東京信用販売株式会社

東京信用販売(株)(資本金4000万円、杉並区阿佐谷南1-14-1、登記面=神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1244-2、代表川名幸太郎氏ほか1名)は、9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。監督委員は及川健一郎弁護士(神奈川県横浜市中区本町1-3、電話045-664-9115)。

当社は、1956年(昭和31年)4月に設立された会員制レジャークラブの運営業者。「東京レジャーライフクラブ(TLC)」の名称で、会員制リゾートホテル(ホテル伊東パウエル、ホテル箱根パウエルなど)の施設利用権を販売し、会員数は個人約1,600人、法人約600社を有し、2007年3月期には年収入高約9億9200万円を計上していた。

しかし、福利厚生の縮小などの影響から、大口得意先であった法人客が減少。近年では、東日本大震災の影響によって、宿泊者数が減少するなどし、2012年3月期の年収入高は約7億900万円にまで減少、最終赤字計上を余儀なくされていた。こうしたなか、預託金の延長要請や不採算ホテルを閉館するなど業況改善に努めていたものの、業況回復が見られず、今回の措置となった。

負債は債権者約3000名に対し、約50億円(金融債務約17億円、預託金約33億円)。

茨城鋳工株式会社

茨城鋳工(株)(資本金1800万円、古河市古河740、代表松尾徹也氏)と、関連会社の江刺工機(株)(資本金1500万円、東京都品川区西五反田2-12-15、同代表)、茨城エレコン(株)(資本金1000万円、古河市大山1652、登記面=古河市古河740、同代表)、千葉精密(株)(資本金5000万円、千葉県船橋市習志野4-14-2、同代表)、(株)エサシ(東京都品川区西五反田2-12-15、同代表)は、9月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、19日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渕上玲子弁護士(千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2062)。債権届け出期間は10月17日までで、財産状況報告集会期日は12月13日午後3時。

茨城鋳工(株)は、1945年(昭和20年)7月に設立。大手自動車メーカーや機械メーカーに対し、産業用機械・装置などの製作、販売を手がけ、2001年3月期には年売上高約39億7300万円をあげていた。

しかし、主力仕入先となっていた江刺工機(株)の奥州工場(岩手県)が、東日本大震災の被害を受けて製造をストップ、2011年6月期(決算期変更)の年売上高は約20億6700万円に落ち込んでいた。こうしたなか、事業継続への支障が大きく先行きの見通しも立たないことから、今年4月9日に事業を停止していた。

負債は茨城鋳工(株)が債権者約94名に対し約23億6600万円、江刺工機(株)が債権者約60名に対し約8億8600万円、茨城エレコン(株)が債権者約110名に対し約5億1400万円、千葉精密(株)が債権者約14名に対し約3億3500万円、(株)エサシが債権者約2名に対し約2500万円、5社合計で約41億2600万円。

アルファトラストホールディングス株式会社

アルファトラストホールディングス(株)(資本金2億円、千代田区麹町3-5-17、代表清算人川田剛氏)と、関連会社のアルファプリンシパル(株)(資本金1億円、同所、同代表清算人)は、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、19日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は高木茂弁護士(中央区銀座4-10-3、電話03-6228-4487)。債権届け出期間は10月17日までで、財産状況報告集会期日は12月6日午前10時30分。

アルファトラストホールディングス(株)は、2007年(平成19年)12月に設立した持ち株会社。不動産関連業者などの傘下企業に出資し、経営管理収入と配当収入を得て、2009年3月期には年収入高約2億8000万円を計上していた。

しかし、不動産業界の市況悪化などから傘下企業の業況が悪化したため、2010年3月期の年収入高は約1億9200万円に減少し、大幅な赤字を計上。その後も業績悪化が続いたことによって資金繰りがひっ迫、支え切れず事業継続を断念し今年5月30日に株式総会の決議により解散していた。

アルファプリンシパル(株)は、2007年(平成19年)11月に設立。主に不動産関連事業を行っていたが、同社に連鎖する形となった。

負債は、アルファトラストホールディングス(株)が債権者約7名に対し約24億8600万円、アルファプリンシパル(株)が債権者約5名に対し約24億4000万円で、2社合計で約49億2600万円。

株式会社吉中商事

(株)吉中商事(資本金4億9750万円、柏市東上町2-28、代表中村守男氏、従業員58名)は、9月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は木村和俊弁護士(東京都千代田区有楽町1-7-1、電話03-3214-2511)ほか3名。監督委員は高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。

当社は、1994年(平成6年)10月に設立された非鉄金属スクラップの卸業者。国内および海外業者から、銅やアルミなどの非鉄金属スクラップ原料を収集し、自社工場で解体・選別、大半を中国の子会社を経由して中国非鉄金属精錬メーカー向けなどに輸出していた。このほか、自動車リサイクル事業や産業廃棄物収集・処理事業も手がけていた。特に非鉄スクラップ事業については、ピーク時には月間2万5000トンの非鉄、雑品スクラップを扱う千葉県内では業界最大手に成長、2008年3月期には年売上高約274億1100万円を計上していた。

しかし、中国子会社における在庫の不正流出により債務超過に転落、その後もリーマン・ショックによる市場の縮小や東日本大震災の影響から経営環境が一段と悪化。特に震災後は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の影響から、野積みにしていたスクラップが影響を受け、中国への輸出にも大きな影響を及ぼしていた。そうしたなか、2010年に一部中国の現地法人を清算、2012年3月期の年売上高は約48億600万円に減少、資金繰りが悪化していた。

負債は約99億円。