株式会社昇仙峡カントリークラブ

(株)昇仙峡カントリークラブ(資本金1億円、甲斐市牛句3859、代表櫻井智純氏、従業員約60名)は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は岡正晶弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、梶谷綜合法律事務所、電話03-3212-1451)ほか4名。監督委員は鈴木雅芳弁護士(東京都港区虎ノ門2-8-1、多田総合法律事務所、電話03-3597-8855)。

当社は1967年(昭和42年)10月に大手酒類メーカーや地元有力者等の出資により設立、70年10月に「昇仙峡カントリークラブ」(27ホール)をオープンした。富士山、八ヶ岳、南アルプスの3コースからなり、富士山コースは各ホールから富士山が望めるほか、八ヶ岳、南アルプスの各コースも眺望に恵まれ、会員数は2700名を数え、経営基盤を築いていた。中央高速自動車道双葉スマートインターから近く、県外客の利用も多く、2003年12月期の年収入高は約5億6700万円を計上していた。

しかし、近時は長引く市況低迷により集客の伸び悩みから経営不振に陥っていたため、2009年3月にはオーナー交代により経営刷新に努めたが、多額の累損を抱え、財務内容は逼迫していた。さらに、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から計画通りの集客を確保できず、すでに預託金の償還期限を迎え、会員からの返還請求に応じられない事態となっていた。

こうしたなか、2011年12月期の年収入高は約4億2000万円に低迷、今後も順次、預託金の返還請求が予想されることから今回の措置となった。

負債は約38億円(内預託金は20億円)。

なお、債権者説明会は5月24日6時コラニ―文化小ホール会場。

NISグループ株式会社

NISグループ(株)(資本金282億8937万5826円、港区南麻布3-19-23、登記面=松山市千舟町5-7-6、代表大谷利興氏)は、5月17日に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた。

財産評定書・報告書の提出期限は7月13日。再生債権の届け出期間は9月14日までで、認否書の提出期限は9月28日まで。また、再生債権の一般調査期間は10月9日から10月19日までで、再生計画案の提出期限は10月30日となっている。日程については、今後の手続きの進行により変更となる可能性がある。

なお、再生手続き開始決定を受け、代表取締役原川城治氏は当社の取締役を辞任し、大谷利興氏が代表取締役に就任している。

株式会社村井商事

3月23日に大阪地裁へ自己破産を申請した(株)村井商事(資本金5000万円、大阪市中央区安土町2-5-5 明大ビル3階、代表村井敏広氏、従業員28名)は4月27日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は高橋敏信弁護士(大阪市北区西天満4-8-2 北ビル本館2階、電話06―6311―0777)。債権届け出期間は6月11日までで、財産状況報告集会期日は7月9日午後3時。

当社は、1986年(昭和61年)11月創業、87年(昭和62年)4月に法人改組。婦人服、紳士服、服地などの製造卸を手がけ、繊維商社などを介してアパレルメーカーや専門店、通信販売業者向けに販売していた。取扱商品は主に取引先ブランドのOEMが主体で、企画・デザインを取引先と共同で手がけ、製造は外注に委託。上海や広州などに事務所を設立したほか、OEM受注に対応するため中国に現地法人を設立するなど、中国ビジネスでは高いノウハウを有していた。SPA型のレディスアパレル業者との取引が拡大した2007年3月期には年売上高約45億3300万円を計上していた。

その後も、新規取引先の開拓や既存得意先との取引拡大を図り安定した売り上げを確保していたものの、度重なる貸倒損失の発生により収益面は低調に推移。また、2010年3月期にはデリバティブ損失約9700万円を計上したことで、苦しい資金繰りを余儀なくされていた。続く2011年3月期には大口得意先の事業撤退により、年売上高は約30億1000万円までダウン、前期に引き続きデリバティブ損失約1億6400万円を計上したことから、財務面は脆弱化していた。このため、デリバティブ取引を行なっていた金融機関との話し合いを進めてきたものの、ここに来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

申立時の負債は約36億円。

土佐鰹水産株式会社

土佐鰹水産(株)(資本金1000万円、藤枝市横内2287、登記面=高知県幡多郡黒潮町佐賀806-5、代表明神宏幸氏ほか1名、従業員38名)は、5月7日に静岡地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は中村光央弁護士(静岡市清水区辻4-10-9 大仙ビル1階、中央法律事務所、電話054-366-2203)ほか4名。

当社は、1996年(平成8年)9月に設立された水産食料品販売業者で、97年4月に焼津市に事務所を設置して営業活動を開始した。98年10月に志太郡大井川町(現:焼津市)に工場を設けて移転し、鰹タタキ卸売業から同製造業に転換した。その後、焼津市にも工場を設けて鮪加工部門を移設するなどして業容を拡大し、2004年4月には約7億円を投じて実質本店を新設、さらに2008年2月には同所に関係会社である明神食品(株)が約6億円を投じて新工場を新設するなど、グループ会社を含めて多大な設備投資を行っていた。そのため、生産効率の向上などにより生産量が増加し、品質面においてもMSC基準認証やHACCP認定などを取得することで、同業他社との差別化を図ってきた。

しかし、2010年10月に営業統括責任者であり、代表長男であった専務取締役が死去し営業活動に影響が生じ、東日本大震災の影響を受けながらも、品質を前面に打ち出した営業展開により、2011年12月期の年売上高は前期を若干上回る約48億7000万円と過去最高を更新していた。ただ、事業規模拡大に伴い資金需要が増すなか、過去の設備投資や在庫確保を借入金で賄っていたため、新たな資金調達に窮する事態となり、今回の措置となった。

負債は2011年12月期末時点で約33億円。

なお、関係会社である明神食品(株)(資本金1000万円、藤枝市横内2286、代表明神宏幸氏ほか1名)、(有)明神水産加工(資本金300万円、藤枝市横内2287、代表明神宏幸氏ほか1名)、(有)山崎冷凍食品(資本金300万円、藤枝市横内2287、代表山崎達也氏)、(有)青野水産(資本金300万円、藤枝市横内2287、登記面=静岡県藤枝市西方1500-1、代表青野真也氏)、青山シーフード(株)(資本金100万円、焼津市五ケ堀之内101-2、代表青野真也氏)の5社も、同様に静岡地裁へ自己破産を申請した。