株式会社タケダスポーツ

(株)タケダスポーツ(資本金5000万円、盛岡市永井15地割70、代表佐々木誠氏、従業員126名)は、9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は名倉啓太弁護士ほか2名(東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200)。

当社は、1954年(昭和29年)4月に創業し、64年(昭和39年)3月に法人改組されたスポーツ用品店。野球やゴルフなど球技全般のほか、スキーを主体とするウインタースポーツ用品の販売に力を入れ、有名タレントをテレビコマーシャルに起用し、ピーク時の96年8月期の年売上高は約168億円を計上、東北地域ではトップクラスの営業規模にまで拡大していた。

その後は、スキー人口の減少や大手競合店の進出で集客が落ち込み、一方で銀行借入による不動産投資で資金負担が重なり、経営が徐々に悪化。2007年3月には、金融機関の総額約97億円に及ぶ債権が再生ファンドに売却されたが、その後も従来からの主力行を中心に金融支援が継続されていた。しかし、大型競合店の新規出店などにより厳しい経営環境を余儀なくされ、2012年8月期まで3期連続の赤字決算となり、財務面は債務超過の状態が続いていた。店舗数は23店舗に縮小、現在集計中の2013年8月期の年売上高も約61億円にとどまり、自力での経営再建を断念した。

負債は、債権者約250名に対し約54億円。

なお、大手スポーツ用品店のゼビオ(株)(東証1部)がスポンサーに名乗りを上げている。

合同会社長堀橋開発

合同会社長堀橋開発(資本金1万円、千代田区有楽町1-2-2、清算人加藤光生氏)は、9月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山崎良太弁護士(千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7790)。

当社は、2007年(平成19年)5月の設立。元東証1部上場の不動産デベロッパー、パシフィックホールディングス(株)が、大阪市内に地上25階建ての高層ビルを建設するプロジェクトを立ち上げた際に、この「(仮称)長堀橋ビル」建設のために設立された特定目的会社であった。

しかし、リーマン・ショックの影響で、2009年3月にパシフィックホールディングス(株)が会社更生法の適用を申請(負債約1535億8400万円)したことを受け、建設計画は頓挫していた。2013年8月26日に総社員の同意により解散、今回の措置となった。

負債は約148億7654万円。

ペトロマテリアル株式会社

ペトロマテリアル(株)(資本金3億円、千代田区飯田橋1-3-2、代表三宅靖樺氏、従業員77名)は、9月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は山本淳弁護士(千代田区神田神保町3-2、電話03-6272-6847)ほか2名。

当社は、1994年(平成6年)2月に設立され、石油、天然ガスの採掘に使用される油井管およびドリルパイプの製造・販売を行っていた。大手商社が世界で販売する油井管の受託加工(ねじ切り、穴開け、熱処理等)を手がけるほか、米子会社を通じてドリルパイプの製造・販売を行っていた。国内唯一のドリルパイプメーカーとされ、現在は和歌山工場で一貫製造し、米国を中心に販売、2009年3月期には年売上高約159億7500万円を計上していた。

しかし、子会社に対する出資や工場などの設備投資のための借入金が増大していたところへ、リーマン・ショックの影響を受け、売り上げは年々減少、2013年3月期の年売上高は、約36億円にダウンし、約13億9000万円の最終赤字を余儀なくされ資金繰りが悪化していた。その間、中小企業金融円滑化法を利用するなどしてしのいでいたものの、自力での再建が困難と判断した。

負債は、債権者約100名に対して、約100億円。

株式会社レモール

(株)レモール(資本金4000万円、御所市池之内363、登記面=大阪市西区北堀江1-1-18、代表米田保伸氏、従業員95名)は9月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は山形康郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。監督委員は、延澤信博弁護士(大阪府大阪市北区西天満6-1-12、電話06-6312-3053)が選任されている。

当社は、現社長の父が経営していた靴下メーカーの整理に伴って、1991年(平成3年)3月に設立。一時休眠状態を経て、96年(平成8年)4月、パンスト・ナースシューズ等の通信販売を目的に事業を再開。その後、ベビー・マタニティーの通信販売業者を買収し、現在は、看護用品、マタニティー用品、ベビー用品の通信販売を中心に、ベビー衣料の小売も手がけていた。ナース用品やベビー、マタニティー用品の販売業者を相次いで買収して業績を急拡大させ、安価な価格設定と高い商品デザインにより顧客の支持を受け、直近のピーク時である2011年3月期の年売上高は約256億6000万円を計上、特にナース用品では全国シェアの約70%を占めるほどに成長し、高い知名度を誇っていた。

しかし、急激な事業の拡大に社内体制の整備が追いつかず、大量の商品在庫を抱えるようになり、また、輸入の為替リスクを低減させるためにデリバティブ取引を結んでいたが、円高の進行により多額の損失が発生していた。

大手監査法人などの指導のもと大幅なリストラを断行したほか、大手商社との取引関係強化により経営再建を図っていたが、東日本大震災の影響もあって2012年3月期の年売上高は約219億3300万円にダウン。損益面でも、円高によるデリバティブ取引の巨額損失の問題が解消されず、3期連続で多額の損失計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。取引金融機関との協議で借入金の返済を延長し、中小企業金融円滑化法の利用などで凌いできたが、業況は改善せず金融環境が著しく悪化するなか、2013年3月期の年売上高も約200億1000万円に減少し、大幅な欠損計上となっていた。

8月30には(株)ベルーナ(東証1部)に対して、看護師通販事業の譲渡を実施。しかし、その後に売却代金の債権者への配分・返済条件を巡って債権者間での調整がつかなかったことから、自力での再建を断念した。

負債は約154億円。