株式会社第一繊維(旧:花菱縫製株式会社)

(株)第一繊維(旧商号:花菱縫製(株)、資本金8000万円、さいたま市岩槻区笹久保2059、登記面=東京都豊島区巣鴨4-26-13、代表清算人竹内猛氏)は、3月12日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1935年(昭和10年)創業、47年(昭和22年)7月に法人改組。「イージーオーダー花菱」としてオーダースーツを中心とした紳士服、ならびに婦人服の縫製加工を手がけていた。70年頃に現在の実質本店となる岩槻工場を開設してから、同業者を買収する一方、製造拠点、販売店を整え徐々に業容を拡大。本店のあるさいたま市岩槻区の工場をはじめ、東北地方にも複数の縫製工場を構えるなど、当地では業界上位に位置する紳士服メーカーとして知名度を有し、ピーク時の91年2月期には年売上高約141億2200万円を計上していた。

しかし、その後はバブル崩壊による個人消費の低迷などから売り上げは減少。さらに、安売り攻勢を強める同業他社の台頭などから、紳士服業界においても低価格化が進み、比較的高額なオーダーメイドを強みとしていた当社の販売戦略は厳しい状況に追い込まれていた。2001年2月期以降は年売上高が100億円を割り込み、2006年2月期には約61億6900万円まで減少、同期は9億円を超える最終赤字に陥っていた。この間、不採算店舗の閉鎖や工場の統廃合、さらには人員削減など各種リストラを進めて経営の効率化を図っていたものの、拠点の閉鎖を行ったことで売り上げの減少を招いたほか、リストラに伴う諸経費の上積みから多額の損失計上が続いていた。

近時は年売上高が50億円前後にまで落ち込むなど業況悪化に歯止めがかからず、年商規模に近い水準まで達した借入金の負担も重くのしかかり資金繰りは悪化。このため、会社分割により事業再生を目指すことを決め、2013年3月に新会社としてフェニックス・キャピタル・パートナーズ・フォーティーン(株)を設立し、同年6月に同社の商号を花菱縫製(株)に変更。当社は同年7月1日をもって商号をそれまでの花菱縫製(株)から現在の(株)第一繊維に変更し、会社分割をして新会社の花菱縫製(株)に事業を移管していた。その後同年11月30日には会社を解散し、残存負債を処理すべく清算手続きに入っていた。

負債は推定で30億円の見込み。

なお、現在も新会社の花菱縫製(株)は通常通り営業を続けている。

株式会社ネクスト(旧商号:トコリ・グローバル株式会社)

(株)ネクスト(旧商号:トコリ・グローバル(株))(資本金5000万円、有田市宮崎町22-2、登記面=大阪市西区靱本町2-9-11、代表田中利典氏、従業員100名)は、3月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松岡潤弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-6223-7788)ほか。保全管理人には木村圭二郎弁護士(大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)が選任されている。

当社は、2001年(平成13年)11月に(有)アールアンドケイの商号で設立。その後、2004年1月に株式会社に法人改組し、商号をトコリ・グローバル(株)に変更。トコリグループ企業の1社として、ボウリング場、フィットネスクラブ、文化教室の運営を行っていた。主力のボウリング事業は、「T.T BOWL」などの愛称で近畿地区を中心に約48店舗を展開(2013年6月時点)、ボウリング場だけではなく、カラオケ、ビリヤード、その他アミューズメント施設を付加した総合レジャー施設として運営していた。当業界では新興の業者で、設立当初は数店舗の運営にとどまっていたが、新設・再生を積極的に行い、他社運営のボウリング場を相次いで買収して業容を拡大し、全国でも有数規模のボウリング場経営業者に成長していた。近時は、ビジネスモデル特許を取得している「個室ボウリング」への改装を進めて集客力の向上に努めるほか、積極的な店舗新設や買収により規模を拡大し、2012年12月期には年収入高約37億7100万円を計上していた。さらに、2013年3月にはテレビ番組で特集が組まれたほか、テレビCMなどを行うことで知名度を高めていた。

しかし、娯楽の多様化が進み、ボウリングへの支出割合が減少傾向となるなど経営環境は厳しくなるなか、不採算店舗が増加したほか、積極的な設備投資に伴い金融債務は膨張。一部施設の火災の発生や、利害関係者との訴訟問題(2013年3月に和解)などトラブルも散見され、経営が不安定な状態が続いていた。このため、ナイトサービス、シニアサービス、100円ボウリングなど様々なサービスで顧客の囲い込みを行っていたが業況は回復せず、取引先への支払遅延も発生。このため、今年1月には金融機関への返済条件の変更を要請し、和歌山県の中小企業再生支援協議会のもと再建を図っていたが、ここに来て資金調達力が限界に達したことで今回の措置となった。

負債は約48億1500万円。

松久株式会社

松久(株)(資本金5400万円、岐阜市長住町4-7、代表松久博夫氏)は、3月10日に岐阜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は足立洋弁護士(岐阜市今小町3、足立法律事務所、電話058-266-8181)。債権届け出期間は4月21日までで、財産状況報告集会期日は6月27日午前11時。

当社は1945年(昭和20年)2月創業、50年(昭和25年)2月に法人改組した元・繊維製品総合商社。テキスタイルの製造販売のほかニット製品の製造販売、ボタン・ファスナー・レースなどの服飾品等を幅広く取り扱い、名古屋、東京、大阪など大都市圏に支店・営業所を設置するなど斯業界では上位に位置づけられ、94年1月期には年売上高約239億4800万円を計上していた。

しかし、近年は安価な海外製品の台頭、さらには一般個人消費の低迷と価格の下落など、業界全体を取り巻く環境悪化から売上高は漸減し、2012年1月期の年売上高は約79億5500万円まで減少、収益面も低調な推移となっていた。また、運転資金や設備資金、関連会社への投資などに伴う借入金も重く、余裕のない資金繰りを強いられていた。

こうしたなか、2012年4月には本店不動産を売却、同年7月からは事業の縮小と人員削減を進め、2013年3月末までには従来事業に関わる従業員が全員退職して繊維事業から撤退。社有不動産賃貸業に事業転換したが、債務弁済のメドが立たなくなったため、債権者から破産を申し立てられていた。

負債は約32億円の見込み。