東海産業有限会社

東海産業(有)(資本金300万円、宇都宮市上戸祭町42-6、登記面本店=宇都宮市上戸祭町42-30、代表姜孟<かん・たけし>氏)は、債権者より破産を申し立てられていたが、5月8日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は安田真道弁護士(宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383)。債権届け出期間は6月7日までで、財産状況報告集会期日は9月6日午後1時30分。

当社は、1981年(昭和56年)9月に遊技場経営、関係会社への不動産賃貸を目的に設立。パチンコホールやボウリング場などのレジャー施設の運営を手がける関係会社など10社近くで東海産業グループを形成していた。グループの運営する店舗は北関東地方を中心に30以上あり、かつては「球殿プラザ」、「パーラーさくらんぼ」などのパチンコホールをはじめ、ボウリング場も展開。ピーク時の95年7月期には年収入高約500億円超を計上し、栃木県内の大手パチンコホールとして相応の知名度を有していた。

しかし、近年においては、大手ホールチェーンとの競合や店舗の老朽化、個人レジャーの多様化などにより業績は大きく低迷。近時の2012年7月期は年収入高が約35億5500万円までダウンし、長期にわたり連続最終赤字を計上。また、グループ全体の金融債務の膨らみもあり厳しい経営状況を強いられていた。このため、埼玉県内の店舗を中心に採算性の高い店舗を中核の関係会社に移管するなどし、グループ再編を進めながらの合理化を進めていた。

こうしたなか、2012年6月27日には前代表の福田実氏が北朝鮮へボウリングやスロットマシンなどの遊技品を不正輸出し、外為法違反(無承認輸出)で逮捕される事態が発生。これにより信用力が大きく低下していた。

負債は2012年7月期末時点で約86億3700万円であるが変動している可能性もある。

アサヒ恒産株式会社

アサヒ恒産(株)(資本金1億円、千代田区九段北4-1-15、代表高梨恒英氏)と、関連会社の日本ランドハウス(株)(資本金1000万円、千代田区一番町9、登記面=千代田区二番町5、同代表)は、4月3日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は伊藤洋志弁護士(中央区銀座7-2-22、電話03-3573-1791)。財産状況報告集会期日は7月5日午前10時。

アサヒ恒産(株)は、1979年(昭和54年)9月に設立。主に不動産仲介事業を展開していたが、92年11月に決済難に陥り、事業を停止していた。

日本ランドハウス(株)は、1997年(平成9年)8月に設立。主に大手不動産業者向けに都内の中古マンション、貸しビルなどの不動産仲介を手がけていたが、リーマン・ショック以降、業況の悪化に歯止めがかからず、2012年7月に事業継続を断念していた。

負債は、アサヒ恒産(株)が債権者約6名に対し約40億7000万円、日本ランドハウス(株)が債権者約19名に対し約4500万円、2社合計で約41億1500万円。

山陽板紙工業株式会社

山陽板紙工業(株)(資本金1億3500万円、岡山市東区西大寺東1-2-55、代表伊原得典氏ほか1名、従業員67名)は、5月15日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、加藤寛史弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。監督委員には石川敬之弁護士(岡山市北区弓之町10-20 テミス弓之町2階、電話086-223-5250)。

当社は、1952年(昭和27年)3月に設立された板紙メーカー。土産・贈答用品などのパッケージに使用される紙器原紙の製造を主体に事業を展開。全国的に同業者が少ない強みから大手商社が当社の総代理店となって販売を調整し、生産設備の増強にあわせて売り上げを拡大。92年には大手建材メーカーの出資を受け、約65億円を投じて工場設備を整え、石膏ボード用原紙の製造を本格化。住宅関連需要の伸びに連動して受注を伸ばし、97年5月期には年売上高約54億5300万円を計上していた。

しかし、その後は建築需要の後退に加えて、紙器原紙の利用が落ち込み2012年5月期の年売上高は約32億6600万円にダウン。この間、燃料費、原材料の高騰などによる生産コストの上昇が収益を圧迫、散発的に赤字を計上して債務超過に陥っていた。このため、生産の合理化や製品価格の値上げなどを進めて収益改善に努めていたが、年売上高を上回る借入金が重荷となり厳しい資金繰りを余儀なくされていた。その後も業績は好転せず、近時の円安進行によるコスト上昇が追い打ちをかけ、ここにきて自主再建を断念した。

今後は、スポンサーである(株)ジェイ・ウィル・パートナーズによる支援の下、事業の再生を進めることとなった。

申立書による負債は約50億7500万円。

宮野株式会社

宮野(株)(資本金4800万円、岡山市南区中畦326-19、登記面=岡山市北区柳町2-12-1、代表宮野晶二氏)と、子会社の宮野エナジー(株)(資本金2000万円、同所、登記面=同所、同代表)は、5月13日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には加瀬野忠吉弁護士(岡山市北区中山下1-9-1 山陽アルファ中山下ビル6階、おもてまち法律事務所、電話086-236-1550)が選任されている。

宮野(株)は、1932年(昭和7年)6月創業、53年(昭和28年)1月に法人改組した老舗のガソリンスタンド経営業者。岡山県、兵庫県西部をエリアに主要幹線道路沿いや中国自動車道、山陽自動車道などの高速道路サービスエリアにガソリンスタンドを積極的に新設する一方で、大手石油販売業者の特約店として二次店への燃料供給のほか、石油製品、石油化学製品、建材の卸売り、自動車整備なども手がけ、91年12月期には年売上高約86億1900万円を計上、地元業界でも上位に成長していた。

その後は、同業者との競合やセルフスタンドの増加などで業績は低迷、不採算店舗の閉鎖を余儀なくされ、二次店への供給量も落ち込み、2009年12月期の年売上高は約48億8600万円にまでダウンしていた。この間、コインランドリーの経営を開始して下支えしていたが、大幅な業績向上にはつながらず、設備等の借入金が重荷となって厳しい資金繰りが続いていた。2012年夏には経営コンサルタントを招聘して抜本的な立て直しを試みるも、決算内容の大幅修正を指摘され、2012年12月期の年売上高は約48億1400万円、当期純損失約4億5400万円となり対外信用が低下していた。仕入先が一部のガソリンスタンドの運営と二次店への販売部門を承継し、経営規模を3店舗のみの運営に縮小していたが、借入金の返済も困難な状況に陥り、動向が注目されるなか、債権者より破産を申し立てられていた。

宮野エナジー(株)は、73年(昭和48年)1月設立のガソリンスタンド経営業者。宮野(株)100%出資子会社としてグループを形成していたが同社に連鎖した。

負債は、宮野(株)が約36億6000万円、宮野エナジー(株)が約5億円、2社合計で約41億6000万円(2012年12月期末の決算時点)。