東海興業株式会社

東海興業(株)(資本金5億7220万円、中央区八丁堀2-7-1、代表藤村安壽氏、従業員324名)は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。監督委員は河野玄逸弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。

当社は、1946年(昭和21年)3月に設立。マンション・オフィスビル建設、宅地造成、ゴルフ場開発などを手がけ、63年に東証2部に上場、67年に東証1部に指定替えとなった。しかし、バブル期に都市開発を主軸としたことから、バブル崩壊に伴い多額の有利子負債や関連会社などへの債務保証が重荷となり、97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請(負債5110億円、同年10月に上場廃止)。その後、2000年2月の更生計画認可を経て、2005年3月に更生手続きが終結していた。

マンション建設の受注が好調となった2007年8月期には年売上高約1072億3200万円を計上したが、2008年から本格化したマンション不況の直撃を受けたことに加え、選別受注の実施、東日本大震災の影響などで2011年8月期の年売上高は約298億7100万円にまでダウン。この間、2009年には章栄不動産(株)(広島市、民事再生法)に約63億円の不良債権が発生し、動向が注目されていた。

2012年8月期の年売上高は約367億6300万円で前年比23.1%増となっていたが、東日本大震災以降、資材や人件費が高騰したことで資金繰りがひっ迫し、今回の申し立てとなった。

負債は約140億円。

マル海光洋水産株式会社

マル海光洋水産(株)(資本金4000万円、根室市西浜町10-143、代表小西英俊氏、従業員25名)は、3月21日に札幌地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は村松謙一弁護士(東京都中央区京橋3-9-8、光麗法律事務所、電話03-5159-5055)ほか4名。

当社は、1967年(昭和42年)創業、76年(昭和51年)5月に法人改組したカニ専門の水産食料品製造業者。タラバガニを主力に毛ガニ、花咲ガニ、ズワイガニなどのほか、ギンガレイ、タラ、サンマなどの冷凍冷蔵加工を手がけ、全国の荷受業者や商社、小売業者に販路を確立し、卸、小売を行っていた。2000年に札幌支店を開設し、ロシアから直接買い付けるなど商社機能を高めたほか、2002年に東京営業所、釜山支店を開設し、安定的に商材を入手できるルートの確立で2003年3月期の年売上高は約138億8000万円を計上していた。その後2004年に本社機能を札幌市に移し、名古屋営業所、気仙沼営業所を開設、翌2005年には根室市にサンマに特化した花咲工場を開設するなど積極的に設備投資を行い、営業・生産体制の充実を図っていた。また、新たな顧客開拓のため2008年には札幌市内のショッピングセンター内に回転寿司店を開設した。

しかし、漁業規制の強化によりロシアからのカニの輸入量が落ち込んだことで商材確保に苦戦し、根室に水揚げされるカレイやタラ、サンマなどの取り扱いに注力したものの、景況感の悪化による消費低迷から受注は落ち込み2010年3月期の年売上高は約56億円にまで減少していた。また、損益面も高値で仕入れた在庫が収益を圧迫し、さらにデリバティブ商品に伴う為替差損の発生から大幅な欠損を計上し債務超過に転落していた。こうした急激な業容悪化により借入負担が重荷となり、金融機関に対する返済猶予の要請を行う一方、工場の閉鎖や従業員の削減、本社機能を再び根室市に戻すなどして経営再建に取り組んでいた。しかし、その後も業容回復はなかなか果たせず、再建に向けた金融機関との協議も長期化するなかで先行きの見通しがたたなくなり、今回の措置となった。

負債は2012年3月期末時点で約38億8600万円。

株式会社聴涛館

(株)聴涛館(資本金4億5000万円、浜松市中区東伊場1-3-1、代表佐藤勲氏)は、3月18日に静岡地裁浜松支部へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、嶋寺基弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)ほか6名。監督委員は、熊田俊博弁護士(浜松市中区鴨江2-32-3、電話053-452-4647)が選任されている。

当社は、1993年(平成5年)12月に(株)聴濤館(97年1月、破産、静岡県)の管理運営会社として設立。その後、同社の経営悪化に伴い96年12月に同社の債権、債務の一部を継承し、ホテル業に転換。大手ホテルグループとして、地元有力企業の共同出資のもと、浜松市内の老舗ホテル「グランドホテル浜松」(総客室数316室)を運営するようになった。同ホテルは、浜松市内の最大手の一つで、ホテルの運営のほか、直営レストランやスポーツジム、不動産賃貸を手がけ、2007年3月期には年収入高約40億9800万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷、またビジネスホテルなど競合ホテルの進出に伴い収入の減少を余儀なくされ、2011年3月期には年収入高約31億2500万円にまで減少。過去に引き継いだ債務負担に加え、設備投資資金の不足により自力での事業継続が困難となり、スポンサーの支援により再建を図ることとなった。

負債は債権者約360名に対し約58億円。

なお、当社の事業再建における経営、金融両面での支援については、本日付でホテルマネージメントインターナショナル(株)(東京都台東区)と契約を締結している。

株式会社東京カソード研究所

(株)東京カソード研究所(資本金23億2310万5195円、板橋区板橋1-10-14、代表大久保尚武氏、従業員109名)は、3月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は新保克芳弁護士(中央区日本橋3-2-9、電話03-3242-1783)ほか4名。監督委員は香川明久弁護士(千代田区平河町1-1-1、電話03-5226-0327)。

当社は、1950年(昭和25年)5月に創業、53年(昭和28年)4月に法人改組した、電子部品や半導体試験装置の独立系研究開発メーカー。TVのブラウン管等に使用されるカソード類については高い評価を得ていたほか、IC検査部品のプローブカード(ICの電気的検査をするのに用いられる治具)についても、米Rucker&Kolls社との技術提携により、国内で初めて製造を開始するなど、技術・開発力に対する評価は高かった。大手家電メーカーや半導体メーカーを主な取引先に、2008年3月期には年売上高約136億5200万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショック以降は半導体業界が低迷、2011年には東日本大震災やタイにおける洪水被害の影響を受け、2012年3月期の年売上高は約25億7300万円にダウン。その間、事業を売却、プローブカード事業に経営資源を集中するなどして再建を図っていたものの奏功せず、自力再建を断念した。

負債は約32億円。

なお、上場企業の倒産は今年に入って初めてで、2012年度では11月の(株)サクラダ(東証1部、破産、千葉県)に続いて6社目。