株式会社ジャパンゼネラル

(株)ジャパンゼネラル(資本金1000万円、四日市市新正3-17-6、代表服部俊昭氏)は、11月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)。債権届け出期間は12月20日までで、財産状況報告集会期日は2014年2月28日午後2時。

当社は、1992年(平成4年)7月に穀物卸業者の三瀧商事(株)(四日市市)の輸入部門を分離し設立。豚肉を中心とした冷凍・チルド品などの畜産物、米粉などの穀物類、エビ、タコをはじめとした水産物など幅広い食品の輸入を手がけ、食品メーカーや卸業者などを得意先として、2011年6月期は年売上高約90億5200万円を計上していた。

しかし、三瀧商事(株)の大規模なコメ産地偽装が明るみにでて社会問題化。当社もその偽装事件に関与していたことから対外信用が低下し、先行きの見通しが立たずに今年9月初めに弁護士に債務整理を一任、今回の措置となった。

負債は債権者約49名に対し約61億1451万円。

株式会社ビジョン・ホールディングス

(株)ビジョン・ホールディングス(資本金7800万円、神戸市中央区三宮町1-9-1、代表安東晃一氏)、及び子会社の(株)ビジョンメガネ(資本金1000万円、同所、同代表)の2社は、11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)ほか10名。監督委員は福田大助弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

(株)ビジョン・ホールディングスは、1976年(昭和51年)10月創業、79年(昭和54年)11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなどして業容を拡大、2000年4月には店頭公開し、2002年3月期には年売上高約172億1700万円を計上していた。

しかし、2005年頃からのロープライスショップの台頭による販売の落ち込みから、2008年3月期(単体)の年売上高は約126億6800万円に減少。5億円を超える経常赤字を余儀なくされ、不採算店舗29店舗の閉鎖に伴う特別損失などもあって約21億円の当期損失を計上。翌2009年3月期も、さらに不採算店舗の閉鎖、販管費の圧縮などのリストラを進めたものの、減収分の影響を補えず2期連続の経常赤字となった。この間、2009年3月期中間決算における監査意見不表明の影響が重大であるとして、2009年3月にジャスダック証券取引所より上場廃止となっていた。

その後は、2009年8月には会社分割により(株)ビジョンメガネを設立し店舗運営を移管、当社は持ち株会社となり、同年10月に現商号へ変更していた。2010年後半の大株主変更から創業家色を薄め、2012年2月には外資系企業の傘下に入り、再建を進めていた。金融機関との返済条件見直しなどを進めていたが、2012年3月期連結決算は年売上高約84億7642万円、当期損失約2億2575万円、翌2012年12月期連結決算(決算期変更)も年売上高約60億9240万円、当期損失約2億8050万円と赤字経営の解消には至らず、今回の措置となった。
負債は2社合計で約77億円。

なお今後は、スポンサー候補の(株)経営戦略合同事務所(東京都港区)の支援を受けながら営業を継続し、再建を図る。

株式会社エスエス不動産

(株)エスエス不動産(旧商号:(株)兼北)(資本金5000万円、神戸市垂水区南多聞台3-6-27、代表北川己代治氏)は、11月13日に神戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は明石葉子弁護士(神戸市中央区中町通2-3-2、電話078-361-2329)。債権届け出期間は12月18日までで、財産状況報告集会期日は2014年2月12日午前10時45分。

当社は、1979年(昭和54年)9月設立のマンションデベロッパー。「リブコート」シリーズを中心としたマンション開発を手がけ、高品質住居を売りに神戸市内ほか阪神エリアで営業を展開、地元での高い知名度と折からの不動産ミニバブルの追い風に乗って、ピークとなる2007年3月期には年売上高は約77億6700万円を計上、順調に業績を伸ばしていた。

しかし、リーマン・ショックによる市況の急速な冷え込みより業況は急速に悪化、2009年3月完成の神戸市垂水区の大型物件「リブコート・オリジン」が竣工時に3割程度しか販売できないという極度の不振に陥った。そのほか神戸市長田区、芦屋市などで手がけた物件の販売状況が芳しくなく、2009年3月期の年売上高は約24億8500万円に減少。その後も開発途中で撤退を余儀なくされる物件が発生するなど業況は改善せず、同年8月末には金融機関の支援体制も限界に達し、一部取引行への返済遅延が発生していた。その後、10月に別途設立した(株)フラターナル(兵庫県明石市、同代表)に、業況悪化の主因となったリブコートオリジンに関する事業を分割譲渡したほか、次々と開発物件を同業他社へ売却、2012年2月完成の神戸市垂水区の物件を大手ゼネコンに一括販売したが、同年3月期の年売上高は約4億2500万円にとどまり大幅赤字を計上、その後程なく、実質的な事業を停止していた。

負債は2012年3月期末時点で約35億4200万円。

株式会社京都国際

2012年10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていた(株)京都国際(資本金1500万円、京都市伏見区醍醐陀羅谷1、登記面=京都市西京区松尾大利町20-1、代表中村一博氏)は、同年10月11日に再生手続き開始決定を受け、今年8月8日には再生計画認可決定が確定していたが、10月31日に再生手続き廃止となり、保全管理命令を受けた。今後、破産手続きへ移行する見込み。

保全管理人は、宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8 堂ビル211号室、電話06-6363-1678)。

当社は、1953年(昭和28年)6月創業、62年(昭和37年)5月に法人改組。創業者一族が個人経営で行なっていた遊興飲食店の経営を継続するために河野興業(株)の商号で設立され、71年1月には河野観光(株)へ商号変更していた。76年6月にゴルフ場を開設し翌年4月に現商号に変更、飲食サービスから「京都国際カントリー倶楽部」の経営に事業を転換した。

同コースは18ホール、パー72の山岳コースで、開設当初はアクセスの不便さから利用客が伸び悩んでいたが、京滋バイパス開通後はやや遠方からの利用客も見られるようになり、利用者が増加。しかし、バブル崩壊後は利用客が減少し資金繰りが悪化、金融機関への返済が困難となったことで2004年には金融債務はサービサーに譲渡されていた。

その後も、景気低迷から来場者は年間2万2000人内外に留まり、2012年4月期の年収入高は約2億2000万円と低迷。財務面も債務超過の状態が続くなか、97年にコース改装して新規会員を募集した際の預託金償還が2012年10月から始まり、民事再生法の適用を申請していた。

しかし、今年9月の台風18号の影響によりコースやアクセス道路が被害を受け、ゴルフ場がクローズ、再開のメドが立たなくなったため今回の事態となった。

負債は約30億円。