株式会社エナジーフロンティア

(株)エナジーフロンティア(資本金1億円、札幌市中央区南1条東2-8-2、代表清算人桶谷治弁護士ほか1名)は、10月16日開催の株主総会の決議により解散し、札幌地裁へ特別清算を申請し10月26日に特別清算開始決定を受けた。

申請人は桶谷治弁護士(札幌市中央区南1条西10-4-167、電話011-281-2226)ほか。

当社は、2000年(平成12年)11月に北海道電力(株)(札幌市)が産業用コージェネレーション利用の発電システム市場に参入する目的で他社との合弁により設立。電気および熱の供給事業を行い、顧客の事業形態に合わせた効率的なエネルギー供給の提案から設備設置やシステム作動状況の遠隔監視、燃料調達、メンテナンスまでをトータルに管理するシステムを運営。ホテルや医療機関など熱エネルギー需要の高い業界を中心に普及を図り、2012年3月期には年売上高約20億1600万円を計上していた。

しかし、近年の燃料価格の高騰、高止まりなど当社を取り巻く経営環境に厳しさが増し、オンサイト発電事業の継続が困難となったことから2007年9月に「A重油を燃料とするオンサイト発電事業」から撤退し、その他の事業については北海道電力(株)のグループ会社に承継することを公表、他社の所有する株式を同社が譲り受け、当社を100%出資子会社としていた。その後、北海道電力(株)が当社に対する債権放棄を決定したうえで今回の措置となった。

負債は約32億円。

サンユー株式会社

サンユー(株)(資本金9900万円、大阪市都島区片町2-8-1、代表大石栄子氏、従業員48名)と光陽産業(株)(資本金2000万円、同所、代表濱口三生氏)は、10月29日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は鎌田幸夫弁護士(大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館10階、電話06-6365-1132)ほか4名。

サンユー(株)は、1972年(昭和47年)8月に設立されたリネンサプライ業者。全国の旅館・ホテル、病院で使用される布団、シーツ、白衣などのレンタル、クリーニングを主業とするほか、ホテル・旅館に対する設備機器の賃貸、家電品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機など)や消耗品(石鹸、歯磨き、トイレタリー)の販売も手がけていた。

全国規模で展開するホテルチェーンとの取引で安定した受注を獲得できる体制を構築していたほか、寝具製品は中国製を使用するなど価格競争力を高めることで顧客を開拓、病院・ホテルに対し毎日の収集・配送を行うなどサービスの充実も図り、2008年12月期には年収入高約36億7000万円を計上していた。

その後もホテルチェーン業者を中心に積極的な営業活動を実施し、地方都市などへ商圏を拡げていたが、景況感の悪化による得意先ホテル・旅館の稼動率低下の影響で受注量は減少傾向となり、2011年12月期の年収入高は約24億9700万円にまで低迷。商品、サービスの原価上昇、販売単価の下落に加え、年商に匹敵する有利子負債が収益を圧迫していた。2011年12月の代表交代で運営体制の見直しを行ったものの業況は改善せず、資金繰りは限界となった。

グループ会社の光陽産業(株)は、1995年(平成7年)5月に設立。サンユー(株)の工場部門の移管を受け、主にリネンのクリーニングを手がけ、2011年4月期には年収入高約14億2500万円を計上していたが、サンユー(株)に依存した運営であり、同社に連鎖した。

負債は、サンユー(株)が債権者約105名に対し約28億9500万円、光陽産業(株)が債権者約74名に対し約12億2800万円で、2社合計で約41億2300万円。

株式会社イイダ

(株)イイダ(資本金9600万円、大田区西馬込1-19-11、代表飯田信行氏、従業員70名)は、10月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は近藤丸人弁護士(中央区銀座1-8-21、電話03-3567-6261)。

(株)イイダは、1956年(昭和31年)3月創業、同年10月に法人改組された。内蔵アンテナの組立のほか、プリント基板、ワイヤハーネスなど電子部品組立、精密板金加工からOA機器組立などを行っていた。当初は、大手複写機メーカーの下請業者としてプレス・板金加工に特化していたが、OA機器の高付加価値化に伴い当社の業務も拡大、最近ではEMS(電子機器受託生産サービス)まで手がけていた。主力得意先である大手複写機メーカーからの受注を背景に、95年10月に100%出資子会社のイイダテクニカ(株)を設立し、ピーク時の2001年3月期には年売上高約165億円を計上、毎期1億円超の申告所得を公示していた。

2002年には中国に現地法人を設立するなど業容を拡げ、2008年3月期には年売上高約135億6900万円を計上していたが、その後は主力得意先グループの生産拠点の海外移転や市況悪化のほか、イイダテクニカ(株)への業務移管などもあって、2010年3月期には年売上高約92億7200万円に減少。このため、他の大手企業関連の受注獲得に注力していたが、これらの企業からの受注縮小や選別受注を進めたことも影響して売上高はジリ貧となり、2012年3月期の年売上高は約31億4500万円に落ち込んでいた。損益面も長引く円高による為替差損やデリバティブ取引解約などもあり、3期連続の赤字計上となるなか、ここにきて事業継続を断念した。

負債は推定45億円。

なお、子会社のイイダテクニカ(株)(資本金3000万円、同所、同代表、従業員90名)も、同日付で東京地裁より破産手続き開始決定を受けている。同社は2011年9月期に年売上高約35億5000万円を計上していたが、親会社に連鎖する形で今回の措置となった。

有限会社コンシス・ステーブル

(有)コンシス・ステーブル(資本金4000万円、甲賀市甲南町稗谷1970、代表元山勝一氏)は、8月23日に大津地裁へ自己破産を申請し、10月4日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、木下徹郎弁護士(東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階、東京共同法律事務所、電話03-3341-3133)。破産管財人は、富塚浩之弁護士(大津市粟津町4-9 ステーションプラザ2階、石山法律事務所、電話077-533-0210)。財産状況報告集会期日は12月26日午前10時。

当社は、1992年(平成4年)5月設立の競走馬トレーニング施設の賃貸会社。当地に競走馬のトレーニング場を造成し、施設を賃貸していた。既往、地主に対する賃借料の支払負担などから厳しい資金繰りが続き、2006年には決済不履行となり行き詰まりを表面化した。

事業はその後も継続してきたが、多額の負債で先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

負債は債権者約2名に対し約33億円。