株式会社銀座伊勢由

(株)銀座伊勢由(資本金5000万円、名古屋市中区丸の内1-5-5、代表天明義彦氏、従業員50名)は、1月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は永野剛志弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。債権届け出期間は2月26日までで、財産状況報告集会期日は5月19日午後1時30分。

当社は1877年(明治10年)創業、1950年(昭和25年)11月に法人改組した老舗の衣料品製造、卸、小売業者で、当地区では中堅の規模を誇っていた。自社でデザイン・企画を行い、外注100%利用で製造した自社ブランドの婦人カジュアルウェアを主体に子供服も取り扱っていた。

卸部門では大手スーパーや衣料品小売業者などを得意先として、小売部門では全国の大手スーパー内などで「apartment market」などの店舗名で全国37店舗を展開。また、岐阜県岐阜市に物流センターを有するほか、東京にも拠点を設置、2008年8月期は年売上高約58億1800万円を計上していた。

しかし、不況の影響による消費の落ち込みや低価格志向の強まりに加えて、安価な製品の流入による競合激化などで業況は低迷。2013年8月期の年売上高は約36億2500万円にまで落ち込み、4期連続の最終赤字を強いられ、債務超過の状態が続いていた。

その後も業況に回復は見られず、出店資金などの借入負担も重荷となり資金繰りが悪化。金融機関からの支援も限界に達し、最近では支払い遅延が続いていた。さらに、取引先が債権譲渡登記や根抵当権を設定するなど信用不安が広がり、先行きの見通し難から2013年12月30日に東京地裁へ破産を申請していた。

負債は、債権者約334名に対し約31億8089万円。

株式会社グルメン

(株)グルメン(資本金4550万円、港区東新橋2-16-1、代表澤田幸雄氏)は、1月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山川隆久弁護士(千代田区平河町2-4-16、電話03-3511-1991)ほか。

当社は1984年(昭和59年)7月に設立。生鮮・日配チルド商品などの物流や卸売のほか、スーパーストアの経営を手がけていた。物流事業では、中小小売店を主力得意先に、生鮮・日配チルド商品・冷凍食品などの物流業務を受託しているほか、物流コンサルティングも請け負い、特に物流はセンターを神奈川県・埼玉県内6カ所に有して、デジタルピッキングシステムなどIT技術を利用した効率的な物流体制を構築、配送自体は外注委託していた。

また、卸売事業では麺類や漬物類、豆腐、総菜、和菓子、塩干物、茶、練製品といった産地直送品の開発・販売のほか、メーカーの余剰在庫・賞味期限間近になった商品など通常の流通ルートに乗らない商品を安価・大量に買い取り、販売を行う「なび市ネット」を運営。リテール事業では、神奈川県を中心に直営店のスーパーストア「アットマート(!mart)」を展開し、2011年3月期には年収入高約113億9100万円を計上していた。

大手卸売業者の合理化と中堅・小規模小売業者に対する低コスト・高品質の物流サービスを実現する流通拠点再編事業が、農林水産省の「平成20年度食品産業強化対策事業計画」に承認されて補助金を受けたほか、経済産業省の「中小企業IT経営力大賞2011」の大賞を受賞するなど、技術・ビジネスモデルは高く評価されていた。

しかし、物流業界の競争激化に伴う単価の下落や燃料費の高騰などから採算が悪化。金融機関に対してリスケジュールを要請していたほか、一部取引先に対しても支払いの遅れが発生、2013年3月期には年収入高も100億円を割り込み、3期連続の欠損計上を余儀なくされていた。この間、スーパーストア2店舗を閉鎖していたほか、2013年6月で「なび市ネット」サービスを停止、一部物流倉庫も閉鎖するなど業容を縮小させていた。

申請時の負債は約40億円。

なお、(株)エコス(東証1部上場)が「当社に対し、スポンサー候補として資金提供、資本参加等の経済的支援を行い、事業の円滑な再生を行うことを目的に、当社と基本合意書を締結した」と公表している。

紀泉開発株式会社

紀泉開発(株)(資本金7500万円、紀の川市桃山町調月2506、代表福田哲郎氏、従業員45名)は1月17日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。

申立代理人は山西陽裕弁護士(和歌山市十番丁59 ライオンズマンション和歌山十番丁202、山西陽裕法律事務所、電話073-432-3388)ほか。

当社は1972年(昭和47年)設立で、73年に紀の国カントリー倶楽部をオープン。当初は18ホールの運営であったが、75年に9ホールを追加した。しかし、当該造成費用が計画通り調達できず、77年には全経営陣が退任し、当時、主力行であった興紀相互銀行(後の阪和銀行)が業務を継承。その後、96年11月に同行が業務停止となったものの、すでに資本的・事業的な関係がなかったため、経営面での影響はなかった。

当地ゴルフ場の中では、他社に先駆けて低価格路線を打ち出し、比較的安定した入場者数を確保していたが、近年は2011年の東日本大震災に加え、同年に当地に大きな被害をもたらした台風12号の影響からコンペ等が減少。また、同業者との価格競争も激化したことなどから、来場者数の回復は見られず、2011年6月期に約6億6000万円の年収入高を計上した後は6億円を下回る状況で、ここ3期は連続欠損が続いていた。こうしたなか、預託金返還などが厳しく、再生と存続を目的として、今回の措置となった。

負債は約45億円。

クロスシード株式会社

クロスシード(株)(資本金6000万円、中央区東日本橋2-16-4、代表五十嵐信氏)は、2013年12月26日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1)ほか1名。電話連絡先として破産管財人室コールセンター(電話03-4330-3630)が設置されている。

当社は、1969年(昭和44年)11月に(株)ロイヤル・ローンの商号[84年5月に(株)ロイヤル信販に商号を変更]で、消費者金融業を目的に設立。その後、競争激化から2004年10月に株主交換により(株)ライブドアの子会社となり、同年12月に商号を(株)ライブドアクレジットに変更していた。そして、ライブドア事件後、国内系投資ファンドの傘下となり、2007年2月にかざかファイナンス(株)に商号を変更したが、その後、かざかフィナンシャルグループから離脱。ネオラインホールディングスグループの傘下として、商号をネオラインキャピタル(株)に変更し、同グループの中核として、2007年9月に民事再生法の適用を申請した(株)クレディア(東証1部)のスポンサーとして、同社の営業基盤を引き継いだ分割会社を買収するなどM&Aを手がけるほか、個人向けローン業務ならびに事業者向けローン業務を手がけ、2010年3月期には年収入高約89億4000万円を計上していた。

また2007年6月より、日本振興銀行の事業者向け不動産担保ローンの保証業務を開始していたが、同行の経営破たんに伴い業務に大きな支障をきたし、2012年1月に貸金業を廃止するとともに、ネオライングループから離脱し、現商号に変更していた。以降は、既存の貸付債権の回収業務のみにとどまっていたが、業況を上回る借入金負担が重荷となっていたなか、債権者に対する弁済ができず、2013年9月に債権者から大阪地裁へ破産を申し立てられていた。

負債は2013年3月期末時点で約153億2400万円だが、過払い金債務なども予想され、今後変動する可能性がある。