ラップマスターエスエフティ株式会社

ラップマスターエスエフティ(株)(資本金2億8725万1952円、千代田区神田多町2-2-22、代表高工弘氏)は、10月30日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は金山伸宏弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。債権届け出期間は12月4日までで、財産状況報告集会期日は2014年2月5日午後2時。

当社は、1988年(昭和63年)4月に設立。明治機械(株)(東証2部上場)が85%出資する連結子会社。半導体用ウェハーや磁気ディスクヘッド用のラッピングマシーン、セラミックなど各種研磨装置などの卸販売を主に行っていた。各製品はオーダーメイドの製品で、汎用的なものにはない付加価値の高さを強みとして、2008年3月期には年売上高約25億2400万円を計上していた。

しかし、その後は世界的な経済環境の悪化で新規案件に乏しい状態が続いたうえ、受注残も先送りとなり、2010年3月期の年売上高は約9700万円まで急減。加えて、同期において未回収となっていた多額の長期売掛滞留金について貸倒引当金を計上したことなどで、当期純損失約20億4900万円を計上。2011年3月に事業を他社に譲渡し、以降は営業活動を停止。今年9月9日開催の取締役会において破産手続き開始の申立てを行うことを決議し、10月21日に自己破産を申請していた。

親会社によると、申請時の負債は約30億円。

株式会社吉中商事

(株)吉中商事(資本金4億9750万円、柏市東上町2-28、代表大塚哲雄氏)は、10月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。

当社は、1994年(平成6年)10月に設立された非鉄金属スクラップの卸業者。国内および海外業者から、銅やアルミなどの非鉄金属スクラップ原料を収集し、自社工場で解体・選別、大半を中国の子会社を経由して中国非鉄金属精錬メーカー向けなどに輸出していた。このほか、自動車リサイクル事業や産業廃棄物収集・処理事業も手がけていた。特に非鉄スクラップ事業については、ピーク時には月間2万5000トンの非鉄、雑品スクラップを扱う千葉県内では業界最大手に成長、2008年3月期には年売上高約274億1100万円を計上していた。

しかし、中国子会社における在庫の不正流出により債務超過に転落し、その後もリーマン・ショックによる市場の縮小や東日本大震災の影響から経営環境が一段と悪化。特に震災後は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の影響から、野積みにしていたスクラップが影響を受け、中国への輸出にも大きな影響を及ぼしていた。そうしたなか、2010年に一部中国の現地法人を清算、2012年3月期の年売上高は約48億600万円に減少し、資金繰りが悪化。2012年9月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、債権者から再生計画案に対する同意が得られず、今年5月30日に再生手続き廃止決定を受けていた。

負債は2013年3月末時点で約104億3933万円だが、その後、吸収分割により自動車解体破砕等に関する事業を譲渡したため、変動している可能性がある。

株式会社オー・エム・プランニング

(株)オー・エム・プランニング(資本金1000万円、渋谷区恵比寿1-24-15、代表岡田えりか氏)は、10月30日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、左近輝明弁護士(千代田区平河町2-4-13、電話03-5275-3397)。債権届け出期間は12月4日までで、財産状況報告集会期日は2014年2月4日午後3時。

当社は、1958年(昭和33年)2月に建築工事などを目的に設立。その後、2003年5月に代表岡田えりか氏が当社を買収し、不動産業に業態を変更していた。マンションや商業施設用地など事業用不動産の売買を中心に、自社保有不動産の賃貸事業を展開。小規模な不動産の周辺土地を買収し、地権者との調整によって事業用地としての価値を高め、不動産デベロッパーに転売するなどして、2007年9月期には年売上高約150億7000万円を計上していた。

しかし、東日本大震災以降、売買案件の減少を余儀なくされ、2012年9月期には年売上高約39億円にまで減少。また赤字決算が続くなど厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、債権者に対する弁済がなされず、8月8日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていた。

負債は約80億円。

株式会社アドバンス

(株)アドバンス(資本金1000万円、静岡県浜松市東区天王町1663-1、代表下山聡司氏)は、11月1日に静岡地裁浜松支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、長野哲久弁護士(浜松市中区大工町125 大発地所ビル6階、弁護士法人長野法律事務所、電話053-456-0385)。債権届け出期間は12月6日までで、財産状況報告集会期日は2014年2月4日午後1時30分。

当社は1974年(昭和49年)4月に設立。2000年1月に地元パチンコホール運営業者のグループとなり、ピーク時には27店舗のパチンコホールなどを運営、2007年3月期には年収入高約235億円を計上していた。

しかし、同業者との競合激化などで集客は伸び悩み、2010年3月期の年収入高は約140億円に低迷。その後は不採算店の閉鎖を進め、近時は浜松市および掛川市内でパチンコホール4店舗、パチスロ店2店舗の運営に終始していた。大型店との競合が加速するなかで収入高の減少に歯止めがかからず借入金負担が資金繰りを圧迫、支え切れずに今回の措置となった。

負債は債権者約249名に対して約46億4600万円。

なお、グループ会社については、現在、破産申請の予定はない。