ササ井鋼建株式会社

ササ井鋼建(株)(資本金4500万円、富山市針原中町342、代表堀川裕司氏ほか1名、従業員22名)と、関係会社の岩瀬工業(株)(資本金1500万円、滑川市北野新888、代表平正明氏、従業員35名)の2社は、6月28日に富山地裁に自己破産を申請した。

申請代理人は島谷武志弁護士(富山市西田地方町1-6-8、島谷法律事務所、電話076-422-8585)ほか1名。

ササ井鋼建(株)は1992年(平成4年)3月に設立された鋼材卸業者。鋼材を主力に、土木建設用の各種資材販売のほか、外注による鉄骨建築工事を行い、ピークとなった2006年2月期の年売上高は約64億7100万円を計上していた。

しかし、その後は景気後退で建築需要の落ち込みで売上高は漸減し、2012年2月期には約30億7100万円にまで減少していた。この間、主力販売先であった旧・岩瀬工業(株)(後に綾瀬商事(株)に商号変更、2009年12月に破産)に対する不良債権処理と、岩瀬工業(株)などの関係会社に対する支援が重荷となり、借入依存が高くなり資金繰りに余裕がなくなっていた。

2013年2月期の年売上高は約38億600万円まで回復していたものの、資金支援先からの回収が進まず、市況低迷や鋼材価格の上昇も重なるなか、事業継続を断念した。
岩瀬工業(株)は、旧・岩瀬工業(株)の鉄骨加工・工事部門を引き継ぐことを目的に2009年3月に設立。ササ井鋼建(株)の外注先として鉄骨加工を行ってきたものの、同社に連鎖する形となった。

負債はササ井鋼建(株)が約30億円、岩瀬工業(株)で約2億7000万円と見込まれる。

神戸マリンホテルズ株式会社

6月17日に神戸地裁へ特別清算を申請した神戸マリンホテルズ(株)(資本金5億8000万円、神戸市垂水区東舞子町18-11、代表清算人木原勇氏)は、同日特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、1977年(昭和52年)6月、当時神戸市民生協が運営受託していた神戸タワーサイドホテルの運営を当社が受託するにあたって、神戸市や神戸市民協同組合のほか金融機関、メーカーなどの出資によって設立されたもので、93年3月期には年収入高約19億300万円を計上。

一方、当時の神戸市民生協が運営していた舞子ビラ事業については、95年の阪神・淡路大震災後の震災復興の事業コンペによって、金融機関団の提案する土地信託方式を導入し、本館の建て替えや別館の増改築を実施。同時に舞子ビラ事業を当社に移管していた。

2001年3月期には年収入高約57億9900万円を計上していたが、約3億900万円の赤字を計上するなど業績不振が続いていた。この間、賃料の減額を実施していたものの事態は好転せず、神戸市からの融資を受けるほか人員整理などさらにリストラを行ったが、景気低迷や競争激化などの要因もあって再建を果たせなかった。2002年3月には神戸タワーサイドホテルの運営から撤退し、以降は舞子ビラのみの運営となったため、年収入高は40億円台に落ち込み、さらに2010年3月期以降は30億円台と低迷。2011年3月期の年収入高は約34億7400万円にとどまり、約5億5000万円の当期損失を計上していた。

このような状況から神戸市が設置した「舞子ビラ事業のあり方検討委員会」の提言を受けて見直しを進めるなかで、最終的に事業譲渡を決定。承継事業者を公募し、選定された明治海運(株)100%出資のサフィールリゾート(株)に4月1日事業を譲渡。この間、3月18日の株主総会で6月14日付の解散を決議していた。

負債は約31億円。

株式会社インデックス

(株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大塚和成弁護士(千代田区丸の内3-4-1、電話03-5218-2084)ほか。監督委員は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。

当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。

しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスに商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。

そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。

申立書によれば「当社の主力事業は堅調であるところ、事業価値の毀損が起こらないよう、早期の再生計画外での事業譲渡を検討している」という。

申請時の負債は債権者約520名に対し約246億253万円。

なお、今年に入って上場企業の倒産は、(株)東京カソード研究所(東京都、3月民事再生法、ジャスダック)に次いで2社目。負債額は、カブトデコム(株)(北海道、4月特別清算、負債5061億円)に次いで2番目。

神戸マリンホテルズ株式会社

「シーサイドホテル舞子ビラ神戸」を運営する神戸市の第三セクター、神戸マリンホテルズ(株)(資本金5億8000万円、神戸市垂水区東舞子町18-11、代表清算人木原勇氏)は、6月17日に神戸地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は中原和之弁護士(神戸市中央区相生町4-6-1、電話078-362-5558)ほか。

当社は、1977年(昭和52年)6月、当時神戸市民生協が運営受託していた神戸タワーサイドホテルの運営を当社が受託するにあたって、神戸市や神戸市民協同組合のほか金融機関、メーカーなどの出資によって設立されたもので、93年3月期には年収入高約19億300万円を計上。

一方、当時の神戸市民生協が運営していた舞子ビラ事業については、95年の阪神・淡路大震災後の震災復興の事業コンペによって、金融機関団の提案する土地信託方式を導入し、本館の建て替えや別館の増改築を実施。同時に舞子ビラ事業を当社に移管していた。

2001年3月期には年収入高約57億9900万円を計上していたが、約3億900万円の赤字を計上するなど業績不振が続いていた。この間、賃料の減額を実施していたものの事態は好転せず、神戸市からの融資を受けるほか人員整理などさらにリストラを行ったが、景気低迷や競争激化などの要因もあって再建を果たせなかった。2002年3月には神戸タワーサイドホテルの運営から撤退し、以降は舞子ビラのみの運営となったため、年収入高は40億円台に落ち込み、さらに2010年3月期以降は30億円台と低迷。2011年3月期の年収入高は約34億7400万円にとどまり、約5億5000万円の当期損失を計上していた。

このような状況から神戸市が設置した「舞子ビラ事業のあり方検討委員会」の提言を受けて見直しを進めるなかで、最終的に事業譲渡を決定。承継事業者を公募し、選定された明治海運(株)100%出資のサフィールリゾート(株)に4月1日事業を譲渡。この間、3月18日の株主総会で6月14日付の解散を決議していた。

負債は、神戸市からの借入金約26億円、借入金の遅延損害金約4億5780万円など約31億円。