クレスト・インベストメンツ株式会社

クレスト・インベストメンツ(株)(資本金64億855万7049円、大阪市北区神山町1-3、代表鈴木伸治氏、従業員11名)は、7月31日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、五島洋弁護士(大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6361-7141)ほか。監督委員には、大貫裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)が選任されている。

当社は、2000年(平成12年)3月、製菓・製パン業界を対象にインターネットでの各種商品販売や情報提供を目的にビービーネット(株)の商号で設立し、2009年3月に中小企業投資機構(株)に、2010年11月現商号に変更。食材流通事業として、製菓・製パン小売店、外食店などを営む中小規模専門店に対してショップサポート推進のために、業界ごとの「繁盛ネット」を介した食材・原材料のオンライン通販を手掛け、2002年9月には設立わずか2年半で株式を上場。以降、数多くの新規事業に進出する一方で、M&Aにより企業規模を拡大、単体では2005年7月期に約45億2400万円、連結では2006年7月期に約199億1600万円の収入高を計上していた。

しかし、2008年7月期に、投資有価証券評価損約14億4800万円など大幅な特別損失計上するなど、連結決算では2005年7月期から2008年7月期まで4期連続大幅最終赤字を計上。会社存続が危ぶまれる状況に陥っていた。

このため、2008年10月に経営体制を刷新し、中小企業信用機構(株)を中心とする「中小企業振興ネットワーク」に加入。日本振興銀行からの資金支援を受けて、同ネットワークにおける事業シナジーを活かした融資保証事業およびM&A関連事業を開始するほか、不採算事業の整理なども行い2010年7月期には連結営業黒字を確保するなど業績改善の兆しが見えつつあった。しかし、資金支援を得ていた日本振興銀行が2010年5月に金融庁より一部業務停止命令を受けた後、同銀行は同年9月に民事再生法を申請。メーンバンク破綻により当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年7月期の連結最終赤字は約15億3400万円と大幅に悪化し連結債務超過に転落。2011年10月にはJASDAQ市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定されたほか、日本振興銀行からの借入金が整理回収機構に譲渡され、経営面での先行き不透明感に拍車がかかっていた。昨年11月からは、再建に向けてスポンサー候補の選定を進めてきたがこれも暗礁に乗り上げ、その後も外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功せず、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

負債は31億9000万円。

東向鉄工株式会社

東向鉄工(株)(資本金6300万円、明石市二見町南二見12-7、代表東向一彦氏ほか1名)は、7月30日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請、同日、保全管理命令を受けた。

申請代理人は大関大輔弁護士(東京都中央区築地1-12-22、電話03-6278-7722)、後藤正志弁護士(東京都港区赤坂3-2-8、電話03-6426-5861)など4名。

保全管理人は森恵一弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-6-18、電話06-6203-7112)が選任されている。

当社は、1929年(昭和4年)3月創業、59年(昭和34年)1月に法人改組した建設機械・油圧機械メーカー。創業以来、大手メーカーの協力工場として実績を重ね、建設機械の減速機や油圧タンクなどを製造、92年6月期には年売上高約30億3300万円を計上。2006年9月には神戸市西区見津が丘の工業団地に、24時間稼働の最新鋭工場を開設した。

ところが、その後のリーマン・ショックにより受注が大幅に落ち込み、借入金の負担が重荷となり資金繰りが急速に悪化したため、2009年12月には、取引金融機関に返済条件の変更を要請。メーンバンクやコンサルタントのもとで再建を図っていた。

しかし、経費節減など各種リストラ策を講じてきたものの、2010年6月期の年売上高は約23億1100万円にとどまり、約3億円の当期損失を計上。翌2011年6月期も赤字となり、2012年6月期決算も赤字、債務超過見通しで、経営改善計画通りの進展はみられず、さらに資金繰りは悪化。今春には新たな再建案を金融機関に提示、調整を図っていたが膠着していた。

負債は約42億6900万円。

なお、8月3日午後3時より「ピフレSHIN-NAGATA」(神戸市長田区)で債権者説明会を開催予定。

ポリマテック株式会社

ポリマテック(株)(資本金16億6950万円、中央区日本橋本町4-8-16、代表大久保善彦氏ほか1名、従業員458名)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は相澤光江弁護士(港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3108)ほか12名。監督委員には伊藤尚弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任されている。

当社は、1947年(昭和22年)12月に設立した電子・電気機器用ポリマーパーツ製造及び販売業者。携帯電話用キーパッドやキーボードなどのデザインキーシート、自動車関連ではダンパーなどの防振、制振部品などの受注生産を行い、国内有数の部品メーカーとして高いシェアを誇り、海外にも販売拠点、生産拠点を展開し業況拡大を図っていた。2008年12月期は、世界的な携帯電話市場の旺盛な需要などを背景に年売上高約344億3600万円を計上していた。

しかし、携帯電話パーツ受注への依存が高まるなか、近時のスマートフォンの隆盛によって、携帯電話メーカー等からの受注が落ち込み業況が悪化。事業所の統合や工場の閉鎖などを務めたものの、2010年12月期の年売上高は約179億4000万円まで低下。

その後も、国内外においてリストラに加え、スマートフォン市場への製品展開への切り替えを推し進めていたが、東日本大震災の影響による顧客からの受注の低下や、グループ会社が運営するタイ工場が洪水被害によって自動車関連を中心として部品供給に支障を来たすなど環境悪化が続き、2011年12月期は年売上高約129億2000万円に落ち込み、約54億6200万円の最終損失を余儀なくされ、債務超過となっていた。このため、金融機関へ支援継続を要請していたが、7月末の決済が困難となったことで今回の措置となった。

負債は約203億7900万円。

株式会社森田住宅

(株)森田住宅(資本金3000万円、松山市八反地甲1642-1、代表森田靖氏、従業員20名)は、7月25日に事業を停止し、事後処理を越智顕洋弁護士(松山市歩行町1-8-3歩行町ビル1階、宇都宮眞由美法律事務所、電話089-921-2981)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1967年(昭和42年)4月創業、73年(昭和48年)7月に法人改組された愛媛県下では老舗の木造建築工事・建売分譲業者で、森田の「木造の家」として一般個人に対する知名度は相応に有していた。東予、中予、南予と県内全域に展示場や支店を設置して営業範囲を拡大、98年6月期には約27億1200万円の年売上高を計上していた。

しかし、ハウスメーカーや地元工務店との競合に加え、近年はローコスト住宅会社の台頭もあって受注は低迷、売り上げはジリ貧状態が続き、2011年6月期の年売上高は約8億900万円にまで減少、そのなかで過去積極的に進めていた過大な販売用不動産が重荷となっていた。このようななか、欠損もやむを得ないことを前提に商品不動産の販売を進めてきたが、同期まで4期連続の最終赤字、しかも同期は約2億円もの最終赤字を計上、当社の経営体力も失われていた。また、近時においては、受注回復への起爆剤として、新たにデザイン住宅「Cube(キューブ)」を投入するなど、高級住宅からローコスト住宅まで幅広いラインナップで受注確保に注力するとともに、老健施設や医院、倉庫など住宅以外の建築工事受注にも取り組み、一定の成果を上げたものの、注文住宅での受注競争がさらに激しさを増し、受注の回復には繋がらず、資金調達も限界に達し、今回の事態となった。

負債は約30億円が見込まれる。