古平町水産加工業協同組合

古平町水産加工業協同組合(出資総額1億3000万円、古平郡古平町入船町7、代表理事吉野浩次氏、従業員12名)は、4月10日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は橋本昭夫弁護士(札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300)。債権届け出期間は5月23日までで、財産状況報告集会期日は7月14日午後2時。

当協同組合は、1961年(昭和36年)創業、66年(昭和41年)7月に協同組合に改組。水産加工業協同組合法に基づく各種事業を展開し、所属組合員に対する原材料の安定確保や供給を目的とした受託購買、受託販売を手がけていた。
購買事業における主要取扱品は生助子、冷凍助子で総供給量の7割、販売事業では塩たらこが全体の9割を占め、道内外の大手水産物加工業者などに供給し、2007年6月期には年収入高約88億1600万円を計上していた。

しかし、原材料高など水産加工業界を取り巻く環境の厳しさが続くなかで取扱いの伸び悩みなどから、業況は低迷を余儀なくされ、2012年6月期の年収入高は約43億700万円にダウンしていた。
こうしたなか、2014年2月に入り、資金面で密接な関係にあった当組合に加盟する古平町の水産加工業者の経営悪化が相次いで表面化したことから、先行きの見通しが立たず、2月24日までに事後処理を弁護士に一任していた。

負債は約31億3742万円。

株式会社加名市

(株)加名市(資本金1億円、江南市上奈良町緑109、代表中村有孝氏)は、4月1日に名古屋地裁へ自己破産を申請、同日、同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は江本泰敏弁護士(名古屋市中区丸の内3-4-30、電話052-962-5550)。

当社は、1947年(昭和22年)4月創業、50年(昭和25年)5月に法人改組したインテリア関連の繊維品卸業者。反物カーテン、既製カーテン、リビング用品を主として扱い、海外品、国内品ともに手がけていた。そのほかにも、関係会社にオリジナル企画品を外注製造し、当社が卸売を行うなどして、2008年3月期には年売上高約51億300万円を計上していた。

しかし、主力取引先である大手家具小売チェーンとの取引がドルベースとなっていたため、為替の円高進行に伴い売上高は縮小。その後も、東日本大震災の影響や取扱商品の不具合発覚などもあって受注は減少傾向をたどり、2013年3月期の年売上高は約36億円にまで減少、仕入れコストの上昇と受注単価の下落もあって赤字計上を余儀なくされていた。

主力取引先のカーテン・カーペット類の内製化も進むなか、金融機関への返済猶予などで資金繰りをつけてきたものの、今後の業績回復の見通しが立たないことから、ここにきて事業の継続を断念、今回の措置となった。

なお、関係会社のカーテンを主体とした室内装飾およびアパレル製品卸の(株)新日東(資本金7500万円、同所、登記面=大阪市西区京町堀1-17-16、同代表)、(株)ベルケミー(資本金4000万円、同所、同代表)、(有)江南物流(資本金300万円、同所、同代表)の3社も同日、同地裁より破産手続き開始決定を受けている。

負債は4社合計で約35億円。