株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)プロセス・ラボ・ミクロン(資本金6500万円、川越市芳野台1-103-54、登記面=川越市芳野台1-103-52、伊藤尚志氏ほか1名、従業員141名)の債権者説明会が、11月30日午後4時より「川越西文化会館(メルト)」(川越市)にて開催された。
議事要旨は以下の通り。

■代表伊藤尚志社長からのあいさつおよびお詫び
創業以降、スクリーン製版事業を手がけながら売り上げを伸ばし、過剰な自信から借り入れも多くなっていった。その後、メタルマスクの開発を行うようになり、2008年には25億7000万円の売り上げを確保。米国インテル社のCPU製造に必要な半分ほどのメタルマスクを提供していたが、リーマン・ショック後に売り上げが大きく減少。その後一時持ち直したものの、近年の日本のエレクトロニクス産業の不振もあり、今期の7、8、9月は月商がピーク時のおよそ半分に落ち込んだ。こうしたなか、この8、9月には米国のファンドや国内有力先への事業引き受けなども模索したが実現しなかった。200名を超える従業員はこの先合理化を進め最終的には90名ほどの体制を目指す。経営責任を取る意味で、自分(伊藤社長)ほか副社長、執行役員の1人を含めた3名は退任する。

■再生手続申立に至る経緯・現状・再生方針
(配付資料に基づき代理人の小川弁護士より)
○経緯
バブル崩壊後の事業悪化時に高利の資金導入をしたことに起因する借入金頼みの財務体質、リーマン・ショック後の売り上げ低迷の環境下で、余剰人員や事業環境(設備)の合理化を果たせなかったことが原因。今期の7、8、9月は月次で赤字の状況となり、投資信託等の解約、保有株式の処分などによって運転資金ねん出を予定していたが、12月下旬には資金ショートが予想され、今回の措置に至った。

○申立人の財産状況
資産の額-13億8800万円
負債の額-47億1000万円
いずれも概算値(資産は時価評価)。別除権付き債権が存在することも考慮すると、清算配当率は10%前後になることが予想される。

○今後の方針
メタルマスクの製造事業を継続。余剰人員、設備の処分。スポンサーによる支援(数社の名前が挙がっている)などにより破産配当を大幅に上回る弁済を目指す。

○このほか、再生手続きの流れ、経営安定資金の紹介など

■主な質疑応答
Q.平成24年6月期のバランスシートでは総資産が30数億円であったのに対し、今回の負債額47億円というのは疑問。
A.決算書上の借入金と仮払金の記載が正しくない。負債では、借入金が過小表示され、またリース債務がオフバランスされて決算書に載っていない。さらに、退職金債務も計上されていない(実際は、23年6月期以前が未計上)。

Q.中国工場(合弁会社)への影響は?
A.問題なく事業を継続している。

Q.スポンサーは正式決定か?1社限定か?事業譲渡などはあるのか?
A.事業譲渡は想定していない。スポンサーの候補企業とは、内容はこれからだがスポンサーになることについては合意している。現状1社であるが、他に出てくる可能性もある。

Q.中部の合弁会社(竹田ミクロン(株))はどうなるのか?
A.合弁相手先の竹田印刷(株)と協議するが具体的にはこれから。CPUのパッケージ基板を製造していく。

Q.先ほど粉飾決算の話が出たが、具体的にはどのようなものか?
A.(代理人の把握している範囲で)バブル後の高利導入時、非常に高い利払い負担を負っていたが、本来は支払利息として計上すべきところを、体裁が悪いとの理由から仮払金として処理しそのまま放置されていた(つまり費用の未計上=資産の架空計上)。借入金は12行から借りていたが、こちらも多額にのぼっていて体裁が悪いとの理由から、何行かの借入残高を少なく計上していた。

*質問が出なくなったため4時45分頃散会。