株式会社MTGOX

(株)MTGOX(資本金500万円、渋谷区渋谷2-11-5、代表カルプレス・マルク・マリ・ロベート氏)は、4月24日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には小林信明弁護士(千代田区紀尾井町3-12)が選任された。なお、問い合わせ窓口は<電話03-4588-3921>となっている。

(株)MTGOXは、2011年(平成23年)8月の設立。元々、ネット上で流通するデジタル通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Mt.Gox(マウントゴックス)』の取引仲介業務を行っていた(株)TIBANNEの事業を2012年4月に引き継いだ。同社は、2009年(平成21年)10月の設立。その後、一部海外メディアでビットコインの記事が掲載されたことを契機として取扱高が急伸。当初想定を上回る取引量となったため、2012年4月から同業務を関係会社の(株)MTGOXに移管。(株)TIBANNEから事業を継承して以降は、当社が主体となってビットコイン取引プラットフォームのホスティングおよび運営を手がけ、2013年3月期の年収入高は約1億3500万円を上げていた。

しかし、2013年5月頃から数回にわたってサーバに大量のデータが送りつけられるなどサイバー攻撃が頻繁に繰り返されていた。加えて、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までにユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインおよび会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼ全てがなくなっていることが判明。2月25日には同サイトにアクセスできなくなっていたが、26日未明に取引中止の声明が発表されるなど利用者の間で動向が注目されるなか、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。

その後、監督委員兼調査委員による調査が行われていたが、調査結果報告書の提出期限を2月28日から5月9日に延長していた。しかし、4月16日、東京地裁は当社による民事再生手続きの遂行が難しいと認め、当社の申立てを棄却するとともに、保全管理命令を出していた。

負債は約65億100万円(流動負債総額)。

株式会社柴田組

(株)柴田組(資本金9000万円、最上郡鮭川村佐渡2148、代表清算人柴田誠一氏)と関係会社の柴田重機運輸(株)(資本金9400万円、最上郡鮭川村川口天狗森3128-1、同代表清算人)の2社は、4月11日に山形地裁より特別清算開始決定を受けた。

(株)柴田組は、1954年(昭和29年)4月に創業、61年(昭和36年)5月に法人改組した土木工事、建築工事、舗装工事業者。最上地区ではトップクラスの土木建設業者で、官公庁や大手建設業者を得意先とし、重機・車両類の修理や砂利・建設資材販売、除雪業務、宅地販売も手がけ、近年のピークとなる2007年3月期には約24億5900万円の年売上高を計上していた。

しかし、公共工事の削減や同業者との競合激化から、受注量の減少および採算性の悪化を余儀なくされたうえ、借入金や関係会社への貸付金が膨らみ、業績は悪化。2008年7月より各取引金融機関からの支援を得て経営の再建を図っていたが、業績回復には至らず、2012年3月期の年売上高は約20億8100万円に減少していた。

このため、2012年には中小企業再生支援協議会の再建スキームに基づき、当社および関係会社の柴田重機運輸(株)のほか、鈴木建設(株)(最上郡戸沢村)、新庄建設(株)(新庄市)の4社が新会社に会社分割により事業を譲渡。当社は翌2013年8月10日に開催された株主総会の決議により解散していた。

柴田重機運輸(株)は、1991年(平成3年)6月設立の砕石製造販売、重機・骨材運搬、土木工事業者で、(株)柴田組の重機運搬部門を分社化してスタート。グループの再編とともに、自社プラントによる砕石製造とダンプやトレーラーなどによる重機運搬を柱に土木工事も手がけ、近年のピークとなる2007年5月期には約6億2200万円の年売上高を計上していた。

しかし、公共工事の削減など業界環境の悪化が進んでいたうえ、金利負担から財務内容は弱体化しており、関係会社の(株)柴田組と同様の措置となった。

負債は、(株)柴田組が2012年3月期末時点で約21億2200万円、柴田重機運輸(株)が2011年5月期末時点で約11億3800万円、2社合計で約32億6000万円だが、いずれも事業譲渡前のものであり変動している可能性がある。

なお、同再建スキームに組み込まれていた鈴木建設(株)も同日、同地裁より特別清算開始決定を受けている。

インフォレスト株式会社

インフォレスト(株)(資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名)は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士(中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210)に一任した。

当社は、2002年(平成14年)6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ageha」「nuts」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Samuraiマガジン」「SamuraiELO」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ageha」がテレビなどで頻繁に取り上げられ、販売部数が30万部に伸びた2008年3月期の年売上高は約59億4500万円、新規事業として通販事業を開始した2009年3月期には年売上高約74億9600万円を計上していた。

その後は、「小悪魔ageha」をはじめ既存雑誌の売り上げが頭打ちとなっていたほか収益確保のため雑誌の廃刊を進めたことや景気低迷下で広告収入も減少、2010年3月期の年売上高は約68億300万円に落ち込んでいた。また、同時期に親会社が変更されてからは、代表者の交代や本社不動産の売却、従業員の削減などリストラを進める一方、組織再編を進め経営の効率化を図っていた。しかし、その後も売り上げの減少が続き2012年3月期は年売上高約43億7900万円にダウン、資金繰りも厳しさを増していたことで信用が低下。ここにきて資金繰りが限界となり、今回の事態となった。

負債は約30億円。

今後は債権調査を進めるとともに、出版物等のコンテンツ売却の検討を進めるとしている。

株式会社コースタルオアシス松任

(株)コースタルオアシス松任(資本金3億1650万円、白山市徳光町2398-1、代表中田真氏、従業員5名)は、4月4日に金沢地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小堀秀行弁護士(金沢市小将町3-8、弁護士法人兼六法律事務所、電話076-232-0130)。財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は7月9日午後3時。

当社は、旧松任市(現:白山市)が、松任海浜公園において展開する松任C.C.Z(コースタル・コミュニティー・ゾーン)整備計画及び、北陸自動車道徳光パーキングエリアにおいて展開するハイウェイオアシス構想(高速道路のパーキングエリアと公園施設一帯を利用する計画)に基づき、民間企業の活力を活かした事業展開を図るために、第3セクター方式の企業として1995年(平成7年)10月に設立。97年10月に「まっとう車遊館」をオープンし、同施設の賃貸及び管理運営を手がけていた。

しかし、注目されていたテナントが出店を見送るなど計画通りに運営が進まず、多額の建設・投資費用が足枷となっていた。大河ドラマ効果などから2002年3月期にピークとなる約2億9600万円の年収入高を計上したが、同期までに大幅な欠損を散発し、脆弱な財務面となっていた。さらに、ピーク年収入高を計上した2002年3月期以降、収入高は漸減、2013年3月期の年収入高は約1億7700万円にとどまった。損益面では、テナントの積極的な誘致や魅力ある施設づくりなどで欠損幅は縮小傾向となり、出資者の一部から債権放棄などを得て債務の圧縮を図るなど損失額の圧縮に努めたものの、経営を軌道に乗せるには至らなかった。

そのため、テナントからの代金回収業務や運営を別会社に移管、当社は不動産賃貸・同管理業務のみを行っていたが2011年6月に債権者から社有不動産の競売を申し立てられ、2013年8月に売却されていた。

負債は約38億2000万円が見込まれる。

なお、建物内テナントは営業継続中。