株式会社釧路丸水

(株)釧路丸水(資本金7650万円、白糠郡白糠町庶路甲区6-577、代表近藤信治氏)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中澤裕子弁護士(東京都千代田区麹町1-8-8、電話03-3288-8681)ほか2名。監督委員は吉益信治弁護士(東京都中央区築地4-7-1、電話03-3546-7751)。

当社は、1965年(昭和40年)4月に設立。釧路・白糠港をはじめ、北海道内各漁港で水揚げされる秋サケ、タコ、サンマなどを主力原料に、新巻鮭、刺身タコ、いくら醤油漬け、辛子明太子、鮭フレークなどの水産食品製造のほか、生鮮魚介卸を手がけていた。85年に卸売センター、87年に第2食品工場、89年に鮭フレーク専用工場を建設し、業容は釧根管内トップクラスを誇り、89年3月期の年売上高は約118億6700万円を計上していた。その後もHACCP認定工場として設備を整え、食品の安全性を打ち出した営業により、道内外の荷受機関や水産商社など幅広い販路を有し、最近では一般個人向けにインターネットなどを活用した通信販売も手がけていた。

しかし、水揚げ不振で原魚不足や原魚価格が高騰するなか、消費低迷とデフレによる販売価格の低下から売上高が落ち込む一方、2009年3月期および翌2010年3月期には、稼働優先によって積み上がった在庫を処分したことから大幅な赤字となり、債務超過に陥った。そのため、取引金融機関や取引先の支援を受けながら体質改善に取り組んでいたが、主要原料となる秋サケ、タコの不漁が続き、2011年3月期以降も業績は回復せず、2013年3月期の年売上高は約63億円まで落ち込み5期連続の赤字となっていた。この間、過年度の設備投資により資金が固定化していたことから、2011年4月には金融円滑化法に基づく返済猶予による支援を受けていたものの、業況回復の見通しが立たたないことから関係機関を交え再建を模索していた。

負債は約34億円(うち金融債務約33億500万円)。

今後は、取引先であるマリンフーズ(株)(東京都品川区大崎2-1-1)がスポンサーとして支援する方向で検討中とされる。

工立化成株式会社

工立化成(株)(資本金2000万円、横浜市港北区新羽町1180-2、代表佐竹徹氏、従業員87名)と関係会社のコーリツ・モールド(株)(資本金1000万円、同所、同代表)は、7月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は縣俊介弁護士(東京都港区虎ノ門2-1-1、電話03-5545-8075)。監督委員には上田智司弁護士(東京都千代田区九段北4-1-5、電話03-3222-0776)が選任されている。

工立化成(株)は、1970年(昭和45年)11月に設立。電話機、通信機器、OA機器、音響機器などのプラスチック成型、加工及び組立を行い、長年の実績と品質の良さから技術面に対する評価が高く、大手電機メーカーを得意先に有していた。特に、防水部品に対する取り組みから携帯電話のパネルなどの部品の製造・加工を手がけ、近時はスマートフォン向けの防水対応ケースなどが堅調な受注を獲得し、2012年9月期の年売上高は約115億8100万円を計上していた。

しかし、今期に入り海外勢スマートフォンによる国内市場の席巻により国内メーカー全体が大きく低迷したことで、その煽りを受けて売上高が急減していた。さらに、関連会社の中国上海工場において、2013年5月に現地従業員等による労働争議が勃発し、機械設備などの破壊と略奪が行われた結果、同工場が事実上廃業に追い込まれた。これにより、当社の資金繰りは急激に悪化し、債権者による仮差押えなどが行われるようになるなか自主再建を断念、今回の措置となった。

関係会社のコーリツ・モールド(株)は、2012年(平成24年)3月に設立。プラスチック成形金型の製作、修繕及び補修を行っていたが、親会社の工立化成(株)に連鎖するかたちとなった。

