株式会社日本セルカ

(株)日本セルカ(資本金1500万円、目黒区中目黒1-1-71、代表武石啓次氏)と(株)アイベックス(資本金9500万円、同所、代表佐藤湖友氏)は、10月5日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は中野辰久弁護士(千代田区平河町2-4-5、電話03-5216-1370)ほか1名。

(株)日本セルカは、1996年(平成8年)1月に設立された不動産売買、不動産仲介業者。マンション分譲業者の(株)日本ブレスト(広島市西区)のハウスエージェンシーとして発足し、2003年からは販売代理を行っていたが、2006年5月に同社が民事再生法の適用を申請したため、独立系の不動産売買、不動産仲介業者として歩んでいた。収益物件を購入し一定期間賃貸料を得た後に、リニューアルなどバリューアップをした上で販売していた。主に経営破たんした不動産デベロッパーの開発物件や在庫を買い取り、再販売する手法を取っていた。物件の間取りは主に2LDK~4LDKのファミリータイプのマンションで、価格は一次取得者層向けに500万円台から3000万円台を中心とし、2009年3月期の年売上高が約36億5300万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショック以降も取扱物件や営業人員を増やすなど積極的な営業展開を行っていたが、物件取得競争が激しく、物件調達が困難となったため、業況が縮小。2011年3月の東日本大震災発生以降、販売ペースが鈍化していたなか、11月ころから自社分譲不動産の取り扱いを開始するなど売り上げの回復を目指していたものの、販売計画に届かず、2012年3月期の年売上高が約19億7000万円に落ち込んでいた。リストラを行うなど事業のスリム化を進めていたが、資金繰りが悪化の一途を辿り、事業継続を断念した。

(株)アイベックスは、2004年(平成16年)12月に設立。(株)日本セルカの関係会社として不動産の仕入れを行い、再販市場におけるマンション分譲会社として「ミレニアム・レジデンシャルシリーズ」の販売を手がけ、2011年12月期には年売上高約30億6400万円を計上していた。

負債は、(株)日本セルカが約58億円(うち金融債務55億1000万円)、(株)アイベックスが約13億5000万円、2社合計で約71億5000万円。

株式会社京都国際

(株)京都国際(資本金1500万円、京都市伏見区醍醐陀羅谷1、登記面=京都市西京区松尾大利町20-1、代表河野周史氏、従業員12名)は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか5名。監督委員には宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8堂ビル211、電話06-6363-1678)が選任されている。

当社は、1953年(昭和28年)6月創業、62年(昭和37年)5月に設立。創業者一族が個人経営で行なっていた遊興飲食店の経営を継続するために河野興業(株)の商号で設立され、71年1月には河野観光(株)へ商号変更していた。76年6月にゴルフ場を開設し翌年4月に現商号に変更、飲食サービスから「京都国際カントリー倶楽部」の経営に事業を転換した。同コースは18ホール、パー72の山岳コースで、開設当初はアクセスの不便さから利用客が伸び悩んでいたが、京滋バイパス開通後はやや遠方からの利用客も見られるようになり、利用者は増加していた。

しかし、バブル崩壊後は利用客が減少し資金繰りは悪化、金融機関への返済が困難となったことで2004年には金融債務はサービサーに譲渡されていた。その後も、景気低迷から業績に伸びはなく、来場者も年間2万7000人前後に留まり、2012年4月期の年収入高は約2億5000万円と、収益面も低調に推移していた。財務面も債務超過の状態が続くなか、97年にコースを改装して新規会員を募集した際の預託金の償還がこの10月から始まり、資金面のメドも立たないことから今回の措置となった。

負債は約31億円が見込まれる。