株式会社岩本組

(株)岩本組(資本金2億400万円、東京都北区田端1-23-16、代表鈴木豊彦氏、従業員52名)は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は丸山幸朗弁護士(東京都千代田区大手町2-6-1、電話03-3272-0101)。監督委員には澤田和也弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-2、電話03-5510-7703)が選任されている。

当社は、1933年(昭和8年)5月創業、44年(昭和19年)3月に法人改組した。一般個人から受注金額1億円以上の高級注文住宅やマンション、アパートなどの集合住宅、公務員宿舎などの建築工事、不動産賃貸のほか、官公庁の入札に参加して小中学校などの文教施設や公務員宿舎等も受注。近年は収益性の観点から下請受注を抑え、元請での受注を強化。東京都内を中心に、千葉県や埼玉県などをはじめとした関東近県でも営業を展開し、2001年12月期には年売上高約64億2600万円を計上していた。

しかし、建築基準法改正の影響などから受注が減少し、2011年12月期の年売上高は約39億8500万円に減少。そうしたなか、近年の建築費用の高騰などから、昨年度に実施した公共工事において大幅な赤字を計上し、資金繰りが困難となったことから、自力での再建を断念した。

なお、今後はスポンサーの援助を受けることも視野にスポンサー候補者とも協議を行う方針。

負債は2013年12月末時点で約32億8800万円。

株式会社白元

(株)白元(資本金43億2473万8302円、台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名)は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、問い合わせ先:再生対策室03-3835-7563)など14名、監督委員には腰塚和男弁護士(千代田区神田須田町1-13-8)が選任されている。

当社は、1923年(大正12年)1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年(昭和25年)1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され(一部を除く)、原材料の活性炭生産を内製化しているほか自社のノウハウを集約した高速機械を備え、コスト競争力でも相応の強みを有していた。

また、2000年4月には大正製薬から家庭向け殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得し、同時に同製品の製造業者を買収し、殺虫剤事業に参入。その後も、医療衛生品メーカーや入浴剤メーカーを傘下に収め、「快適ガードプロ」や「バスキング」をはじめとする衛生用品、入浴事業にも参入するなど取り扱い製品を拡大させ、大手生活用品商社を中心に販路を築き、2010年3月期には年売上高約332億3700万円を計上していた。

しかし、主力のカイロ部門の売り上げが伸び悩むなか、他社の新規参入の影響もあって保冷剤部門の売り上げが大幅減収となり、2013年3月期は年売上高約304億8600万円と落ち込んでいた。このため、新製品開発に向けた関係強化を目的に2013年5月には住友化学に対し第三者割当増資を実施。また、収益性が低く、資金負担が重いカイロ事業を2014年1月に興和(名古屋市)に売却するなど経営改善に努めていた。

こうしたなか、今後に向けた協議を金融機関と進めていたが、結実せず、今回の措置となった。

負債は2014年3月31日時点で約255億円。

また、10万円以下の債務については弁済禁止の対象外となっている(支払時期・方法については別途連絡)。

なお、債権者説明会を<東京>日時:6月3日(火)午後2時~、場所:メルパルク東京 メルパルクホール(東京都港区)、<大阪>日時:6月4日(水)午後2時~、場所:難波御堂筋 ホール(大阪市中央区)」にてそれぞれ開催する予定。

まる川漁業株式会社

まる川漁業(株)(資本金1000万円、長崎市魚の町3-21、登記面=南松浦郡新上五島町奈良尾郷470-6、代表川端一廣氏、従業員40名)と、協同で船団を組む丸福漁業(株)(資本金9381万3500円、長崎市筑後町7-11、代表宮崎孝一氏ほか1名、従業員35名)、悠久漁業生産組合(出資金70万円、佐賀県唐津市鎮西町名護屋2-54、理事長片岡興一知朗氏、従業員57名)の3社は、5月23日に事後処理を山下俊夫弁護士(長崎市万才町3-13、電話095-825-1314)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

まる川漁業(株)は、1934年(昭和9年)創業、48年(昭和23年)7月に法人改組。五島や壱岐沖を漁場とし、アジ・サバなどの青物を中心とするまき網漁業を手がけ、2000年6月期には年売上高約19億円を計上していた。

しかし、その後は漁獲不振や魚価の低迷に加え、燃料費の上昇から連続欠損を余儀なくされていた。過年度の船舶建造に伴う多額の有利子負債を抱え、2007年以降は一部金融機関が債権をサービサーに譲渡。また、返済猶予などによる支援を受けていたものの、資金繰り改善の見通しが立たないことから、今回の事態となった。

丸福漁業(株)は、1954年(昭和29年)9月に設立。五島西沖や東シナ海、黄海などを漁場に、サワラ・アジなどのまき網漁業を手がけ、2000年5月期には年売上高約10億5000万円を計上していたが、近年は収益が低迷。大幅な債務超過に陥り、金融支援を受けていた。

悠久漁業生産組合は、1907年(明治40年)創業、53年(昭和28年)4月に組合改組。まき網漁業を手がけていた。

負債は、まる川漁業(株)が債権者約95名に対し約44億1300万円、丸福漁業(株)が債権者約128名に対し約22億3600万円、悠久漁業生産組合が債権者約92名に対し約13億3000万円、3社合計約79億7900万円。

なお、別途設立された新会社が、同3社の船舶を買い取っており、新会社が事業を継続している。

鳥栖観光開発株式会社

鳥栖観光開発(株)(資本金5000万円、鳥栖市酒井西町789-1、代表古藤久晴氏、従業員20名)は5月26日、債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

申請代理人は黒木和彰弁護士(福岡市中央区赤坂1-6-15、電話092-752-7878)。保全管理人には木村圭二郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)が選任された。

当社は1991年(平成3年)1月、鳥栖商工団地施設を運営・管理する協同組合鳥栖商工センターをはじめ、地元鳥栖市や地元金融機関からの出資を受けて設立された。総工費約32億円を投じ、93年6月にオープンした政府登録の国際観光ホテル「ビアントス」を経営。施設は、客室数129室(収容人員215名)と、宴会場やレストラン、結婚式場を備え、ビジネス客を中心とした宿泊客を集め、2000年9月期には年収入高約7億2200万円を計上した。

しかし、その後は周辺地区に大手業者の結婚式場が進出してきたことに加え、近隣には大手チェーンを含むビジネスホテルが相次いで建設されたことから、宿泊客数・婚礼数とも低調な推移をたどり、2012年9月期の年収入高は2億6000万円にまでダウン、収益も低迷していた。この間、金融機関への借入金返済が困難になったことを受け、債権がサービサーに売却されていたうえ、2013年10月には所有不動産に鳥栖市を債権者とする差し押さえが登記されるなど、ひっ迫した資金状況が続いていた。

負債は、2013年9月期末時点で約39億4300万円。

なお、5月28日午後1時30分から、レンタル会議室サンシティ(佐賀市神野東2-1-3)において取引債権者を対象とする説明会が開催される。