株式会社太陽カントリークラブ

(株)太陽カントリークラブ(資本金1000万円、中央区八重洲2-8-10、代表高橋孝氏)は、9月7日に債権者から破産を申し立てられていたが、10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は北秀昭弁護士(港区虎ノ門2-9-9)。

当社は、1970年(昭和45年)1月に設立。71年10月にゴルフ場「太陽カントリークラブ」(静岡県駿東郡、18ホール)を完成させ、80年7月に9ホールを増設していた。コース設計は緩やかで距離も短く、初心者や女性客にも好評を得て、2002年8月期には年収入高約11億5700万円を計上していた。

しかし、その後は集客が低迷していたため合理化を進めるなどしていたが、2010年9月の集中豪雨の影響により、以後、27ホール中9ホールが閉鎖されさらに収入がダウン、2011年8月期の年収入高は約5億1900万円となっていた。こうしたなか、ゴルフ場地権者など取引先に対する未払いが発生し、今回の措置となった。

負債は、2011年8月末時点で約52億700万円(うち預託金は約35億円)。

なお、スポンサーを探索しながら、裁判所の許可を得て事業を継続する予定。

理工産業株式会社

7月17日までに事業停止し、自己破産を申請していた理工産業(株)(資本金4000万円、四日市市九の城町4-20、代表井戸祥人氏)は10月15日に津地裁四日市支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は塚越正光弁護士(四日市市三栄町4-9 コーポタルトク1階、リベラ法律事務所、電話059-351-8001)。財産状況報告集会期日は2013年2月28日午後2時。

当社は1965年(昭和40年)8月に設立されたパソコン、複合機などの事務用機器卸売業者で、三重県内および関東一円を営業エリアとし、官公庁や地元企業に販路を築き、近時のピークである2003年7月期には年売上高約54億7000万円を計上していた。

しかし、景気後退による経費削減の影響を受けたうえ、同業他社との競合が激化したことから、2009年7月期には年売上高は48億円を切るまでに落ち込んでいた。その後、2010年7月期にはITサービスに注力したことにより年売上高約49億6000万円と盛り返していたものの、直近の2011年7月期においては年売上高約48億1300万円にとどまっていた。かねてより金融依存度の高い運営を余儀なくされていたが、売上高の大きな伸びも見られず、資金調達に支障をきたすこととなり、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約45億円。

株式会社健康医学社

(株)健康医学社(資本金7200万円、港区芝1-14-4、代表黒岩裕勇起氏、従業員47名)は、8月7日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、10月17日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は笠井直人弁護士(中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033)。債権届け出期間は11月21日までで、財産状況報告集会期日は2013年2月4日午後1時30分。

当社は、1937年(昭和12年)3月創業、67年(昭和42年)7月に法人改組した黒酢健康食品・健康機器の製造販売業者。76年に鹿児島県霧島市に開設した「国分工場」で製造された黒酢を原料とした瓶詰め黒酢、黒酢エキス、黒酢エキスソフトカプセルのほか、吸玉療法式の健康機器「バンキー」などを扱い、全国の代理店・特約店を経由して個人向けに販売。会員(年会費2300円)向けの月刊誌発行なども行い2006年9月期には年売上高約14億2000万円を計上するなど、黒酢メーカーとしてはパイオニア的な存在だった。

しかし、ここ数年の同業他社との競合品に押され、会員数も激減。競争激化による収益性の悪化や販売不振に歯止めがかからず、2011年9月期の年売上高は約7億6000万円に減少、収益性に乏しい状態が続いていた。この間、年利5%以上の高配当をうたって鹿児島工場内にあるとする温泉の鉱泉権を販売するなどして一般投資家から資金を集めていたが、配当金の支払いが滞納。このため、一部投資家が「被害者の会」を結成し、損害賠償請求を集団で提訴していたうえ、当社に破産を申し立てていた。

負債は債権者約1900名に対し、約77億円(うち被害者数は約700名、被害金額は約70億円)。

株式会社健康医学社

(株)健康医学社(資本金7200万円、港区芝1-14-4、代表黒岩裕勇起氏、従業員47名)は、8月7日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、10月17日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は笠井直人弁護士(中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033)。債権届け出期間は11月21日までで、財産状況報告集会期日は2013年2月4日午後1時30分。

当社は、1937年(昭和12年)3月創業、67年(昭和42年)7月に法人改組した黒酢健康食品・健康機器の製造販売業者。76年に鹿児島県霧島市に開設した「国分工場」で製造された黒酢を原料とした瓶詰め黒酢、黒酢エキス、黒酢エキスソフトカプセルのほか、吸玉療法式の健康機器「バンキー」などを扱い、全国の代理店・特約店を経由して個人向けに販売。会員(年会費2300円)向けの月刊誌発行なども行い2006年9月期には年売上高約14億2000万円を計上するなど、黒酢メーカーとしてはパイオニア的な存在だった。

しかし、ここ数年の同業他社との競合品に押され、会員数も激減。競争激化による収益性の悪化や販売不振に歯止めがかからず、2011年9月期の年売上高は約7億6000万円に減少、収益性に乏しい状態が続いていた。この間、年利5%以上の高配当をうたって鹿児島工場内にあるとする温泉の鉱泉権を販売するなどして一般投資家から資金を集めていたが、配当金の支払いが滞納。このため、一部投資家が「被害者の会」を結成し、損害賠償請求を集団で提訴していたうえ、当社に破産を申し立てていた。

負債は債権者約1900名に対し、約77億円(うち被害者数は約700名、被害金額は約70億円)。