株式会社伯龍

(株)伯龍(資本金1000万円、さいたま市見沼区深作987、代表中村晃三氏)と(株)ジャパンレジャーアルファー(資本金3000万円、さいたま市浦和区木崎4-1-4、同代表)は、8月19日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は青山隆治弁護士(さいたま市南区南本町1-16-9、電話048-866-9708)。財産状況報告集会期日は10月22日午後1時30分。

(株)伯龍は、1952年(昭和27年)10月に設立。当初は割烹料理店経営、弁当仕出し業などを手がけていたが、87年4月に商号を(株)錦園から(株)龍車に変更し、同年6月に割烹料理店経営を廃業していた。89年1月には川口市柳崎に本店を建設し、同所に本店を移転。91年4月には大宮市(現・さいたま市見沼区)の温浴施設の不動産を購入し、グループ企業で温浴施設の経営にも参入。弁当仕出し業と不動産賃貸業などを主業とし、99年10月期には年収入高約11億7700万円を計上していた。

2000年10月頃には弁当仕出し業の大部分をグループ企業に移管し、グループ企業に対する不動産賃貸管理業およびコンサルティング業が主体となったことから年収入高が大きく減少。2003年12月期は年収入高約2億400万円(2000年に決算期変更)に落ち込み、大幅な赤字計上を余儀なくされていた。以降も収入に対して、本店建築および温浴施設取得に伴う借入金負担が重く、赤字体質が続き、財務内容は悪化の一途をたどっていた。2006年3月に商号を(株)龍車から(株)伯龍に変更。2008年以降、所有不動産を売却し金融債務の削減を進めていたが、支え切れず今回の措置となった。

(株)ジャパンレジャーアルファーは、パチンコホールの経営を手がけていた。

負債は(株)伯龍が債権者約17名に対し約21億1400万円、(株)ジャパンレジャーアルファーが債権者約16名に対し約21億2700万円で、2社合計約42億4100万円。

株式会社農産振興

(株)農産振興(資本金6000万円、浜松市北区初生町352-2、代表清算人永田次郎氏)は、8月6日に静岡地裁浜松支部より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は村越啓悦弁護士(浜松市中区鍛冶町140-4、村越法律事務所、電話053-450-4250)。

当社は、1973年(昭和48年)5月に設立された野菜卸及び野菜生産業者。当社の栽培法は、植物を原生地に近い環境におき、肥料を通常の1/10、水を1/100という過酷な生育条件に置くことで植物が本来持っている力強い性質を引き出し「高栄養価」・「高糖度」な農作物を生産する農法で、「ルーツ農法」・「永田農法」とも呼ばれていた。同農法の高い生産技術力を活かし自社栽培を行うほか、専業農家と栽培契約を結び、トマトを主体として、みかん、きゅうり、ナス、じゃがいも、ほうれん草などの野菜卸を手がけ、2004年4月期には年売上高約28億1100万円を計上していた。

しかし、景気悪化による個人消費の低迷に伴い、業績が悪化。また、トマト栽培を行っていた関係会社の(株)ルーツファームが売上不振などにより大幅な債務超過に陥っていたことで、同社に対する保証債務などが重荷となっていた。こうしたなか、資金調達が限界に達したことから、2009年9月に事実上業務を停止していた。

負債は約46億円が見込まれる。

株式会社ZKR(旧・全管連)

(株)ZKR(旧・(株)全管連、資本金9991万円、大阪市淀川区東三国4-1-16、登記面=沖縄県国頭郡今帰仁村諸志山之堂原2088-99、代表上野健一氏、従業員106名)は、8月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は長澤格弁護士(大阪市中央区伏見町4-2-14、電話06-6231-5511)。

当社は、2001年(平成13年)9月に設立。未整備分譲地の再整備、共益施設(公園、道路、水道、タンク・ポンプ、配管、側溝、下水、温泉等)の維持管理および土地建物売買などを手がけていた。他企業が着手後に中途となった休眠分譲地などにおいて、当社が共益施設を取得し、地主・住民と管理組合を組織し、当該地域の再整備、地域全体の資産価値向上を図る事業を行っていた。また、不動産事業者、リゾート会員権販売業者、都市計画コンサルティング業者などでグループを形成し、当社はその中核会社となっていた。

淡路島、小豆島など関西圏を中心に関東地方のリゾート地区から沖縄なども商圏とし、近年では「あじろ南熱海が丘」(静岡県)、「白浜ホープヒルズ」(和歌山県)など富裕層をターゲットとしたタウンプロジェクトの遂行に注力し、2010年8月期には年収入高約72億9700万円を計上していた。

その後は、東日本大震災の影響からリゾートやセカンドライフ関連の関心が薄れたことで業況は悪化傾向となり、特に関東圏での需要低迷が続いたことで、2012年8月期の年収入高は約53億2000万円にダウン。減収により経費負担を吸収できず、営業損失約2億9200万円、経常損失約3500万円、当期純損失約2000万円と赤字決算となり、収益面も低迷、債務超過額が拡大するなど財務面の悪化も顕著となっていた。

このため近時では、シニア層をターゲットにハッピーリタイアメントタウンの形成に注力するほか、中国の富裕層シニアのロングステイ受け入れなどにも積極的に参画していたが、その後も事業の伸展が見られず、今回の措置となった。

負債は、(株)ZKR単体で2012年8月期末で預り金約108億5900万円を含む約136億5400万円。

なお、グループ会社である(株)キャピタルF(資本金9500万円、大阪市淀川区東三国4-1-16、登記面=東京都港区芝3-6-10、代表上野健一氏、従業員36名)、(株)住光(資本金1000万円、大阪市淀川区東三国4-1-16、登記面=和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399-519、代表上野健一氏、従業員2名)、(株)ノシアス(資本金2000万円、静岡県熱海市下多賀字前耕地171-10、代表上野健一氏、従業員5名)の3社も同日、同地裁へ民事再生法の適用を申請している。

アメリカンシルバーウッド株式会社

アメリカンシルバーウッド(株)(資本金3億5000万円、東京都港区芝大門2-12-7、代表山口明文氏)は、8月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山口亨弁護士(東京都新宿区荒木町1-22、電話03-5363-3315)。債権届け出期間は9月4日までで、財産状況報告集会期日は10月31日午前11時。

当社は、1992年(平成4年)12月の設立。その後は休眠状態にあったが、アメリカンシルバーウッド社(米国ロサンゼルス)が同社のスチールハウス設計施工技術を、日本国内に普及させる目的で97年に事業を再開。スチール・フレーミング(軽量薄板型鋼)を使用した建築工法の開発、設計施工管理などのほか、各種部材の販売も手がけていた。独自の技術を背景として、複数のベンチャーキャピタルから出資を受けるほか、大手ゼネコンやハウスメーカーなどを主な得意先として、2007年9月期には年売上高約28億4400万円を計上していた。

しかし、その後は建築基準法の改正やリーマン・ショックなど外部環境の悪化から受注が伸び悩み、2008年9月期の年売上高は約26億3200万円にダウン、当期純損失を計上していた。2009年7月には一部事業を他社に新設分割。加えて、同年末には決済難に陥るなど厳しい運営が続くなか、当社事業については縮小を余儀なくされていた。

申請時の負債は約34億7484万円。