協議会の協力も得て借入金のリスケジュールを行うなど、業況改善に努めていたが、当社が得意とする携帯電話部品はスマートフォンの台頭から需要が低迷。2013年8月期の年売上高は約18億円にまで減少するなか、資金繰りは限界に達し、2月12日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けていた。

その後も裁判所の許可を得て、破産管財人のもとで一部容器の製造を続け、従業員との雇用関係もそれに従って継続していた。この間、得意先からの受注が順調に推移。加えて、仕入先および従業員の協力を得て生産体制も回復するなか、4月30日に東京地裁より民事再生法を申請する許可を得て、5月7日に同法の適用を申請した(破産手続きについては、民事再生手続きの開始決定により中止となる)。

負債は約30億8900万円の見込み。

なお、破産手続き開始決定後に民事再生法の適用を申請するのは極めて異例のケース。

大和鉄芯工業株式会社

大和鉄芯工業(株)(資本金5000万円、大阪市城東区成育3-16-7、代表藤野稔氏ほか1名、従業員7名)は、5月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は中森亘弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。監督委員には小林あや弁護士(大阪市北区西天満4-2-2 ODI法律ビル3階、小林功武法律事務所、電話06-6364-3212)が選任されている。

当社は、1946年(昭和21年)創業、74年(昭和49年)10月に法人改組した鉄芯製造業者。電磁鉄芯をプレス加工により製造していた。空調関連に利用されるモーター用を中心に、ヒートポンプ用スタータートランスなどトランス向け、安定器・溶接機向けの製品製造も手がけていた。日本国内に製造拠点を有するほか、近年では海外の関係会社への外注委託割合が高まり、60%内外が海外生産となっていた。電機メーカー、モーターメーカー等を主要顧客とし、2008年6月期には年売上高約23億7600万円を計上していた。

しかし、グループ間取引を巡る不正経理が発覚。2009年4月には民事再生法による再建を進める検討に入ったが、同年5月には自主再建に方針転換。経理手法の適正化を図った2010年6月期の年売上高は約9億6800万円までダウンし、為替差損を計上したこともあり欠損計上を余儀なくされていた。その後は、主要取引先から堅調な受注を獲得し、10億円内外の受注を確保していたものの、設備投資などに伴う過大な金融債務負担が大きく資金繰りを圧迫。このため、社有不動産の売却や金融債務の支払条件変更などで凌いでいた。しかし、2013年6月期は受注低迷により年売上高は約7億100万円にまで減少し、欠損計上を強いられ、債務超過が続くなど財務面も劣化。その後も受注環境は改善せず、大口の不良債権も発生したことで急速に資金繰りが悪化、自力での再建を断念した。

負債は約31億700万円。

学校法人千葉国際

学校法人千葉国際(資産の総額12億8430万8415円、君津市三直1348-1、理事長大谷晋示氏、従業員60名)は、5月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は泊昌之弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。監督委員には厚井乃武夫弁護士(東京都千代田区神田富山町24、電話03-3256-8434)が選任されている。

当法人は、1964年(昭和39年)9月に設立された学校法人で、私立千葉国際高等学校および私立千葉国際中学校の経営を手がけていた。当法人の施設は中高共用の施設となっており、本校舎を中心に体育館、食堂、学生寮、運動場などを設けていた。従前から取り組んできた国際教育に加え、近年は進路指導に注力。スポーツ活動も盛んで、プロ野球やサッカーJリーグの選手を輩出するなど、生徒数はそれぞれ私立千葉国際高等学校が400名超、私立千葉国際中学校は100名超を数え、2013年3月期には年収入高約8億8000万円を計上していた。

この間、入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。

負債は約30億円。