株式会社福吉組

6月13日までに事業を停止していた(株)福吉組(資本金9500万円、姫路市飾磨区清水2-103、代表山戸貴広氏)は、12月16日に神戸地裁姫路支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は荻野正和弁護士(たつの市龍野町富永1005-8、電話0791-63-5775)。財産状況報告集会期日は3月20日午前10時。

当社は、1947年(昭和22年)6月創業、62年(昭和37年)3月設立の土木工事業者。特に港湾土木工事に強い基盤を持ち、2011年3月期の年売上高は約13億6900万円を計上していた。

過去において、不動産投資や関連会社への貸付金等の資金負担により経営が行き詰まり、2003年2月26日に民事再生法の適用を申請した経緯があり、再生計画では申請時の債務の97.4%をカット、残り2.6%を10年間で弁済する計画であった。一般債務は2006年12月に完済し、金融債務は2013年に完済する計画であったが、2012年3月期の年売上高が約8億5900万円に落ち込むなど業況悪化により返済計画に遅れが生じ、仕入先への支払延期要 請などを行ってしのいできたが業況は回復せず、事業継続が困難となり今回の措置となった。

負債は約236億4400万円の見込み。

株式会社鳳コーポレーション

(株)鳳コーポレーション(資本金1000万円、大阪市中央区北久宝寺町3-6-1、代表清算人鈴木善教氏)は、12月5日開催の株主総会で解散を決議し、12月17日に大阪地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は石原真弓弁護士(大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1509)ほか。

当社は、2009年(平成21年)2月に、老舗準大手ゼネコン(株)鴻池組(大阪市)を中核事業会社とする持ち株会社、鳳ホールディングス(株)(大阪市)から新設分割される形で同社100%子会社として設立。鳳工業(株)(大阪市、ガス配管工事業)のほか、鳳興産(株)(兵庫県加東市、ゴルフ場経営)や、バブル期からの鳳ホールディングス・グループ内の不良資産・負債をグループ本業から分離し集約させていた鳳都市開発(株)(大阪市、不動産開発業)などの事業会社を傘下企業とする純粋持ち株会社で、2010年9月期の年収入高は子会社からの配当金収入により、約1億円を計上していた。

もともと、グループの資産・負債整理会社としての位置付けであり、約160億円(当時)の銀行借入金に対する利息負担などによって、同期では約1億2000万円の最終損失を計上。この間、2010年7月には鴻池組の資本増強策の一環として、当社子会社であった鳳工業の株式と鴻池組の優先株式を交換し、これにより鳳工業は鴻池組の完全子会社となるとともに、優先株式は最長7年間で償還することを決定していた。並行して、鳳都市開発が所有する不動産の売却を進めることなどで負債の圧縮を図ってきたが、2012年3月には鳳都市開発を、同年8月には鳳興産を外部に売却(売却後、2社ともに商号変更)。また、当社保有の鴻池組優先株が今年12月2日に前倒しで償還されたことから、主力銀行と協議のもと債権債務整理に一定のメドがついたとして法的整理による清算手続きをとることとなった。

負債は約103億円。

なお、鴻池組が当社に対して有する債権については2013年9月期までに全額引当済みであり、今後鴻池組、鳳ホールディングスおよび鳳工業の決算に与える影響は無い。

長栄海運有限会社

長栄海運(有)(資本金1000万円、笠岡市美の浜8-10、代表妹尾安子氏)と笠興海運(有)(資本金500万円、同所、同代表)は、12月9日に岡山地裁倉敷支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、谷和子弁護士(倉敷市東町7-3、倉敷総合法律事務所、電話086-426-0855)が選任されている。

長栄海運(有)は、1964年(昭和39年)9月に設立された内航貨物運送業者を、笠岡市内の旅客海運業者が事業多角化の一環として88年10月に買収し、事業を本格化した経緯がある。90年代に入って船舶の購入・建造を積極的に進め、ピーク時にはLPG船1隻を含む7隻を運航、95年10月期には年収入高約8億円を計上していた。

しかし、景気の低迷を反映して荷扱い量の減少、用船料の引き下げなどで業績は低迷し、2002年10月期の年収入高は約6000万円にまでダウン、船舶の購入・建造資金の借入金が重荷となって厳しい資金繰りを余儀なくされていた。この間、船舶の売却や人員削減などによる合理化を進めていたものの収益性は改善せず、2002年11月に海運事業を停止の後、社有不動産の賃貸・管理業務に事業転換して賃貸収入で借入金を返済していた。こうしたなか、前代表が今年7月に逝去したため今回の措置となった。

笠興海運(有)は、1971年(昭和46年)設立の海運業者を、笠岡市内の同旅客海運業者が88年頃に買収したもので、長栄海運(有)のグループ会社として貨物船2隻を運航していたが、同社の業績低迷に連動して事業の継続が困難な状況に陥っていた。

負債は、長栄海運(有)が約33億7100万円、笠興海運(有)が約9800万円、2社合計で約34億6900万円。

株式会社オーケイ

(株)オーケイ(資本金4800万円、沖縄市泡瀬2-5-11、代表清算人横田恵文氏)と、(株)ケイエス(資本金1000万円、同所、同代表清算人)は、11月1日開催の株主総会で解散を決議し、12月10日に那覇地裁より特別清算開始決定を受けた。

(株)オーケイは、1982年(昭和57年)1月に不動産売買、建築工事を目的に設立。独自の工法で短期工期、低コストで共同住宅を建築できる優位性を活かして、沖縄本島のほか宮古島や石垣島地区にも営業範囲を拡げ、ピーク時の2008年6月期年売上高は約123億7700万円を計上していた。

しかし、リーマンショック以降は不動産市況が低迷し、保有不動産を購入価格を大幅に下回る価格で売却せざるを得ない状況に陥入っていた。また、2007年に購入した北九州市の商業施設「コムシティ」において多額の損失が発生していた。このため、関係会社の(株)ケイエス(旧:(株)建創)とともに企業再生支援機構へ支援を要請し2011年4月に支援決定を受けていた。その後、(株)オーケイは現(株)沖創建設へ会社分割し、保有資産を売却処分後に清算を予定していた。

(株)ケイエス(旧:(株)建創)は、99年(平成11年)8月に(株)沖創建設(現:(株)オーケイ)が管理する共同住宅の管理部門を分離・独立させる目的に設立。分譲マンション販売、県内外での不動産売買、不動産賃貸を行い、ピーク時の2006年6月期年売上高は約50億4900万円を計上していた。

負債は(株)オーケイが約37億円、(株)ケイエスが約1億9000万円で2社合計約38億9000万円。