株式会社みさと産業

既報、5月31日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任していた(株)みさと産業(資本金5000万円、札幌市西区発寒15条14-4-60、代表柴田旭氏)は、6月6日に札幌地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は樋川恒一弁護士(札幌市中央区大通西10、電話011-271-8844)。

当社は、1984年(昭和59年)5月にペットフード卸業者の札幌営業所を分離して設立。ホームセンターやスーパー、ディスカウントショップなどの量販店向けに犬や猫などのペットフードのほか、ペット用品、用具の販売を手がけていた。道内のみならず、東北、関東、中部、四国、九州地方へと順次支店や営業所、物流センターを開設して業容を拡大、2011年4月期には年売上高約119億6500万円を計上していた。またこの間、仕入れ窓口となる企業を同業者と設立するなど、仕入れコストの削減に努め、物流の効率化を図ってきた。

しかし、業容拡大に伴う借入負担が重荷となっていたうえ、競争の激化に伴い納入単価の低下傾向が続き、共同仕入れによる効果も思惑通りには上がらず、経営方針の相違から仕入れルートの変更を余儀なくされていた。また、主力得意先との取引も中止となり、事業規模の大幅な縮小を強いられ資金繰りは悪化、支えきれず今回の事態となった。

負債は2011年4月期末時点で約50億円。

学校法人萩学園

学校法人萩学園(資産総額49億8230万5668円(2011年3月31日現在)、萩市椿東5000、理事長塩見範雄氏)は、6月1日に山口地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。

申請代理人は、衛本豊樹弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-2111)ほか7名。

当法人は、1965年(昭和40年)1月に「萩女子短期大学」の名称で創設、同年12月に学校法人萩学園として法人改組。99年4月には山口県と萩市から約40億円の補助を受けるなど全面支援を得て、4年制の「萩国際大学」を開校、国際学科と経営情報学科の2学科を有し、開校以来、萩市長が同校の理事に就任し運営していた。しかし、少子化や大学の増加を背景にスタートから定員割れの状況が続いていた。2002年度の学生数は4学年合わせて651人と50%台の在学率にとどまっていたうえ、約60%が中国などからの留学生で構成されるなど不安定な構造となっていた。

こうしたなか、入国管理局の留学生資格審査の厳格化により、留学生頼みの募集戦略にも陰りが見え、深刻な定員割れとなっていた。このため、地元有力者を理事長に迎え教職員削減などのリストラを実施する一方で、ゴルフ場を買収し、国内初のゴルフ文化コースを創設。プロゴルファーを客員教授に迎えるなどユニークな教育プログラムを設定していたが、財務内容に好転の兆しは見られず、2005年6月21日に民事再生法の適用を申請していた(当時の負債は約38億8000万円)。その後は、塩見ホールディングス(大証2部上場:当時)がスポンサーとして再建を主導し、翌2006年3月10日に、民事再生手続きを終結していた。

2007年4月に大学の名称を「萩国際大学」から「山口福祉文化大学」に変更し、社会福祉系の新学部(ライフデザイン学部)を新設して再スタートしたものの、計画通りの学生数を確保できず、欠損計上が続いていた。このため、2008年には東京サテライト校、広島サテライト校を開設して受け入れ規模を拡大し、2011年3月期には年収入高約7億7900万円にまで回復したが、今年1月には、当学園の経営が塩見ホールディングスから学校法人こおりやま東都学園に実質的に移行していた。こうしたなか、自力での累積債務の解消は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は2011年3月期末時点で約41億円。

株式会社カズキ高分子

(株)カズキ高分子(資本金1億1780万円、大阪市中央区南本町2-1-10、代表木村一恵氏、従業員48名)は、5月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は小谷隆幸弁護士(大阪市北区西天満1-7-4協和中之島ビル5階、電話06-6363-3328)、大西賢一弁護士(大阪市中央区北浜2-1-13北浜藤浪ビル4階、電話06-6233-0495)ほか。監督委員には加藤清和弁護士(大阪市北区堂島浜1-1-5大阪三菱ビル6階、梅田総合法律事務所、電話06-6348-5566)が選任されている。

当社は、2003年(平成15年)10月(株)メガカズキジャパンとして設立後、2006年(株)カズキに、2007年(株)カズキ高分子へと商号を変更した。創業者木村一美氏が手がける事業を一部継承してのスタートで、元々はFRP(強化樹脂)製品の輸入販売を主業とし、FRP製防音壁や引抜材、波板等の製造を手掛けるほか、パイプ類や脱硫・脱臭装置などを取り扱った。

2006年7月には、大手商社が100%出資していたエムアイ化成(株)を買収し、塩ビ資材や文具の製造にも乗り出し、出雲工場で塩ビペレット、中国・大連の工場では肥料の製造等を開始。文具分野では修正液などの修正具や油性マーカー等の筆記具で技術力を発揮する一方、風力発電設備向けFRP加工では大手重機械メーカーから高い評価を得ていた。また、中国やフィリピンなど海外に現地法人を設立するなど、株式公開を視野に入れての積極的な拡大策を続け、2005年9月期に約4億6000万円であった年商は、2007年9月期では年売上高約28億4400万円にまで伸長させていた。

しかしこの間、工場の不動産取得や設備資金、企業買収などの旺盛な資金需要に伴って、金融債務は年商を超える約45億円まで拡大。加えて、2009年3月以降取引先であったシンコウ化成(株)(旧・(株)カズキ化成、2009年6月破産・兵庫)や(株)昭和精機工業(同5月破産・兵庫)、丸十化成(株)(同6月破産・兵庫)が相次ぎ事業を停止したことで多額の不良債権が発生し影響が懸念されていた。

大幅な債務超過に転落するなか、以降は取引銀行に支援要請を行うなどして立て直しを図ってきたが、奏功せず、ついに今回の措置となった。

負債は推定40億円。

株式会社オーブン

(株)オーブン(資本金7300万円、観音寺市室本町1325-61、代表大谷高陽氏)は、6月29日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は若林眞弁護士(東京都千代田区神田錦町3-12-10、電話03-5282-7121)。監督委員は小林正則弁護士(高松市内町1-6、電話087-823-0854)。

当社は、1961年(昭和36年)9月設立の業務用冷凍食品の専門メーカーで、全国7カ所(本店除く)に営業拠点を設けるほか、製造関連会社3社を含めてグループを形成し、当地でも屈指の食品メーカーとなっていた。揚げ物を中心とした商品構成で、特にカキフライは全国で約25%のシェアを占めるなど業界内での知名度は高く、2006年3月期には年売上高約73億5600万円を計上していた。

しかし、近年は業務用冷凍食品全般で売り上げが伸び悩み、2011年3月期は年売上高約55億400万円まで落ち込んでいた。長期にわたる景気低迷に伴う需要の落ち込みにより売り上げが低迷したことに加え、為替デリバティブ取引により多大な損失を被ったことから資金繰りのメドが立たなくなり今回の事態となった。

負債は約36億6500万円。