株式会社ジョイント・ファイナンス

(株)ジョイント・ファイナンス(資本金300万円、港区高輪3-5-23、代表清算人中畑智文氏)は、12月5日に東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

当社は2005年(平成17年)12月に(有)海浜幕張駅前開発の商号で、不動産の取得、売買、賃貸、管理などを目的に設立。その後、元・東証1部上場の(株)ジョイント・コーポレーション(東京都、2009年5月、会社更生法)の連結子会社で首都圏の新興デベロッパー、不動産売買業者などを対象とした不動産ファイナンス事業を手がけていた(株)ジョイント・ファイナンスを2009年7月に吸収合併すると同時に、商号を(株)海浜幕張駅前開発から(株)ジョイント・ファイナンスに変更。開発用不動産、投資用不動産などの購入資金や事業資金、つなぎ資金の貸付業務のほか、不動産開発型証券化事業の企画、提案、コンサルティングなどを手がけていた。

しかし、親会社である(株)ジョイント・コーポレーションが2009年5月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請したことに象徴されるように、リーマン・ショック後の不動産不況の影響を受け、厳しい状況を余儀なくされていた。その後は、貸付金の回収業務に努めていたが、ジョイント・コーポレーションの再建の流れのなかで、当社については清算する方針のなか、今般、回収にメドがついたことで、11月12日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は保証債務含めて約79億円。

インプレス開発株式会社

インプレス開発(株)(資本金9900万円、東京都渋谷区幡ヶ谷2-43-2、代表清算人楠田秀樹氏)は、12月5日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1986年(昭和61年)5月に電子回路基板販売等を目的に設立。その後の事業休止期間を経て、99年12月に商号を(株)サニックからアイ・ティー・エックス(株)に変更していた。2000年4月に日商岩井(株)<現・双日(株)>の情報産業部から営業譲渡を受けて本格的に営業を再開し、2001年12月にはナスダックジャパン(現・ジャスダック)に株式上場。2004年9月にはオリンパス(株)が双日(株)の持株全株を取得し、親会社となっていた。

この間、事業再編を繰り返すなか、一時はグループの持株会社的な位置付けで投資育成事業に注力。2009年4月にアイ・ティー・テレコム(株)を合併して以降は、移動体通信事業の一次代理店として携帯電話販売を行う「テレコム事業」と固定電話回線の販売や法人向けネットワークソリューションサービスの販売等を行う「ソリューション事業」を展開。2012年3月期には年収入高約2296億9500万円、当期純利益約31億2800万円を計上していた。

2011年3月には、オリンパス(株)が当社を完全子会社化したことで上場廃止。その後は親会社で一連の不祥事が発覚するなか、日本産業パートナーズ(株)グループに約530億円で事業譲渡を決め、2012年9月に会社分割方式により新設したアイ・ティー・エックス(株)に当社事業の大半を譲渡し、同日までに200億円超にのぼる金融機関からの借入金を全額返済。当社は現商号に変更したうえで、その後は営業活動を行わず、過去の投資案件の一部を管理するペーパーカンパニーとなっていたが、2013年4月に資本金を254億4350万円から9900万円まで減資し、9月30日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は2013年9月末時点で約92億5853万円だが、その後に変動している可能性もある。

株式会社KTB

(株)KTB(資本金1550万円、熊本市中央区安政町1-2、代表清算人日巻康行氏)は、8月20日開催の株主総会の決議により解散し、12月2日に熊本地裁から特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は三浦邦俊弁護士(福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33、電話092-737-5885)。

当社は1947年(昭和22年)10月に化粧品・小間物販売業を目的として大分県で創業、49年(昭和24年)2月に(株)壽屋の商号で法人改組した。その後、2003年3月に(株)カリーノへ、2011年11月に(株)KTBへ商号を変更した。大証一部・福証上場の九州最大手の総合スーパーストア「壽屋」として西日本地区に132店舗を展開、連結子会社14社、持分法適用関連会社7社でグループを構成し、2002年2月期には年売上高約2022億円を計上していた。

しかし、競争激化などで次第に資金繰りが悪化し、2001年12月19日には熊本地裁へ民事再生法の適用を申請。関連会社や子会社を合併してスリム化を図るほか、旧壽屋店舗の不動産賃貸や売却を柱とする事業にシフトし、再生計画を遂行。再生手続きは2005年12月に終結した。その後も関連会社が手がける事業を譲渡するほか、2012年3月には所有する「カリーノ天文館」の不動産賃貸事業を(株)カリーノ天文館(熊本市中央区)に会社分割。同年4月にも各地に所有する不動産の賃貸、運営、管理に関する事業を(株)安政町不動産管理(熊本市中央区)へ会社分割するなどで再生を図っていたが、民事再生法の適用申請時に未払賃金を肩代わりした国の外郭団体や、鹿児島市内の複合ビル開発を支援していた機構への債務返済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約52億円が見込まれる。

なお、所有する「カリーノ天文館」の不動産管理事業についても、新設するカリーノ天文館不動産管理(株)(熊本市中央区)へ会社分割する旨を9月20日付けで公告している。

東果広島青果株式会社

東果広島青果(株)(資本金9800万円、広島市安芸区船越南5-1-1、代表天方康雄氏)とグループの広島荒神青果(株)(資本金1000万円、同所、登記面=広島市南区東雲1-22-24、同代表)、フレッシュフードシステム(株)(資本金1000万円、同所、登記面=広島市南区東雲1-22-24、代表天方亮治氏)の3社は、11月26日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、石口俊一弁護士(広島市中区八丁堀4-24 、石口俊一法律事務所、電話082-222-0072)が選任されている。

東果広島青果(株)は、1974年(昭和49年)1月設立の青果物卸売業者。広島中央卸売市場東部市場の開設にあわせて青果物卸売業者2社が新たに当社を設立し、市場内卸売業者として事業を開始した。エリア内の青果物仲卸業者、組合員約130社に対する供給窓口として市場をコントロール、馬鈴薯、タマネギ、キャベツなどの野菜のほか、リンゴ、みかん、ぶどう、イチゴなど、幅広い青果物を取り扱い、地元広島県のほか、北海道、熊本県などを主力エリアに全国へ販路を構築、入出荷ともに伸びた94年3月期の年売上高は約98億3400万円となっていた。

その後、流通ルートの多様化や市場価格の変動の影響を受けて、業績は緩やかに下降を続け、2008年3月期の年売上高は約67億9100万円にまでダウンしていた。こうしたなか、実質的な財務内容は債務超過に陥っているにもかかわらず、借入金や貸付金の一部を決算書類に反映させないなど、虚偽の決算報告を行っていたことが発覚、2012年7月20日に農林水産省より卸売市場法に基づく改善措置命令をうけて、対外信用が著しく低下していた。各取引銀行、取引先、関係機関への状況報告、支援を要請するなか、今年5月に青果物輸入販売大手フレッシュMDホールディングス(株)(東京都千代田区)傘下のアインバンドホールディングス(株)(福岡市東区)が今年1月に設立した(株)TOKA(広島市安芸区)に事業譲渡した後、整理を進めていた。

広島荒神青果(株)は、1957年(昭和32年)12月設立、近年はグループの不動産管理を手がけていた。フレッシュフードシステム(株)は、2005年(平成17年)5月設立の青果物の卸・小売業者で地元スーパーマーケットなどへ販路を構築していたが、(株)TOKAへ事業譲渡していた。

負債は、東果広島青果(株)が約20億7000万円、広島荒神青果(株)が約10億5000万円、フレッシュフードシステム(株)が約2億8000万円、3社合計で約34億円。