株式会社みさと産業

(株)みさと産業(資本金5000万円、札幌市西区発寒15条14-4-60、代表柴田 旭氏)は、5月31日付で事業を停止し、樋川恒一弁護士(札幌市中央区大通西10、電話011-271-8844)に事後処理を一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1984年(昭和59年)5月にペットフード卸業者の札幌営業所を分離して設立。ホームセンターやスーパー、ディスカウントショップなどの量販店向けに犬や猫などのペットフードのほか、ペット用品、用具の販売を手がけていた。道内のみならず、東北、関東、中部、四国、九州地方へと順次支店や営業所、物流センターを開設して業容を拡大、2011年4月期には年売上高約119億6500万円を計上していた。またこの間、仕入れ窓口となる企業を同業者と設立するなど、仕入れコストの削減に努め、物流の効率化を図ってきた。

しかし、業容拡大に伴う借入負担が重荷となっていたうえ、競争の激化に伴い納入単価の低下傾向が続き、共同仕入れによる効果も思惑通りには上がらず、関係悪化から仕入れルートの変更を余儀なくされていた。また、主力得意先との取引も中止となり、事業規模の大幅な縮小を強いられ資金繰りは悪化、支えきれず今回の措置となった。

負債は2011年4月期時点で約50億円。

エスケー食品株式会社

5月25日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請したエスケー食品(株)(資本金1億4000万円、神戸市西区伊川谷町潤和1110、代表菅野時雄氏、従業員63名)は、5月29日開催の債権者説明会で、再生手続きを断念し、6月上旬にも自己破産を申請する見通しであることを表明した。

申請代理人の高山智行弁護士によると、当社は2006年頃から円安に備えて、複数の金融機関に対してドルの購入を予約し、購入したドルを用いて仕入れ(輸入)代金の決済を行うなどしていた。しかし、1ドル90円から100円で購入するところ、現在の相場為替推移では毎月1000万円、多い月には2000万円以上の為替差損を含むようになり差損補てんの借り入れが増加、このような状況を解消すべく民事再生法の適用を申請した。

ところが、当社は金融機関に対して、主要得意先に対する売掛債権を債権譲渡担保に供いたため、申請直後より同金融機関と担保権実行の留保について交渉していたものの、金融機関が担保権を実行することが5月28日に明らかになった。

そのため、当社は近日中に資金不足に陥ることから、自己破産を申請する見通しとなった。

負債は約51億円。

株式会社スタンドサービス

(株)スタンドサービス(資本金3000万円、郡山市富田町字町西44-8、代表吉田幹夫氏、従業員121名)は、5月28日に福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、御山義明弁護士(東京都中央区日本橋3-8-9、電話03-6225-2557)ほか2名。監督委員に齊藤正俊弁護士(郡山市麓山1-2-13、電話024-933-0823)が選任された。

当社は、1982年(昭和57年)2月創業、87年(昭和62年)7月に法人改組した。ガソリンスタンド経営を主業に、関連した各種機器(計量機器ほか)や貯蔵所施設ならびにローリーの販売取付、漏洩検査保守管理業務などを目的に、ガソリンスタンドの総合管理会社としてスタートした。福島県内全域や宮城県内及び栃木県北部を営業圏としていたが、2003年8月から東北6県全域に商圏を拡大したほか、「まうちゅう」の店舗名で、セルフガソリンスタンドの店舗展開を開始し、現在では福島県内を中心にセルフガソリンスタンド17店舗を開設するなど、急速に店舗網を拡大した。また2008年7月から観光事業部を開設し、飲食業者が運営していた焼肉レストラン(現「ヴイ・ブリアン」に名称変更)の営業権譲渡を受け、飲食店(焼肉レストラン)の運営を開始。その後も積極的な店舗出店を続けたほか、2011年7月には、「焼肉酒家えびす」を運営していた(株)フーズ・フォーラス(石川県金沢市、2012年2月特別清算)より全20店舗を買収したことで観光事業部での飲食店は23店舗にまで急拡大し、直近の2011年9月期には年売上高約90億7300万円に増加、過去最高の売り上げを計上していた。

しかし、相次ぐ設備投資を借入金に依存していたことから資金面は多忙に推移、今年に入ってコンサルタント活用による財務強化や取引先支援の下、資金面の改善を図っていたが、早急な改善は困難との判断から自力再建を断念し、今回の措置に至った。

負債は約72億2000万円。

株式会社バークレイカントリークラブ

2012年4月18日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)バークレイカントリークラブ(資本金4000万円、日光市長畑4172、代表川野純氏)は、5月9日に宇都宮地裁より民事再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は安田真道弁護士(宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383)。

再生債権届け出期間は6月13日までで、再生債権の一般調査期間は7月18日から7月30日まで。

当社は、1979年(昭和54年)4月に設立された不動産賃貸業者。もともとは経営に行き詰まったゴルフ場運営を引き継ぐべく設立され、85年に経営権の移動に伴い代表者が交代。91年には大規模なコース・クラブハウスの改造を実施して「バークレイ カントリークラブ」(18ホール)をリニューアルオープン、会員数約1800名を擁していた。99年にはゴルフ場の直接運営を取り止め、メンバー管理、ゴルフ場の運営をグループ会社の(株)バークレイに移管。当社は不動産賃貸業に特化し、2007年3月期には年収入高約1億2900万円を計上していた。

しかし、会員数の減少により近年の収入高は減少傾向を余儀なくされ、さらには2011年1月の前代表死去の影響などもあり、先行きの見通しは厳しくなっていた。こうしたなか、預託金の償還のメドが立たず、自力再建を断念、今回の措置となった。

負債は約108億円。