神戸市住宅供給公社

5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した神戸市住宅供給公社(神戸市中央区雲井通5-3-1、石井陽一理事長)は、11月20日開催の債権者集会で再生計画案が可決、同日付で再生計画認可決定を受けた。

再生計画案の内容は、民間金融機関が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の72%相当額の免除、神戸市が有する再生債権の元本の72%相当額の免除、住宅金融支援機構が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の全額免除など。弁済は、再生計画認可決定確定後3ヵ月以内に一括しての支払いとなる。

神戸市の負担額は、損失補償約183億円、債権放棄約23億円など約263億円。

確定債権額は債権者2063名に対し495億900万円。

なお、当公社は、主な事業を一般社団法人神戸市都市整備公社に継承し、早ければ2013年3月末をメドに解散し、清算する予定。

株式会社大村湾カントリー倶楽部

(株)大村湾カントリー倶楽部(資本金5000万円、大村市東野岳町1334、代表辻田昌徳氏、従業員63名)は、11月20日、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は阿部利雄弁護士(長崎市興善町4-14、電話095-825-0526)、福田浩久弁護士(長崎市興善町2-31、電話095-816-3261)ほか3名。監督委員には林優弁護士(福岡県福岡市中央区大名2-4-22、電話092-712-6543)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)6月に設立されたゴルフ場経営業者。オールドコース(18ホール)、ニューコース(18ホール)の2コースを設けた「大村湾カントリー倶楽部」を経営。県内で唯一36ホールを有するゴルフ場で、とりわけニューコースは世界各国の名コースをデザインしたロナルド・フリーム氏が設計したとして地場では人気を集め、2000年5月期には年売上高約8億6000万円を計上していた。

しかし、近年はゴルフ人口の減少や他のゴルフ場との価格競争から利用客数、顧客単価ともに低迷。経費支出を抑制することで、単年度で黒字を確保するなど経営努力をしていたが、2012年5月期の年売上高は約4億円に落ち込んでいた。こうしたなか、10年前に会員権の分割と延長を要請していた預託金の返還について期限を迎え、預託金償還請求や訴訟提起がなされる事態となり、自力での再建を断念した。

負債は預託金返還債務を中心に、債権者約3700名に対し約78億円。

株式会社伊藤ショウ

(株)伊藤ショウ(資本金9000万円、守口市高瀬町5-8-1、代表佐倉光興氏、従業員10名)は、11月19日に事業を停止し、細田祥子弁護士(大阪市北区西天満3-13-18、電話06-6365-6238)ほかに一任した。近日中に自己破産を申し立てる予定。

当社は、1987年(昭和62年)5月に設立された分譲住宅施工・販売業者。戸建住宅の分譲を主体とし、このほか土地売買や社有不動産をグループ会社に賃貸することで賃貸収入を得ていた。

戸建て販売は、京阪神エリアを中心に2000万円~4000万円程度の物件を扱い、テレビ、ラジオCMを流すなど当地では相応の知名度を有していた。以前はマンション開発も手がけ、2005年5月に着工した大型プロジェクト、香里園の36階建て高層マンションでは約240戸の販売実績をあげ、2008年3月期には年売上高約95億8100万円を計上していた。

その後は、不動産市況の低迷から大型プロジェクトもなくなり、戸建ての販売実績も伸び悩んだことで業績はジリ貧となり、2011年5月期の年売上高は約10億3600万円にまで減少、販売単価の下落、広告宣伝費の負担増、借入金負担などが収益性を圧迫し、営業損失、経常損失、当期純損失の計上を余儀なくされていた。

近時は戸建て分譲にほぼ特化する運営で、ロイヤルシティ加古川、ロイヤルシティ岬町、グリーンライフ大里など既存案件の販売を強化し、2012年5月期の年売上高は約12億8400万円を計上、従業員を大幅に削減するなど経費の圧縮に努めて黒字を確保していた。その後も収益マンションを売却するなど立て直しに努めていたが、販売を強化していたせんなん里海公園シーサイドタウンの販売も低調ななか、年商を大幅に上回る借入金も重荷となり資金繰りは限界となった。

負債は、2012年3月期末で約35億7500万円。

クレスト・インベストメンツ株式会社

7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたクレスト・インベストメンツ(株)(資本金64億855万7049円、大阪府大阪市北区神山町1-3、代表鈴木伸治氏)は、11月7日に同地裁より再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産手続きへ移行する見通し。

保全管理人には、大貫裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)が選任された。

当社は、2000年(平成12年)3月にビービーネット(株)の商号で設立し、2009年3月に中小企業投資機構(株)、2010年11月に現商号へ変更。食材流通事業として、製菓・製パン小売店、外食店などを営む中小規模専門店に対して業界ごとの「繁盛ネット」を介した食材・原材料のオンライン通販を手掛け、2002年9月には設立わずか2年半で株式を上場。以降、多くの新規事業とM&Aにより企業規模を拡大、単体では2005年7月期に約45億2400万円、連結では2006年7月期に約199億1600万円の収入高を計上していた。

しかし、2008年7月期に投資有価証券評価損約14億4800万円を計上、連結決算では2005年7月期から2008年同期まで4期連続の最終赤字を計上。会社存続が危ぶまれる状況に陥った。このため、2008年10月に経営体制を刷新し、中小企業信用機構(株)を中心とする「中小企業振興ネットワーク」に加入。日本振興銀行からの資金支援を受けて融資保証事業およびM&A関連事業を開始するほか、不採算事業の整理なども行い、2010年7月期には連結営業黒字を確保していた。しかし、振興銀が2010年5月に金融庁より一部業務停止命令を受けた後、同年9月に民事再生法を申請。当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年7月期の連結最終赤字は約15億3400万円となり、連結債務超過に転落。2011年10月にはジャスダック市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定されたほか、振興銀からの借入金が整理回収機構に譲渡され、外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功しなかった。そのため、7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

しかし、再生手続きを進めるなかで、スポンサーの選定が困難を極めるなど再生計画策定のメドが立たず、事業継続を断念した。

負債は約31億9000万円(民事再生法申請時点)。