負債は工立化成(株)が債権者約270名に対し約48億円、コーリツ・モールド(株)が債権者約36名に対し約2億円で、2社合計約50億円。

株式会社ブルームホールディングス

(株)ブルームホールディングス(資本金1800万円、東京都港区南青山3-1-30、代表清算人中嶋公明氏)と関連会社の(株)ビー・21(資本金4000万円、同所、同代表)、(株)ビー・ミング(資本金4000万円、同所、同代表)は、7月16日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

(株)ブルームホールディングスは、アクセサリーの企画・グループ販売会社向け販売を手がける(株)ブルームインターナショナル(1986年設立、同所)などグループ企業の持ち株会社として2007年(平成19年)12月に設立。グループ事業会社の管理を行っていたが、近時は各社の業績悪化から、年収入高がゼロの決算が続いていた。そうしたなか、経営難に陥っていたブルームインターナショナルが今年1月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約34億円)。事業継続が困難となり、7月1日開催の株主総会の決議により解散していた。

(株)ビー・21は、1993年(平成5年)3月に設立。オリジナルブランド「BLOOM」を主体とした各種アクセサリー小売店を全国の百貨店内を中心にピーク時には約135店舗展開、2008年2月期には年売上高約59億8900万円をあげていた。

しかし、その後は業績低迷が続き2012年2月期の年売上高は約44億2600万円にダウン。ブルームインターナショナルの民事再生法申請を受けて、今年3月27日に新会社を設立し、4月8日に(株)ブルーム二一から現商号に変更。5月8日に会社分割の形で新会社に事業を譲渡(同時に新会社の全株式をAs-meエステール(株)(ジャスダック上場)に譲渡)して活動を休止。7月1日開催の株主総会の決議により解散していた。

(株)ビー・ミングは、1987年(昭和62年)2月に設立。若者をターゲットとした低価格帯のアクセサリーの小売店を関東エリアのショッピングモール内を中心に展開し、2009年2月期には年売上高約11億2200万円をあげていたが、2012年2月期の年売上高は約7億1400万円にダウン。今年3月27日に新会社を設立し、4月8日に(株)ブルーミングから現商号に変更。5月8日に会社分割の形で新会社に事業を譲渡(同時に新会社の全株式をAs-meエステールに譲渡)し7月1日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は(株)ブルームホールディングスが約21億8400万円(うち連帯保証債務約11億円)、(株)ビー・21が約51億2200万円(同約20億円)、(株)ビー・ミングが約31億4300万円(同約20億円)で、3社合計で約104億4900万円。

株式会社テクノ・シーウェイズ

7月10日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた(株)テクノ・シーウェイズ(資本金1億円、港区浜松町2-2-15、代表柴原三朗氏)の、申請時点の負債額が判明した。

負債は約154億円。

当社は、2000年(平成12年)12月に(株)ティー・エス・エル・システムズの商号で設立。超高速旅客船「テクノスーパーライナー」(以下、TSL)の小笠原航路(東京都-父島)の就航を目的として三井造船(株)など13社の出資で設立されたSPC。官民連携でTSLの研究・開発が進められ、時速70キロでの高速運行が可能となり、東京から小笠原へのアクセスが(片道約26時間→16時間)大幅に短縮と見込まれることから、01年9月には石原東京都知事(当時)が小笠原航路へのTSL就航実現に向けて意欲を見せていた。

その後、02年3月に小笠原海運(株)(東京都港区)による傭船が決定し、同年5月に三井造船(株)や日本政策投資銀行など13社が資本金を32億8000万円に増資。翌6月に商号を(株)テクノ・シーウェイズに変更し、TSLの保有・リース、保守管理事業を本格的に開始。03年1月に三井造船(株)と小笠原海運(株)との間で保有第一船となる小笠原TSLの造船契約及び傭船契約を締結した。

2005年に三井造船(株)が100億円超の費用をかけて建造したものの、出資していた一部の企業が撤退するほか、運行を予定していた小笠原海運(株)が原油価格の高騰で採算が合わないことを理由に引き取りを拒否し、長期間係留されていた。また、2011年5月には東日本大震災で被災地となった宮城県石巻港に停泊し食事やシャワーなど被災地支援に利用されていた。